日々の日経平均株価を記録するブログ

● 日経平均の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）

8,841.22
前日比 -8.25（-0.09%）
前日終値 8,849.47（01/26）
始値 8,851.02（09:00）
高値 8,886.02（11:30）
安値 8,810.89（13:26）

　２７日後場の日経平均株価は前日比８円２５銭安の８８４１円２２銭と小幅ながら続落。先高期待の根強さから下値の限られた展開が続いた。午後１時をすぎたあたりから円が対主要通貨で上げ基調を強めたため、日経平均は輸出関連株を中心に弱含む場面もあったが、引けにかけて買い戻され、下げ幅を縮小した。東証１部の出来高は１９億３７８８万株。売買代金は１兆１２１３億円。騰落銘柄数は値上がり６３９銘柄、値下がり８８１銘柄、変わらず１４９銘柄。
　市場からは「円高はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による超低金利政策の長期化も響いている。過度の円高進行には介入も予想され、ドル・円が７５円台を試すようなことでもない限り、売り圧力は強まらないだろう。ただ、米国など海外株との比較では出遅れる要因にもなりかねない。また、国内企業の決算発表は、本格スタートしたばかりだが、現時点では見通しの下方修正などが目立つ。市場にどれだけ織り込まれているかが焦点ではあるが、弱い決算ばかりになれば、買い上がるエネルギーも乏しくなりそう」（国内投信）との声が聞かれた。
　業種別では、大和証Ｇ <8601> など証券株が値下がり率トップ。銀行株では、三井住友 <8316> など大手銀行株の戻りが鈍く、横浜銀 <8332> など地銀株にもさえないものが目立った。Ｔ＆ＤＨＤ <8795> など保険株の下げもきつい。東建物 <8804> など不動産株も下押した。ＪＦＥ <5411> など鉄鋼株や、郵船 <9101> など海運株も軟調。旭硝子 <5201> などガラス株も売られた。エルピーダ <6665> などハイテク株も停滞し、小野測器 <6858> は利益確定売りに押された。ホンダ <7267> など自動車は下げ基調を強めた。個別では、任天堂 <7974> 、ヤフー <4689> などが安い。
　半面、国際帝石 <1605> 、出光興産 <5019> など石油関連株は高い。伊藤忠 <8001> など商社株も引き締まった。明治ＨＤ <2269> 、キリンＨＤ <2503> など食品株も堅調。レンゴー <3941> 、王子紙 <3861> などパルプ・紙株も継続物色された。関西電 <9503> 、東ガス <9531> など電力・ガス株も底堅い。ブリヂス <5108> などタイヤ株の一角もプラス圏を維持した。塩野義薬 <4507> など医薬品株も上げ基調。良品計画 <7453> など小売株も買われた。住友鉱 <5713> など非鉄金属株もしっかり。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、１９業種が下落した。

日経平均テクニカル：いったんはサポートを確認しに行く可能性
日経平均は小幅続落。5日線の攻防となっているが、リバウンドの流れは継続。とはいえ、本日の調整によってボリンジャーバンドの+2σを下回っており、過熱はやや冷まされた格好。バンドは拡大しているほか、-1σ、-2σは上向きに転じている。もう一段の調整をみせたとしても、リバウンドのトレンドは崩れ難い。目先的には+1σが位置する昨年12月戻り高値水準までの調整があると、一巡感につながる。
一目均衡表でも雲を上放れているところであり、いったんはサポートを確認しに行く可能性はある。雲上限を上放れる過程でマドを空けており、マド上限の8730円辺りを意識する可能性。マド上限での底打ちをみせてくるようだと、昨年10月末の9150円辺りを目指したトレンドに向かいやすい。なお、来週以降には週足ベースの一目均衡表の遅行スパンが上方転換シグナルを発生させてくる可能性があり、中期的なトレンド転換が意識されてくる。

注目銘柄ダイジェスト：任天堂は想定以上の業績悪化を嫌気、NECも急落に
ＮＥＣ<6701>：156円（同-12円）
急落。前日に発表した決算内容がマイナス視されている。10-12月期の営業損益は82億円の赤字、ほぼ想定線の着地とみられるが、通期予想は900億円から700億円に下方修正、800億円程度とみられた市場予想を下回り、ネガティブに捉えられる格好へ。グループ従業員5000人の削減など、思い切った構造改革に対する期待感もあるが、クレディ・スイス（ＣＳ）などでは、やや回復シナリオとして不十分に映るとの指摘も。

エルピーダ<6665>：338円（同-26円）
売り優勢。4-12月期営業損益が900億円の赤字になったもようと、観測報道が伝わっている。前年同期は410億円の黒字、今上半期実績は485億円の赤字であった。通期でも1000億円程度の赤字が避けられない見通しと。会社側では業績予想は公表していないが、通期予想の市場コンセンサスは1000億円程度であり、ほぼ想定の範囲内ではあるとみられる。ただ、各社との資本提携交渉報道などで足元の株価は上昇していたため、戻り売りのきっかけ材料にはつながる形へ。

新日鉄<5401>：194円（同-7円）
第3四半期の決算を発表、10-12月期の経常利益は299.5億円で、市場予想に近い水準で着地している。通期予想は従来の1800億円から1200億円に下方修正、同水準はコンセンサス予想を下回るが、先の観測報道では1300億円程度まで下振れと伝わっていたため、それほどインパクトは強まっていない。ただ、アク抜け感も強まらず、決算発表後はもみ合いの動きに。

株式週間展望＝「来期業績」が焦点に―全体相場は修復トレンド、３つの選別候補、電子部品も注目
　株式相場の「足腰」は強まっている。
　復興関連の低位材料株から、トヨタ自動車 <7203> やコマツ <6301> といった主力株に物色戦線は拡大。外国人投資家の買い越し額も２６日発表の１月第３週（１６−２０日）分が２１３２億円と昨年７月第１週以来の高水準に膨らんだ。外資系証券（９社）の寄り付き前の売買集計からみる限り、その後も金額ベースでの買い越しは継続しているもよう。また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が現地２５日に打ち出した、２０１４年末までのゼロ金利継続方針は「欧州リスク」の後退ムードとも重なって、見直し買いを誘っている。
　日経平均株価、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに２５日移動平均線と７５日線のミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）が接近。来週（１月３０日−２月３日）は株価修復トレンドに乗ることを心掛けたい。
　ただし、留意すべき銘柄選別のポイントがある。収益動向だ。
　この場合、足元の１２年３月期第４四半期（１−３月）の収益状況や通期予想に、過度に目を奪われてはならない。それが、たとえ計画未達、ないしは減額修正であっても、すでに株価に織り込み済み。先読みを争うマーケットの関心はとっくに「来期」にシフトしているからだ。
　２７日、ＮＥＣ <6701> と任天堂 <7974> はそろって下落。任天堂は一時、７年１０カ月ぶりに１万円大台を割り込む事態となったが、これまた今期の厳しい収益状況が来期も継続するのではないか、という「来期の不安・警戒」が株価不振の根っこにある。
　この２銘柄とは違って、今期の営業利益予想を２６日に下方修正した日立建機 <6305> の株価は２７日、頑強に推移。新興国のインフラ拡大で建設機械の受注が増えることによる「来期の巻き返し」期待が強いため。昨年８月以来の１３００円台を回復した三井物産 <8031> が２７日、売買代金トップのにぎわいとなったのも、銅など資源高による来期業績の拡大観測が背景にある。
　来期の業績予測が相場の明暗を分ける、こうした動きは来週の東芝 <6502> 、ソニー <6758> など主力企業の決算発表を経て、一層強まるだろう。「来期業績」という、ふるい分けのテーマで浮かび上がる候補は、（１）建設株を軸とする復興関連（２）米国や新興諸国の景気拡大で恩恵を受ける機械、商社といった国際景気敏感株（３）スマートフォン（多機能携帯電話）関連など受注増が見込めるハイテク株――の３つ。
　来期収益拡大は折り紙付きとのムードから、今週から（１）、（２）は物色の２本柱として動意づいているが、来週は（３）に関連する電子部品・材料株にも買い人気が広がりそう。目先調整を経て、日経平均は週後半に９０００円にトライしよう。

[銘柄フラッシュ]エス・バイ・エルは8．3％高、電気興業は7．5％高
　エス・バイ・エル <1919> は第3四半期の決算発表を来週前半の1月31日に予定していると期待が集まり値上がり率4位の8．3％高、電気興業 <6706> は携帯電話の通信不能が相次ぎ能力増強需要に期待と高値更新の7．5％高。

[銘柄フラッシュ]新日本製鐵は一段軟化し3．5％安
　13時30分に第3四半期の決算を発表した新日本製鐵 <5401> は3月通期の予想を全体に減額修正したため一段軟化し3．5％安。昨日、大幅な最終赤字の見通しを発表したNEC <6701> は朝方を安値に一進一退のまま前引けと同じ値で終わり7．1％安。

225先物大引け:小幅続落に留まったが、為替への警戒感が残る相場展開に
　1月27日大引けの日経225先物は、前日の終値比20円安の8830円で取引を終了した。高値は8890円、安値は8800円で、上下レンジは90円。売買高はラージ4万2992枚となった、ミニは30万2365枚となった。
　一方、TOPIX先物は前日の終値比2p安の762pで取引を終了。高値766.5p、安値759.5pで上下ﾚﾝｼﾞ7p、売買高は3万5965枚となった。
　この日の寄り付きは、欧州株式市場ｈが総じて上昇したものの、米国株の下落や、為替の円安推移一服などが重しとなり、前日終値水準を挟んだ小動きのスタートとなった。その後は11時過ぎの商いが減少する時間帯でまとまった買いが入った事で、一時8900円手前まで上昇する場面も見られたが、午後、為替市場で円高が加速。ユーロ・円が100円台、ドル・円が76円台を付けたことで指数も下げ幅を拡大。5日線を割り込み前日比50円安の8800円まで下落した。大引けに掛けては、やや値を戻したものの、為替への警戒感が新ためて意識された相場展開となった。

来週は弱含みの展開か
　日経平均は高値警戒感から、75日移動平均（8588円）、25日移動平均（8540円）程度までの調整が予想される。相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は、27日に124.05％と半年ぶりの高水準に達した。騰落レシオは、一定期間の値上がり銘柄数の合計を値下がり銘柄数の合計で割った指標で、100％が中立の状態。120％以上で「買われ過ぎ」、70％未満で「売られ過ぎ」と言われる。現状は、短期的に天井圏にあることに違いなく、日柄調整を余儀なくされる公算が大きいだろう。相場格言に「節分天井・彼岸底」があるが、今年はその格言通りとなるかもしれない。仮に、外部環境が良好ならば戻り歩調を続ける可能性もあるが、その際は日経平均が心理的な節目の9000円、昨年10月末の戻り高値9152円などが意識されよう。投資主体別売買動向では、外国人投資家の買い越し額が徐々に増加しており、外国人投資家の売買動向に引き続き注目したい。
　来週は欧州市場の動向が相場のカギを握りそうだ。ECBによる市場への大量資金供給で、欧州金融機関の資金繰り不安がひとまず後退したとはいえ、南欧諸国の情勢次第では再び債務不安が台頭する可能性がある。欧州では、2〜4月に国債大量償還を控えているが、その第一弾が2月1日のイタリア国債償還（258億ユーロ）で訪れ、これを無事通過できるかが焦点となりそう。また、ギリシャのデフォルト回避に向けた債務削減交渉の行方も相場を左右しそうだ。米国では、FRBが異例な低水準の政策金利を従来から1年以上先延ばししたことなどを背景に上昇トレンドが継続しているが、NYダウが昨年4月末に付けたリーマン・ショック後の高値を上回ったことで、目標達成感が台頭しても不思議ではなかろう。週末の雇用統計などが重要なマクロ指標が相次いで発表され、これらが市場予想を上回るか否か注目される。アジアでは、旧正月明けの中国市場の動向が注目されそう。中国国家統計局が17日に発表した10-12月期GDPの減速で、金融緩和への期待感が高まっただけに当局の動きを注視したい。

● 日経平均の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）

8,849.47
前日比 -34.22（-0.39%）
前日終値 8,883.69（01/25）
始値 8,890.49（09:00）
高値 8,894.60（09:02）
安値 8,834.93（14:53）

　２６日後場の日経平均株価は前日比３４円２２銭安の８８４９円４７銭と３営業日ぶりに反落。売り買いとも積極性に乏しく、安値圏でもみ合いとなった。後場寄り直後に先物への断続的な売りが観測され、日経平均は前場安値を下回る場面もあったが、先高期待から売り圧力は強まらず、下値も限定的だった。東証１部の出来高は１９億５６３９万株。売買代金は１兆２４３億円。騰落銘柄数は値上がり５７７銘柄、値下がり９３８銘柄、変わらず１５３銘柄。
　市場からは「相場が上値を試し始めた１７日以前であれば、先物への売りにも引きずられたと思うが、短期的な過熱感が意識されるなかでも、きょうはまとまった売りには反応せず、比較的しっかりした相場だった。地合いは良く、日経平均も９０００円台回復が視野に入っているからこそ、いまの水準で売り急ぐこともないとの意識が高まっている。９０００円を回復しても２００日移動平均線があり、さらに上値を追えたとしても、材料が乏しくなるにつれて戻り売りも強まってくるだろう」（中堅証券）との声が聞かれた。
　業種別では、米コーニング株安が波及し、日電硝子 <5214> などガラス株が軟調。ソニー <6758> などハイテク株も売りが優勢となり、ホンダ <7267> など自動車株の上値も重かった。川崎汽 <9107> など海運株もさえない。日立建機 <6305> など機械株も停滞し、コマツ <6301> は１３営業日ぶりに反落した。みずほ <8411> など銀行株が下落し、野村 <8604> など証券株や、第一生命 <8750> など保険株も下押した。国際帝石 <1605> など資源開発株も安い。
　半面、王子紙 <3861> 、レンゴー <3941> などパルプ・紙株は買いが先行した。ＪＸ <5020> など石油株も堅調。東邦鉛 <5707> など非鉄金属株も引き締まった。ＫＤＤＩ <9433> など情報通信株もしっかり。個別では、１１年１２月期連結業績予想を上方修正した小野測器 <6858> がストップ高し、値上がり率トップ。１５年３月期に黒字化を目指すと報じられた東電 <9501> も高い。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２３業種が下落した。

日経平均テクニカル：+3σと+2σとのレンジ内での推移が恒常化するか
日経平均は反落も直近戻り高値水準での推移となり、上昇する5日線に沿ったリバウンド基調は継続。調整をみせたが、ボリンジャーバンドの上昇する+2σをサポートにした上昇が続いており、依然として過熱感はある。ただし、+3σからは放れており、やや過熱感は後退。昨年12月戻り高値水準に+1σが位置しており、この水準までの調整は過熱を冷ます調整の範囲内である。また、一目均衡表では雲上限を上放れる過程でマドを空けている。このマドが位置する8670-8730円辺りを意識してくることも考えられ、調整があれば一巡感につながろう。
一方、トレンドは好転しているため、+3σと+2σとのレンジ内での推移が恒常化するとなれば、昨年10月末の9150円辺りへのトレンド。来週以降には週足ベースの一目均衡表の遅行スパンが上方転換シグナルを発生させてくる可能性があり、中期的なトレンド転換が意識されてくる。

注目銘柄ダイジェスト：ファナックは想定以上の収益水準低下を嫌気
ファナック<6954>：12800円（前日比-260円）
売り先行。前日の引け後に第3四半期の決算を発表、10-12月期の営業利益は522億円で前年同期比7％増、600億円程度とみられた市場コンセンサスを大きく下回る格好になった。営業利益率は38.2％となり、前四半期比7.4ポイントの低下となっている。高採算と見られる中国ＦＡ事業の落ち込みが背景との見方、想定以上の収益水準の低下を嫌気する動きが先行。ＳＭＢＣ日興証券では投資判断を「２」から「３」に格下げしている。一方、注目された受注高は1253億円、コンセンサスの1100億円程度を上回り、前四半期の水準も上回るポジティブな状況となっている。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）では想定以上の受注回復を評価で、目標株価を引き上げへ。

東京電力<9501>：213円（同+11円）
反発。原子力損害賠償支援機構の試算した10年間の資金計画が判明と伝わっている。来期に1兆円の公的資金を注入、その後は3年で経常損益を黒字転換させ、17年3月期には社債発行の再開を目指すとされている。計画のハードルの高さは意識されるものの、具体的な道筋が示されたことなどを評価する動きが先行のようだ。

共栄タンカー<9130>：216円（同+1円）
朝高後は伸び悩む。本日の高値までここ3営業日で株価は倍化しているが、本日も、貸借取引申込停止措置や品貸料の最高税率引き上げなど信用取引規制の強化を受けて、売り方の買戻しの動きが先行する状況に。ただ、人気化が続いていた中小型海運株では、NSユナイテッド<9110>や乾汽船<9113>、飯野海運<9119>など、過熱警戒感から利食い売りが先行するものが本日は目立ち、買い戻し一巡後は利食い売りも優勢となっていく。

日本金属<5491>：170円（同+25円）
朝方から急伸と人気化。特に材料は観測されていないが、同社のほか、冶金工<5480>、日金工<5479>、大平洋金<5541>などニッケル関連が強い動きとなっている。ＦＯＭＣを受けて米国の低金利政策の長期化が意識されるなか、商品市況の上昇基調継続などが意識される状況にもなり、資源関連株に関心を高める向きも。など、同社に関しては、仕手系色の強さなども思惑を強めさせる要因に。

明日の日本株の読み筋＝様子見ムードが強そう
　２７日の東京株式市場は、様子見ムードが強そう。あすは新日鉄 <5401> 、アドバンテスト <6857> など主力企業の一角の決算発表が集中する。また、米国では１１年１０−１２月期ＧＤＰ（国内総生産）や、１月米消費者態度指数の発表を控える。これらを前に積極的には動きにくいだろう。
　きょうは調整色を強めたが、騰落レシオは１２０％台を維持しており、短期的な過熱感は残る。先高期待の高さから、あすも下値の限られた展開が想定されるものの、週末ということもあり、上値は重そうだ。また、９０００円台に接近すれば、心理的フシ目とあって、戻り売り圧力も強まるという。
　一方、決算発表シーズン入りで、通期見通しの下方修正が目立つものの、市場はすでに来期以降の業績に目を向けており、「下ブレても、焦点は来期も引きずる要因か否かだ。タイ洪水の影響を織り込むなどの理由ならば、特に悪材料視されない」（大手証券）との声がある。

今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＲＢは１４年末まで金融緩和策、リスクを追いやすい展開続く
　２５日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均は、前日比８１．２１ドル（０．７％）高の１万２７５６．９６ドル。売り先行で始まったが、２４−２５日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で１４年末までの金融緩和継続が確認されたことを好感。最終的には８カ月半ぶりの高値で終了した。
　どのような内容が出るか注目だったＦＯＭＣだが、「ＦＦ（フェデラル・ファンド）金利を異例の低水準」に据え置く期間について従来の「１３年半ば」を「１４年遅くまで」と変更し時間軸を長期化、「非常に緩和的な金融スタンス」を明言した。また、景況感こそ若干上方修正したように見えるものの、政策スタンスはさらに緩和的になった。市場は「１４年１−３月期の緩和解除を織り込んでいた」（大手証券）とされ、リスク資産は今回の決定を好感したと言える。声明発表後、米株市場は上げ幅を広げる展開となり、ダウ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数、ナスダック総合指数の主要３指数は、いずれも高値圏で終えた。
　また、バーナンキ記者会見では現段階では資産追加購入はないが、引き続き机上にはのっていることが示唆された。一部エコノミストはこの点に関し、いわゆるＱＥ３（量的金融緩和第３弾）が行われる可能性があると受け取ったようだ。そのため「ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の緩和方向が確認され、引き続きリスクを追いやすい展開は続く」（米系証券）という。ただ、２５日の上伸でダウは２００日移動平均線（１万１９６８．６２ドル）とのカイ離がますます大きくなった。目先は利益確定売りが多くなりそうで、いったん調整する可能性が高い点は注意したい。
　主な米経済指標は１２月シカゴ連銀全米活動指数、１２月耐久財受注、新規失業保険申請件数、１２月景気先行指標総合指数、１２月新築住宅販売件数。１０−１２月期決算はＡＴ＆Ｔ（通信）、キャタピラー（建機）、３Ｍ（日用品）、ロッキード・マーティン（航空機）、スターバックス（外食）など。

今晩のＮＹ為替の読み筋＝米利上げ先延ばしでドルキャリー取引本格化か、「豪ドルに魅力」との声
　２６日のＮＹ外国為替市場では、豪ドルがさらに騰勢を強めるかに注目したい。特に対ドルでの豪ドルの値動きが重要となる。豪ドル買いを後押ししたのが２５日に発表されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）声明文。異例の低金利政策を少なくとも１４年終盤まで続ける可能性が高いとして、利上げ時期をこれまでの１３年半ばから１年以上も先延ばした。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利上げ後ズレの可能性を公式に発表したことで、実質ゼロ金利のドルを安心して売れる環境が整ったとも言えそうだ。
　こうしたなか、ドルキャリー取引（ドルを売って高金利通貨を購入する取引）の対象通貨として改めて関心を集めているのが豪ドル。ギリシャの債務再編交渉の先行き不透明が強くユーロは買えず、１１年の日本の貿易収支が３１年ぶりに赤字となったことが話題にされた直後で円も買いにくいとされ、「ドルとユーロ、円の世界３大通貨が買えないなか、金利が高く、トリプルＡ格付けで、資源国である豪州の豪ドルに魅力がある」（外為どっとコム総合研究所　調査部長・神田卓也氏）という。
　豪ドル買い・ドル売りをさらに加速させる要因として注目されるのが米経済指標と米国株式の動向だ。今晩は複数の米経済指標が発表される。なかでも注目されるのが週次の米新規失業保険申請件数（市場予想：３７万件）。前週発表分は３５万２０００件と０８年４月以来の低水準となり、米労働市場の改善を印象付けただけに、再び市場予想より良好な数字となるシナリオを想定しておきたい。強い米経済指標は素直にドル買いで反応することも考えられるが、「きのうのＦＯＭＣで利上げが１４年終盤になるとの見通しが示されたばかりなので、ドル買いでは反応しにくいのではないか。むしろ強い指標が株高につながって投資家のリスク許容度改善からドルが売られる展開を見込んでいる」（外為どっとコム総合研究所の神田氏）との声が聞かれた。
　豪ドル・ドルは２６日のロンドン時間に一時１．０６５０ドルまで上昇して１１年１０月３１日以来の高値を付けた。週足一目均衡表の「雲」の上限が位置する１．０５６１ドルを２５日に上抜けており、テクニカルでも買い安心感がある。目先は、１１年１０月２８日に付けた戻り高値の１．０７５３ドルが上値メドとして意識される。
　ドル・円はもみ合いか。足元ではドルが下落基調となっており、豪ドルやユーロに対してドル売りが一段と強まった場合には、ドル・円の下押し要因となろう。ただ、クロス円が堅調に推移しているため、ドル・円の下値は限定的とみている。

いったんは達成感も、利益確定を交えながらのリバウンド基調継続【クロージング】
26日の日経平均は3日ぶりに反落となり、34.22円安の8849.47円（出来高概算19億5000万株）で取引を終えている。景気敏感セクターを中心に利益確定の動きがみられている。昨日取引終了後に決算を発表したファナック<6954>の弱い値動きが本格化する決算への警戒につながったほか、トヨタ<7203>の時価総額が一時10兆円、PBRが1.0倍を回復したことも、いったんは達成感を意識させたとみられる。そのほか、SNS関連の一角に弱い動きが目立ったほか、材料系の銘柄への物色も高安まちまちと、手掛けづらさもあった。規模別指数では小型株指数の弱さが目立っている。
とはいえ、日経平均はこれまでの上昇によって過熱感が警戒されており、過熱を冷ますための一服といった範囲内である。ボリンジャーバンドの+2σに沿った上昇が続いており、依然として過熱感が警戒される水準であろう。利益確定を交えながら、売り込まれていた景気敏感株の見直し、昨年好パフォーマンスだった内需成長株の利益確定といったリバランスの流れは続くとみておきたい。材料株については利食いをこなしながら、中核銘柄を絞っての商いが続きそうだ。
決算が本格化することによって、次第に見送り姿勢が高まりやすいだろう。しかし、本日は建材などに使うステンレスの代表品種、ニッケル系薄鋼板の国内価格の下落に歯止めがかかってきたとの報道を受けて、ステンレス関連の銘柄が動意付くなど、物色意欲は強い。売買代金1兆円超えと市場エネルギーは高まっている状態であり、循環的な物色は続きそうである。

225先物大引け:過熱感を冷ます8営業日ぶりの反落に
　1月26日大引けの日経225先物は、前日の終値比20円安の8850円で取引を終了した。高値は8900円、安値は8830円で、上下レンジは70円。売買高はラージ3万1403枚となった、ミニは21万3211枚となった。
　一方、TOPIX先物は前日の終値比2.5p安の764pで取引を終了。高値769p、安値763pで上下ﾚﾝｼﾞ6p、売買高は2万6113枚となった。
　この日の寄り付きは、米国株式市場が上昇したことや、為替市場でユーロ・円が円安に振れたことなどが材料視されて、朝方こそ買いが先行のスタートとなった。その後は、8900円台を付ける場面が見られたものの、買いが続かず、前日終値水準である8870円を挟んだ小動きに。11時過ぎからの薄商いの時間帯にまとまった売りが入ったことで、7営業日続伸で短期的な上昇による過熱感も意識されていたことで、過熱感を冷ますような格好で取引を終えた。

高値警戒感が強まる
　日経平均は3日ぶりに反落した。小幅高で寄り付くも早々と下げに転じ、その後は安値圏での推移が続いた。NYダウは8カ月半ぶりの高値を更新したが、東京市場は前日に米国株高を先取りする形で上昇していたことや、折からの高値警戒感を勘案すれば当然の一服といえよう。相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は、26日に121.3％と半年ぶりの高水準に達した。騰落レシオは、一定期間の値上がり銘柄数の合計を値下がり銘柄数の合計で割った指標で、100％が中立の状態。120％以上で「買われ過ぎ」、70％未満で「売られ過ぎ」と言われている。120％超の状況がしばらく続く可能性はあるが、相場が短期的に天井圏にあることを示唆するものだけに留意したい。ちなみに、12日続伸していたコマツが大幅反落したのも、相場が天井圏にあることのシグナルかもしれない。
　足元で決算発表が本格化しているが、発表後の反応はあまり芳しくないようだ。25日の大引け後に決算発表したファナックは、好決算ながら10-12月期業績の伸びが鈍化したことで利益確定売りに押され、26日のザラ場中に決算発表した信越化学も決算直後に売られた。直近の相場上昇で好決算ならば材料出尽し、芳しくなければ失望売りと、良し悪しに関わらず利益確定売りの材料になるように見受けられる。なお、26日の大引け後には、任天堂、ＮＥＣ、日立建機などが相次いで下方修正を発表しており、相場全体に利益確定売り機運を強める可能性がありそうだ。

● 日経平均の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）

8,883.69
前日比 +98.36（+1.12%）
前日終値 8,785.33（01/24）
始値 8,842.01（09:00）
高値 8,911.62（14:42）
安値 8,816.09（09:18）

　２５日後場の日経平均株価は前日比９８円３６銭高の８８８３円６９銭と続伸。終値で８８００円台回復は昨年１１月４日以来。円の下落を背景に上値を追い、取引時間中には８９００円台乗せの場面もあった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）での米株価指数先物高なども支援材料。オバマ米大統領の一般教書演説は新味に欠け、市場の反応も限られた。東証１部の出来高は２１億９９６１万株。売買代金は１兆１３９２億円。騰落銘柄数は値上がり１２４４銘柄、値下がり３０３銘柄、変わらず１１１銘柄。
　しんきんアセットマネジメント投信・投信グループ長の藤原直樹氏は「景気敏感株に買いが向かい、相場の流れも変わってきたが、欧州ではギリシャの問題が残るうえ、国内では企業決算の発表も控える。週内９０００円台の可能性は否定できないが、一本調子で上値を追うとも考えにくい」と指摘している。今晩の米国ではＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果公表を控えるが、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が初めて金利予想を発表するということで、全容がつかみにくいが、近々に引き締めに走るということでもない限り、サプライズはないだろう。市場は参考にする程度だと思う」との見方を示している。
　業種別では、郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽 <9107> など海運株が軒並み上昇し、値上がり率トップ。ホンダ <7267> など自動車株や、ブリヂス <5108> などタイヤ株も堅調。ＴＤＫ <6762> 、太陽誘電 <6976> など米アップル関連株も上昇した。住金 <5405> など鉄鋼株も引き締まった。野村 <8604> など証券株や、Ｔ＆ＤＨＤ <8795> など保険株もしっかり。個別では、１１年１２月中間期の単体業績予想を上方修正したボルテージ <3639> や、１２年３月期連結業績予想を上方修正した東邦ＨＤ <8129> などが継続物色された。
　半面、ファーストリテ <9983> など小売株は戻りが鈍かった。個別では、１２年３月期連結業績予想を下方修正した電産コ電 <6883> が下落した。また、スマートメーター関連株では東光電 <6921> 、橋りょう株ではＰＳ三菱 <1871> 、石炭株では住石ＨＤ <1514> と、材料株には利益確定売りに押されるものも目立った。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、３２業種が上昇した。

日経平均テクニカル：トレンドは転換しているなかで、過熱を冷ます一服も
日経平均は続伸で、一時昨年11月1日以来の8900円を回復した。引き続き上昇する5日線に沿ったリバウンド基調を続けており、ターゲットとして注目されているのは、昨年10月31日高値の9152.39円。ただし、ボリンジャーバンドの上昇する+2σをサポートにした上昇が続いており、常に過熱感が警戒されている。上値は+3σに抑えられている形。+3σを突破しての上昇は考えづらく、目先的には上げ一服が警戒されよう。
とはいえ、一目均衡表の雲突破によってトレンドは転換。週足では調整トレンドが続いているが、来週には遅行スパンの上方転換シグナル発生の可能性がある。昨年8月の急落局面では9100-9300円辺りにマドが空いている。このマド下限レベルを試す可能性はありそうだ。トレンドは転換しているなかで、過熱を冷ます一服が欲しいところ。

注目銘柄ダイジェスト：日本電産は来期以降の回復期待で売り先行後持ち直す
ツガミ<6101>：550円（同+37円）
強い動きが目立つ。本日から公募価格の決定期間入りとなるが、その後の買い戻しの動きなどを期待する動きが先行へ。また、東証では日々公表銘柄指定を解除、信用取引規制の緩和もプラス材料視されているようだ。なお、アップル関連としても位置づけられているもようであり、アップルの好決算も刺激材料とされているようだ。

[銘柄フラッシュ]共栄タンカー、明治海運はストップ高
　共栄タンカー <9130> は前場の値上がり率2位から4位に後退したものの29．1％高からストップ高の30．3％高、明治海運 <9115> は前場からストップ高のまま26．1％高となり2日連続ストップ高。

明日の日本株の読み筋＝８８００円を下値メドとして意識できるか否か
　２６日の東京株式市場は、下値の限られた展開か。２５日に上抜いたフシ目の日経平均株価８８００円を下値メドとして意識できるか否かが焦点。
　今晩の米国では、米アップルの好決算や、オバマ米大統領の一般教書演説、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果などが材料になるが、「東京市場でアップルの好決算はきょうの段階で織り込み済み」（国内投信）。一般教書演説も特に新鮮味はなく、あまり材料にはなっていない。一方、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は金利予想を公表する見通し。米金融政策の今後を見極めるうえで重要度も高い。早期の利上げが懸念されると波乱含みが予想されるが、利上げは先の話との見方が優勢になれば、相場の追い風になりそう。
　なお、春節で上海市場は今週いっぱい休場だが、あすから香港市場が再開される。東証１部の商いがどれだけ膨らむかも注目されそうだ。

円安が追い風となり主力株物色が進む【クロージング】
25日の日経平均は続伸となり、98.36円高の8883.69円（出来高概算21億9000万株）で取引を終えた。東証1部の出来高は20億株を回復し、売買代金も1兆円台に乗せた。為替市場で、円に対してユーロ、ドルともに強く動いたことで主力の輸出関連銘柄の一角が買われて、日経平均は一時8911.62円と昨年11月1日以来の8900円台を回復する場面も見られた。
キヤノン<7751>、ソニー<6758>など主力の輸出関連の一角が強かったほか、コマツ<6301>が12営業日続伸となるなどコア銘柄が引続き堅調に推移した。午後に先物市場で大口の買いが入ったことで上げ幅を拡大する先週のような相場展開に。また、中小型株物色は倉庫や海運株に向かったことで、東洋埠頭<9351>、明治海運<9115>などが買われた。なお、前日の日経平均を下支えしたファーストリテ<9983>は反落となった。
日経平均は、為替の円安基調や先物主導の動きを受けて強い動きが見られた。寄り前に発表された昨年の貿易収支が31年ぶりの赤字となったことで、日本経済の先行き不安が強まったことが円安要因となった。ただ、投機筋の売り方の買戻しによる円安との見方もあり、瞬間的な円安に留まる可能性もある。一方で、31年ぶりの貿易赤字によって、財政、経済構造の大きなトレンドの転換点を迎えるのではないかとの声もあり、今後も円安という追い風が吹くかどうかが大きなポイントとなる。
ギリシャの債務削減交渉の長期化が欧州株式市場の足かせとなっており、明日26日に開催されるECB理事会の内容を見極めたいとする動きも強まろう。ユーロ・円が101円半ばで推移しているが、引き続き欧州市場は予断を許さない状況となっていることで、為替が円高に振れる局面となれば、主力銘柄から足元売りに押されていた内需株主体の個別物色相場となる可能性もある。なお、ファナック<6954>が引け後に決算を発表したが、通期業績見通しを据え置いたことで225先物への影響は限定的に。

225先物大引け:為替の追い風に大口買いも入り7営業日続伸
　1月25日大引けの日経225先物は、前日の終値比80円高の8870円で取引を終了した。高値は8910円、安値は8810円で、上下レンジは100円。売買高はラージ4万7142枚となった、ミニは30万7806枚となった。
　一方、TOPIX先物は前日の終値比8.5p高の766.5pで取引を終了。高値769.5p、安値759.5pで上下ﾚﾝｼﾞ10p、売買高は3万1026枚となった。225先物ほど商いは膨らまなかった。
　この日の寄り付きは、昨年の貿易収支が31年ぶりの貿易赤字となったことで、為替市場では、円に対してユーロ・ドルどもに強く働いたことが材料視されて、昨年11月1日以来となる8900円台を回復する強い動きとなった。現物市場では、キャノン<7751
>、ソニー<6758>など主力の輸出関連の一角が強く、為替の追い風を享受した格好に。昨日、一昨日は見られなかった大口の売買も入ったことで、7営業日続伸となった。なお、大引けにファナック<6954>が決算を発表したが、通期業績見通しを据え置いたことで指数への影響は限定的に。

FOMC後のマーケットの反応に注目
　日経平均は昨年10月末以来、3カ月ぶりの高値で取引を終えた。24日の欧米株式相場は総じて軟調だったが、為替相場が円安に振れたことや米アップルの好決算を受けて主力株を中心に買いが入った。ただ、大幅高したトヨタ、ソニーや海運株などの値動きをみる限り、買い戻しの色彩が強く、持続性にはやや疑問が残る。また、今夜の欧米株高を先取りしたような上昇だっただけに、期待外れの形で下落した場合にはその反動が出る可能性も十分考えられる。米国では　FRBが24〜25日開催のFOMC会合で金融政策の透明性をさらに向上させるため、適切と考えられる政策金利の推移と出口戦略開始の時期に関する見通しを公表する。今年最初のFOMCでもあり注目度が高いため、声明文発表後のマーケットの反応に注目されよう。
　足元で円安が進展しているのは、欧州債務問題に対する過度な不安感の後退や米国の良好なマクロ指標・主力企業の好決算などポジティブ要因に起因するものだが、日本の財政を不安した側面もありそう。財務省が25日に発表した12月貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が2051億円の赤字（前年同月は7195億円の黒字）。3カ月連続の赤字で、市場予想（1641億円の赤字）以上に悪化した。さらに、2011年の通年では2兆4927億円の赤字で、第2次石油危機後の1980年以来（31年ぶり）の赤字転落となり、赤字額も80年に次いで過去2番目の大きさを記録した。東日本大震災や円高の影響で輸出が落ち込む一方、福島第1原発事故後の全国的な原発停止の影響で、火力発電用の燃料輸入が急増したことなどが響いた。震災という一時的な要因が大きいとはいえ、歴史的な円高などで日本の輸出競争力は低下しており、貿易赤字が続くとの見方は多い。さらに、財務省が明らかにした国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2012年度末に過去最大の1085兆円規模になる見込み。国家予算は2009年度以降、新規の国債発行額が税収を上回る事態が続くなど火の車状態。IMFは、日本が2015年までに消費税率を10％に引き上げることを目指していることについて、公的債務の縮小が不十分として財政再建に向けた一層の努力を促したうえで、「日本国債の金利が急上昇する可能性は短期的には低いが、いつまでもその状態が続くとは限らない」と言及しており、欧州債務問題は対岸の火事ではない。現在は歴史的な円高水準にあるため、円安進展は好材料と受け止められるが、日本の財政不安を主因とした円安ならば歓迎はできないだろう。なお、24日付「米ウォールストリート・ジャーナル」が、「輸出立国、日本の時代の終わり」というタイトルの記事を1面に掲載し、歴史的な円高が続くなか、企業の海外移転が加速し貿易赤字を抱える状態が続けば、日本は巨額の債務の返済に苦しむ事態に直面する恐れがあると指摘していることも留意したい。

● 日経平均の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）

8,785.33
前日比 +19.43（+0.22%）
前日終値 8,765.90（01/23）
始値 8,815.36（09:00）
高値 8,825.09（10:05）
安値 8,768.51（12:41）

　２４日後場の日経平均株価は前日比１９円４３銭高の８７８５円３３銭と小反発。戻り売りに押されて上げ幅を縮めたが、日経平均は終始プラス圏を維持するなど底堅く推移した。日銀による金融政策決定会合で政策金利の据え置きなどを発表したが、想定の範囲内として、市場の反応は限られた。東証１部の出来高は１８億３９４２万株。売買代金は９７９２億円。出来高２０億株割れ、売買代金１兆円割れは、ともに５営業日ぶり。騰落銘柄数は値上がり６４０銘柄、値下がり８７７銘柄、変わらず１４１銘柄。
　岩井証券・イワイリサーチセンター長の有沢正一氏は「日経平均で８８００円台は戻り売りが出やすい水準。手掛かり材料もないため、伸び悩むのも仕方ない」と指摘している。「株価の方向性は米国株次第で決まる。ＮＹダウはリーマン・ショック後の高値が視野に入っている。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は金利予測を公表する予定で、利上げが先の話となれば、上値を追えるだろう。全体の方向性が決まったうえで、本格化する国内の企業決算が強い内容であれば、物色の矛先を定めてくれる」との見方を示している。
　業種別では、川崎汽 <9107> など海運株が軒並み上昇。住石ＨＤ <1514> など石炭関連株も継続物色された。トヨタ <7203> など自動車株もしっかり。アステラス薬 <4503> など医薬品株も堅調。ファーストリテ <9983> など小売株も引き締まった。１月既存店で２ケタ増収のライトオン <7445> も高い。ヤマトＨＤ <9064> など陸運株も上げ基調。ＮＴＴ <9432> など情報通信株もしっかり。日橋梁 <5912> 、ＰＳ三菱 <1871> など橋りょう株も買いが優勢となった。
　半面、住金 <5405> など鉄鋼株や、三井金 <5706> など非鉄金属株は売りが優勢となった。野村 <8604> など証券株や、第一生命 <8750> など保険株もさえない。住友不 <8830> など不動産株も下落した。板硝子 <5202> などガラス株も軟調。オリックス <8591> などノンバンク株も停滞した。帝人 <3401> など繊維株も安い。ソニー <6758> などハイテク株の上値も重かった。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、１５業種が上昇した。

日経平均テクニカル：いったんは調整を挟みたいところ
日経平均は戻り高値水準での膠着。引き続き、ボリンジャーバンドの+3σと+2σとのレンジ内での推移が続いている。バンドは拡大傾向にあるが、いったんは調整を挟みたいところである。
一目均衡表では雲を上放れ、遅行スパンも上方シグナルを継続させており、トレンドは強い。雲上限が位置する8650円辺りまでの調整があったとしても、シグナルは悪化しない。新値足では陽線が4本続いており、終値で8550円を割り込まなければ陰転しない。また、週足形状では3本新値足が陽転している。トレンドが転換しているなかで、過熱を冷ます一服が欲しいところ。

注目銘柄ダイジェスト：海運が業種別上昇率トップ、中小型海運株に短期資金
海運セクター
業種別上昇率トップ、全面高の展開になっている。先週末にはアジア発コンテナ船のスポット運賃が4ヶ月ぶり高値をつけたと伝わっているほか、本日は原油タンカー運賃が上昇とも報じられている。事業環境の改善など意識される状況にもなっているようだ。また、ＥＵのイラン原油禁輸決定を受けて、イランはホルムズ海峡封鎖を警告、海上運賃の上昇思惑などにもつながっている。なお、短期資金の物色意欲の強さを背景に、とりわけ、中小型の低位株の上昇が際立っている。

ＪＶＣケンウッド<6632>：313円（同-17円）
さえない。明日、売出株の受渡期日を控えており、目先の需給悪化を警戒した利食い売りなどが先行しているようだ。1月5日に売出の実施を発表して以降、悪材料出尽くし感から株価の水準訂正が進んでいたが、需給悪化の顕在化を迎えるにあたり、一旦は手仕舞いの動きが優勢となる格好と観測される。

明日の日本株の読み筋＝明晩のＦＯＭＣ結果公表前で見送りか
　２５日の東京株式市場は、見送りムードが強いとみられ、日経平均株価では８８００円の攻防が予想される。明晩はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果公表を控えるが、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は金利予想を公表する見通し。利上げが先の話となれば、リーマン・ショック後の高値に迫るＮＹダウにとって追い風になるだろう。
　東京市場はＦＯＭＣの結果を前に様子見ムードが強まる可能性も高い。２４日は東証１部の売買代金が５営業日ぶりに１兆円を割り込み、フシ目の８８００円から上にある戻り売りに押された。あすはこのフシ目を上抜けるほど市場エネルギーが膨らむか注目だ。
　一方、市場には強気ムードが広がっている。米国株高で相場の方向性が定まったうえで好決算が出てくれば、上値を追えるとの見方が強まっており、欧州などで突発的な悪材料が出てこない限り、売り急ぐような展開にもなりづらいだろう。
　なお、あすはオバマ米大統領の一般教書演説が行われる。大統領選を控えたなかでの演説には注目も集まりそう。報道によれば、演説内容は、雇用や景気対策のほか、エネルギー政策に焦点を当てたものという。

東京株式大引け速報：日経平均は反発、戻り待ちの売りに上昇限定的
　24日の東京株式市場は上伸した。大引けの日経平均株価は前日比19．43円高の8785．33円と反発した。寄り付きで昨年11月4日以来の8800円台を回復し、その後も8800円台前半で推移したが、前引けにかけだれ8800円台を維持できなかった。戻り待ちの売りや利益確定売りが上値を抑えた。旧正月でアジア市場の多くが休みとなっており、アジア系資金の動きが乏しいと見られており、上昇は限定的だった。日経平均株価の上げ幅は最大で59．19円にとどまった。日中値幅は56．58円。TOPIX（東証株価指数）は小幅ながらも6日続伸。
　国内証券では、テクニカル分析で、「当面は2011年10月高値9050．47円が上値のフシになる」とし、「売買代金が1兆3000億円を下回っていると戻り高値を形成しやすく、1兆円に接近すると調整局面に入りやすくなる」としている。「2、3月は下値模索になりやすい」としている。また、「ドル・円は小幅のリバウンドを挟み、緩やかに下落し、3月に主要な安値を形成する」と予想、「2月は下落しやすい」としている。
　一方で、外資系証券では、「2012年年初は短期的にリスク資産ラリーが続く」と予想している。「悪材料より好材料が優勢になる可能性から、コンセンサスに逆行した強気スタンスを推奨する」としており、新興国株に次いで、日本株を選好している。

アップル決算に期待、材料株は次第に絞られそう【クロージング】
24日の日経平均は小幅反発となり、19.43円高の8785.33円（出来高概算18億3000万株）で取引を終えた。東証1部の出来高は5営業日ぶりに20億株を下回り、売買代金も1兆円に届かなかった。週明けの米国市場は下落したものの小幅な下げにとどまっていたほか、欧州市場が軒並み上昇したことなどが好感された。日経平均は一時8825.09円と昨年11月4日以来の8800円を回復。
トヨタ<7203>、コマツ<6301>などコア銘柄が堅調となったほか、ファーストリテ<9983>の上昇が日経平均をけん引。しかし、ホンダ<7267>が下げに転じるなど、現物に断続的な売りが出ており、これによりTOPIXは一時下げに転じる場面をみせている。東証1部の騰落銘柄は値下がり数が過半数を超えていたほか、規模別指数では大型株指数のみがプラス。材料株ではEUがイラン産原油の禁輸で合意したことを背景に、海運や鉱業に個人主体による資金が集中。直近で調整をみせていた日本橋梁<5912>は、3営業日ぶりにストップ高をつけている。
日経平均はほぼ横ばい推移だが過熱を冷ます格好であり、上値の重さが嫌気される状況ではないだろう。米国市場では米アップルの決算が予定されており、アップルの決算がポジティブ視されるようだと、過熱が警戒されるものの電子部品株やSNS関連を中心にリバウンド基調が強まる可能性はある。また、オバマ米大統領は、一般教書演説で石油・ガス生産増強を打ち出す見通しとされており、エネルギー関連への手掛かりとして意識されそうだ。
ギリシャの債務削減交渉の行方を見極めたいとのムードから上値追いには慎重であり、先週の上昇によって過熱感やいったんは利益確定の動きも出やすい。出来高、売買代金ともに5営業日ぶりに20億株、1兆円を下回っている。そうなると、材料系の物色については、次第に中核銘柄などに絞られてくる可能性はある。

225先物大引け:引き続き薄商いではあるが、底固い動きで6営業日続伸
　1月24日大引けの日経225先物は、前日の終値比20円高の8790円と6日続伸で取引を終了した。高値は8820円、安値は8760円で、上下レンジは60円。売買高はラージ2万7991枚となった、ミニは21万2898枚となった。
　一方、TOPIX先物は前日の終値比1p高の758pで取引を終了。高値760.5p、安値755.5pで上下ﾚﾝｼﾞ5p、売買高は2万4972枚となった。前日同様に225先物ラージ・ミニ、TOPIX先物ともに商い低迷となった。
　この日の寄り付きは、米国株式市場は高安まちまちだったものの、欧州株式市場の上昇でユーロ・円が100円台を付けたことなどが好感されたことで、昨年11月4日以来となる8800円台を回復。ただ、買い一巡後は、アジア株式市場の休場などによる手掛かり材料難で薄商いとなり、戻り待ちの売り圧力をこなせず上値の重い展開となった。TOPIX先物に断続的な売りが入ったことなどが影響して、一時マイナス圏に入る場面も見られたが、ナスダック100先物など米国先物指数が下げ幅を縮小したことなどを受けて、プラス圏で取引を終えた。

3Q決算をきっかけに利益確定売りが機運が高まるか
　日経平均は小幅反発し、約2カ月半ぶりに8800円台を回復する場面もみられた。ただ、朝方の買い戻し一巡後に伸び悩み、値を消すなど上値の重さが意識される相場となった。日経平均の日中値幅は56.6円に留まり、東証1部の売買代金は1兆円の大台を割り込むなど、先週後半から続いた戻り相場にやや一服感がみられる。為替市場では1ユーロ＝100円台を回復するなど、ユーロは対ドル・対円で3週間ぶりの高値をつけたが、これに対する反応も限定的。欧州不安がやや後退したことを背景とした買い戻しは、一巡しつつあるように見受けられるだけに、外部環境が悪化すれば利益確定売り圧力が強まりそうだ。あすは、旧正月明けで取引再開となるアジア市場もあるが、中国市場の休場が続くため商いが劇的に回復すると考えにくい。むしろ、FOMCを控えて様子見ムードが強まり、さらに商いが細る公算が大きいとみられる。
　国内では、主力企業（3月期決算企業）の3Q決算がスタートしたが、東日本大震災の影響に加え、タイの洪水や歴史的な円高などを受けて、厳しい業績を余儀なくされるケースが多くなりそう。さらに、繰り延べ税金資産の取り崩しに伴う下方修正も考えられるだけに注意が必要だろう。政府は今春に法人税の法定実効税率をいったん5％引き下げるのに伴う措置で、昨年12月2日公布となったため12月〜3月に決算期末を迎える企業は、2011年度の決算から新しい税率で繰り延べ税金資産を算定し直す必要がある。将来の税負担軽減を見込んで「繰り延べ税金資産」を計上していた企業は、損失を計上を余儀なくされる形となる。この要因で昨年末に下方修正を発表した銘柄も散見されたが、23日の安川電機、24日の日本電産グループなどに続いて、3Q決算と同時に下方修正を発表するケースが多くなるとみられる。繰り延べ税金資産の取り崩しによる下方修正は中立要因だが、相場が短期的に高値警戒感が台頭している状況では利益確定売りを誘発する材料となりかねないだろう。

● 日経平均の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）

8,765.90
前日比 -0.46（-0.01%）
前日終値 8,766.36（01/20）
始値 8,753.91（09:00）
高値 8,795.27（10:31）
安値 8,744.54（09:34）

　２３日後場の日経平均株価は前週末比４６銭安の８７６５円９０銭と小幅ながら５営業日ぶりに反落。上値の重さが嫌気され、日経平均はマイナス圏に押し返された。上海市場などアジア市場が春節の休場中で、手掛かり材料難のなか、全体的に方向感は乏しかった。ＴＯＰＩＸは同１．３２ポイント高の７５６．７９ポイントとプラス圏で取引を終え、５日続伸した。東証１部の出来高は２０億１３３０万株。売買代金は１兆２１４億円。騰落銘柄数は値上がり９６３銘柄、値下がり５７４銘柄、変わらず１３１銘柄。
　中堅証券のマーケットアナリストは「大きくはないが、日経平均で８８００円はフシ目。連日高の反動や、上海市場の休場で材料がなく、上値が重くなりやすかった。市場は強気に転じており、スピード調整としてはちょうど良かったのではないか。米国市場も決算に対する反応が良い。好決算が続けば上値を追っていくだろう」と指摘している。週内は日米欧で金融政策に関連した会合が相次ぐが、「欧州の国債入札も順調。ユーロ圏財務相会合や、ＥＵ（欧州連合）財務相理事会を控えるが、悪材料さえ出てこなければ、相場を押し下げる要因にはならない」との見方を示している。
　業種別では、国際帝石 <1605> 、ＪＸ <5020> など石油関連株は売りが優勢となった。日本紙 <3893> など製紙株もさえない。住友ゴム <5110> などタイヤ株も下げ基調。中部電 <9502> など電力株は下落し、東電 <9501> は見切り売りに押された。東ソー <4042> など化学セクターも安い。アサヒ <2502> 、ＪＴ <2914> など食品株や、田辺三菱 <4508> など医薬品株の戻りも鈍かった。ＴＤＫ <6762> 、東エレク <8035> などハイテク株や、日産自 <7201> など自動車株も軟調。ＰＳ三菱 <1871> 、日橋梁 <5912> など橋りょう株も利益確定売りが先行した。
　半面、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行株がしっかり。大和証Ｇ <8601> など証券株や、第一生命 <8750> など保険株も堅調に推移した。三井不 <8801> など不動産株も上げ基調。川崎汽 <9107> など海運株や、ＪＦＥ <5411> など鉄鋼株も引き締まった。高岳製 <6621> がストップ高を付けるなどスマートメーター関連株も高い。個別では、上場維持が決定したオリンパス <7733> （特設）や、人気アニメを題材にしたゲームの登録者数が１００万人を突破したＤｅＮＡ <2432> などが上昇した。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、１６業種が下落した。

日経平均テクニカル：高値保ち合いで過熱を冷ますか
日経平均は戻り高値水準での膠着。先週の上昇でボリンジャーバンドの+3σまで上昇していたこともあり、過熱感が台頭していた。本日23日の横ばいにより、+3σと+2σとのレンジに。バンドが拡大する一方、高値保ち合いが続くことによって、+2σ辺りまでの調整はみせておきたい。そうなれば、再度上昇基調が強まった局面でも、+3σが許容範囲としてそれ程過熱は意識され難くなる。
一目均衡表では雲を上放れているほか、遅行スパンは上方転換シグナルを発生させている。週足形状では基準線が9060円辺りに位置しており、目先のターゲット。この水準は10月の戻り高値レベルとなる。9000円辺りを捉えてくるようだと、再来週辺りには遅行スパンが上方シグナルを発生させてくる。

注目銘柄ダイジェスト：東電のスマートメーター導入計画報道で東光電気などが急騰
東光電気<6921>：385円（前週末比+80円）
急伸でストップ高。東京電力<9501>のスマートメーター導入計画が明らかになったと伝わっている。2018年度までに約1700万台とほぼ全世帯に設置するとされており、改めてスマートメーターの市場拡大が想定される状況に。同社は東京電力が筆頭株主で、東芝<6502>とメーター事業で提携関係にあり、市場拡大の恩恵が期待されやすいようだ。

オリンパス<7733>：1297円（同+98円）
買い先行。東証が上場維持を正式に決定、足元では上場維持の観測が高まっていたが、改めて最悪シナリオを避けられたことが安心感を誘う状況となっている。加えて、上場維持の決定に伴い、今後は資本提携交渉の進展など、ポジティブなニュースフローが増加するといった期待感なども。

太平洋セメント<5233>：169円（同+6円）
朝方から強い動きが目立つ。先週末の報道では、4-12月期営業利益が200億円と前年同期比2倍強に増えたもようとの観測報道が伝わっている。通期でも従来予想を上回る300億円前後になる可能性と。復興需要の本格化が業績上振れの背景のようだ。現段階の予想は270億円であるほか、アナリスト予想なども上回る水準。また、野村ではセメント業界のレポートをリリース、同社の目標株価を180円から200円に引き上げている。

新日鉄<5401>：203円（同+3円）
切り返す。今期経常利益は前期比4割減の1300億円程度になる見通しと伝わっている。競争激化や円高による採算の悪化などで、従来予想の1800億円を下回る見通しと。朝方は、アナリストコンセンサスの1700億円程度も下回ったことで、売りが先行したが、業績の下振れ懸念は強まっていたと見られ、徐々にアク抜け感なども強まる状況に。

明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、国内でも決算発表が本格化
　２４日の東京株式市場は、上値の重い展開か。２４日引け後は日本電産 <6594> の決算発表を控え、国内でも決算発表が本格化する。米国では２４日晩にアップルなどが決算を発表する予定。これらが見送りムードを強める可能性も高い。上海市場が休場ということもあり、海外株との水準訂正後は、為替などをにらんで様子見となりそうだ。
　ただ、市場には強気ムードが漂いつつある。２３日は日経平均株価が反落したとはいえ、下げ幅は４６銭と小幅にとどまった。材料株中心の相場になったが、物色の対象が橋りょう株からスマートメーター（次世代電力計）関連株に移り、主力株の下値も限定的で、今のところ資金の回転も利いているといえよう。
　欧州債務問題は進展がみられず、この問題に振らされた経緯から、疑心暗鬼な側面は否定できないが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による資金供給オペのおかげで欧州の国債入札で札割れの懸念は後退している。米企業決算への市場の反応もよい。日米で強い決算の発表が相次げば、「週内にも日経平均株価の９０００円台乗せはあり得る」（中堅証券）という。

225先物大引け:アジア休場で薄商いだが、目立った売りも見られず5日営業日続伸
　1月23日大引けの日経225先物は、前日の終値比20円高の8770円と5日続伸で取引を終了した。高値は8790円、安値は8740円で、上下レンジは50円。売買高はラージ2万3264枚となった、ミニは18万1929枚となった。
　一方、TOPIX先物は前日の終値比3.5p高の757pで取引を終了。高値758.5p、安値754pで上下ﾚﾝｼﾞ4.5p、売買高は2万3428枚となった。225先物ラージ・みに、TOPIX先物ともに先週末比では出来高が大幅に減少した。
　この日の寄り付きは、欧州株式市場はギリシャの債務削減交渉の長期化が嫌気されて下落したものの、米国株式市場は上昇と強弱感が対立したことで、先週末の終値8750円を挟んだ小動きでのスタートとなった。その後は、中国の春節(旧正月)入りに伴い、中国、香港など主だったアジア株式市場が休場となったことで、手掛かり材料に乏しく積極的な売買は見送られた。ただ、4営業日で370円上昇している割には、短期的な利益確定売りも見られず、落ち着いた相場展開となった。

手掛かり材料難でテーマ性のある銘柄に短期資金が向かう
　日経平均は小幅ながら5日ぶりに反落した。直近4営業日で400円近く上昇するなど短期的な過熱感が意識されるなか、先週末の欧米市場が総じて軟調だったことや、ユーロ高が一服したことを勘案すると当然の一服といえよう。東証1部の売買代金は辛うじて1兆円の大台を維持したが、前日比27％もの大幅な減少。旧正月でアジア市場が軒並み休場となった影響もあったとみられるが、先週後半にかけて活況を呈した相場がやや一巡した感も否めない。今週は、欧州でユーロ圏財務相会合とEU財務相会議、米国ではFOMCなどが予定され、アジア市場は旧正月の影響で休場が多く、日本では主力企業の四半期決算が本格化するなど様子見ムードが漂う要素が揃っている。そのため、朝方の売買が一巡した後は方向感の乏しい展開となる日が多くなりそうだ。
　手掛かり材料に乏しい相場となるなかで、注目を集めたのはスマートメーター関連。22日付「日経新聞」が2018年度までに次世代電力計「スマートメーター」を約1700万台とほぼ全世帯に設置し、電力使用の効率化を目指すと報じたことで、高岳製作所など関連銘柄に思惑買いが入ったようだ。月初は首都高の改修報道を手掛かりに、橋梁株が急騰したのは記憶に新しいが、震災復興への期待も重なったことでゼネコン株などにも買いが波及した経緯がある。しばらく主力株を手掛けにくい状況が続くとみられるだけに、このような値動きが軽く材料性のある銘柄を物色する流れが継続しそうだ。また、ＤＥＮＡなどソーシャルゲーム関連の急騰も目立った。スケルスマーティングにやらせ問題、課金ビジネスに対する規制導入懸念など、悪材料山積で売り込まれてきたが、きょうの反発が単なる一過性のリバウンドなのか、底入れ反転のシグナル点灯なのか注目されよう。

● 日経平均の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）

8,766.36
前日比 +126.68（+1.47%）
前日終値 8,639.68（01/19）
始値 8,751.18（09:00）
高値 8,791.39（14:54）
安値 8,725.32（12:42）

　２０日後場の日経平均株価は前日比１２６円６８銭高の８７６６円３６銭と４日続伸。終値としては昨年１２月７日以来約１カ月半ぶりに８７００円台を回復した。後場寄り直後は手じまい売りなどで上げ幅を縮めたが、ユーロ・円が１００円前後まで再浮上すると、日経平均は切り返し、前場の高値を上回った。終盤には８８００円に迫る場面もあった。東証１部の出来高は２５億９８７１万株。売買代金は１兆４０３２億円。騰落銘柄数は値上がり１２８１銘柄、値下がり２９１銘柄、変わらず９９銘柄。
　市場からは「週末にもかかわらず、伸び悩んだ局面でも下値が限られ、意外に下げ渋ったことが買いを誘発したようだ。持たざるリスクとまでは言わないが、市場の雰囲気は変わりつつある。来週は連日高の反動を警戒しておきたいが、欧州に対する鈍感力が身についているようで、特に欧州で悪材料が出てこない限り、１００日移動平均線を下値にしっかりした展開が想定される」（中堅証券）との声が聞かれた。
　業種別では、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行株をはじめ、大和証Ｇ <8601> など証券株や、第一生命 <8750> など保険株も一段高。プロミス <8574> などノンバンク株も継続物色された。野村不ＨＤ <3231> など不動産株も上げ基調を強めた。ＪＦＥ <5411> など鉄鋼株や、三井金 <5706> など非鉄金属株もしっかり。古河電工 <5801> など電線株も高い。郵船 <9101> など海運株も引き締まった。日立 <6501> などハイテク株や、トヨタ <7203> など自動車株も上昇した。
　半面、個別で、日橋梁 <5912> が値下がり率トップ。ＰＳ三菱 <1871> など橋りょう株や、大林道 <1896> など道路株は利益確定売りに押された。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、３１業種が上昇した。

注目銘柄ダイジェスト：サンケイビル効果で不動産が高い、日本橋梁が下落率トップ
サンケイビル<8809>：377円（前日比+80円）
ストップ高比例配分。フジ・メディアHD<4676>がＴＯＢを実施、完全子会社化すると発表している。ＴＯＢ価格740円に鞘寄せする動きだが、前日終値の2.5倍に当たる水準であり、プレミアムの高さにサプライズが強まる状況のようだ。ＰＢＲ水準の割安感なども高いプレミアムにつながったとの見方。

東宝不動産<8833>：476円（同+70円）
一時ストップ高。フジメディアによるサンケイビルのＴＯＢ実施を受けて、同社にも連想感が波及する格好となっている。東宝<9602>が58％超を保有する筆頭株主であり、帝劇ビルの賃貸などが主力事業。また、1倍割れのＰＢＲ水準にも割安感が強い状況。なお、傘下のスバル興業<9632>が道路舗装を手掛けており、道路関連株の出遅れとしても意識される格好に。

東京建物<8804>：282円（同+9円）
買い優勢。フジメディアのサンケイビルに対するＴＯＢ実施を受けて、不動産関連全般に割安感が意識される展開となっているもようだ。不動産株は大手も含め総じて上昇、業種別上昇率のトップになっている。同社に関しても、相対的なＰＢＲ水準の割安感、次期社長のインタビュー報道なども手掛かり材料に、連日の年初来高値更新となっている。

日本橋梁<5912>：840円（同-188円）
買い一巡後は急速に伸び悩む展開で下落率トップ。昨日まで5日連続のストップ高、本日も買い先行となっていたが、さすがに短期的な過熱警戒感から、利食い売りの動きが優勢になってきたようだ。年初から本日高値までの上昇率は4.8倍となっている。浮動株比率が低く、制度信用銘柄でもないため、株価は一方向に傾きやすく、処分売りの動きも急がれる状況のようだ。週末要因も重なり、同社のほかにも、飛島建設<1805>やＰＳ三菱<1871>など直近急騰銘柄の下げが目立っている。

今晩のＮＹ株の読み筋＝底堅い展開か、来週にかけ欧州問題への警戒が高まる可能性も
　２０日の米国株式市場は底堅い展開になるとみている。足元でやや後退感のある欧州債務問題への警戒感が再び高まる可能性がある。加えて、前日までの上昇の反動から利益確定売りが出やすそうだ。一方、米経済指標が比較的良好であるほか、事前の期待の低かった企業決算も悪くはない。欧州で新たな悪材料が出なければ、下値は限定的とみている。経済指標では１１年１２月中古住宅販売件数、企業決算ではＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）がある。
　欧州債務問題については、ギリシャの債務交換問題の行方に加えて、２０日には欧州連合（ＥＵ）が求めた銀行の資本増強策の提出期限を迎える。来週に入ると、ユーロ圏財務相会合（２３日）、ＥＵ財務相理事会（２４日）、スペインの国債入札（２４日）、イタリアの国債入札（２６日、２７日）などが待ち受ける。足元の落ち着きから一転して不安が強まる可能性があり、警戒しておきたい。
　１９日のＮＹダウは４５ドル高と３日続伸。金融大手バンク・オブ・アメリカの決算を好感して金融株を中心に物色された。週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が３５万２０００件と市場予想の３８万５０００件を下回り、雇用情勢の改善期待が強まったことも買い材料となった。

来週の日本株の読み筋＝下値の限られた展開か、週初はスピード調整も
　来週（２３−２７日）の東京株式市場は、下値の限られた展開か。日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも、２６週移動平均線を下値メドとして意識した展開が期待されるが、東京市場は４営業日で日経平均株価の上昇率が５％に迫っており、週初は急ピッチの上昇に対するスピード調整の動きも想定しておきたい。
　当然ながら、欧州を中心に突発的な悪材料が出てこないことが前提条件。来週も欧州ではイタリアなどで国債入札が多い。これまで無難に通過してきたが、根本的に欧州債務問題は進展しておらず、国債入札が不調だった場合の反動も警戒される。
　来週は海外市場で休場が多い。特に、取引時間中に東京市場の材料になるアジア市場は春節のため、上海市場が来週いっぱい休場、香港市場も２５日まで休場となる。商いは回復傾向にあるが、唯一の投資先となる日本市場が代替の場に選ばれないようだと、上値を追うエネルギーはもちろんのこと、下押すエネルギーも乏しいとみられる。

日経平均テクニカル：トレンドは強いが、過熱冷ましで一服も必要
日経平均は4日続伸で、12月の戻り高値を突破。一目均衡表では雲上限を明確に上放れている。遅行スパンは上方転換シグナルを発生。遅行スパンは実線が切り下がる期間に入るため、上方シグナルが継続しやすい。ターゲットとしては10月31日高値9152.39円となる。
ただし、ボリンジャーバンドでは+2σを大きく上放れており、+3σまで上昇。10月の上ひげでのピークも同水準だったため、過熱感が台頭。一旦は調整が必要となる。保ち合いが長期化していた影響もあり、保ち合い上放れによってトレンドは強まりやすいが、一服は必要である。新値足は3本陽転を完成。終値で8380円辺りを割り込まなければ陰転しないため、ある程度の調整は欲しい。

需給良好だが、過熱を冷ます意味での一服が必要【クロージング】
20日の日経平均は4日続伸となり、126.68円高の8766.36円（出来高概算25億9000万株）で取引を終えた。欧州危機への悲観論が後退したほか、米金融大手の好決算などが好感された。日経平均は昨年12月7日の戻り高値（8729.81円）を突破し、一時8791.39円と昨年11月4日以来の水準を回復した。東証1部の売買高は3営業日連続で20億株を突破、売買代金についても1兆円を超えるなど、市場エネルギーが高まっている。
欧州不安が和らいだことや米バンク・オブ・アメリカなどの好決算を受けてメガバンク、保険など金融関連株が堅調。また、フジ・メディアHD<4676>によるサンケイビル<8809>へのTOBを背景に、再編期待が高まった不動産セクターはほぼ全面高。トヨタ<7203>、ホンダ<7267>などコア銘柄もリバウンド基調が強まるなど、景気敏感セクターを中心とした、売られ過ぎ銘柄への見直しへ。一方、日本橋梁<5912>が朝高の後に下げに転じるなど、過熱警戒感が高まっている材料株の一角が上げ一服。米グーグルの予想を下回る決算を受けて、DeNA<2432>、グリー<3632>などSNS関連の一角が軟調だった。
日経平均はあっさり昨年12月の戻り高値を突破。一目均衡表では明確に雲上限を上放れ、遅行スパンは上方転換シグナルを発生させた。テクニカル面ではリバウンド基調が本格化してくる。ただし、保ち合い相場が続いていたこともあって過熱感も高まりやすい。短期的には過熱を冷ます意味での一服が必要なところである。
とはいえ、欧州危機への警戒が和らいでいるほか、米国市場の強い動きも支援材料となるため、昨年売り込まれていた景気敏感株への見直しは続くであろう。調整を交えつつも、景気敏感株への見直し、内需成長株の利食いとのリバランスは継続とみておきたい。

225先物大引け:手仕舞い売りが警戒されたものの、4日連続で12月戻り高値をクリア
　1月20日大引けの日経225先物は、前日の終値比100円高の8750円と4日続伸で取引を終了した。高値は8790円、安値は8720円で、上下レンジは70円。売買高はラージ5万2067枚となった、ミニは36万7548枚となった。
　一方、TOPIX先物は前日の終値比12p高の753.5pで取引を終了。高値757.5p、安値749.5pで上下ﾚﾝｼﾞ8p、売買高は4万3724枚となった。
　この日の寄り付きは、ユーロ・円が100円台を回復するなど外部環境の改善が好感されて買い先行のスタートとなった。円建てCME先物の清算値8715円を上回る強い動きで、昨年12月戻り高値8730円をクリア。現物市場では主力銘柄を買い戻す動きが相次ぎ、225先物は、一時140円高の8790円まで上げ幅を拡大。週末要因などから手仕舞い売りが警戒されていたものの、出来高は5万枚超と商いは引き続き活況、4日続伸で取引を終えた。

来週も戻り歩調が続くか
　日経平均は上値抵抗ラインと目された75日移動平均を突破したことで、昨秋から続いた下落トレンドは終止符を打った可能性がある。心理的な節目の9000円も回復し、10月末の戻り高値9152円などを更新すれば、騰勢を強めることも考えられよう。欧米株式相場が半年ぶりの高値圏にある一方、日経平均の半年前の水準は1万円前後だったことを勘案すると、出遅れ修正の余地は十分にある。また、投資主体別売買動向をみても、外国人投資家は1月第2週（10〜13日）まで3週連続で買い越すなど、リスク許容度の改善から日本株に買いを入れているようだ。課題の売買代金も1兆円超えが常態化しつつあるのも心強いといえよう。とはいえ、直近の急ピッチな上昇で短期的な過熱感があることも事実。何らかの要因をきっかけに調整へ転じても不思議ではない。その際は、75日移動平均や8500円で踏み止まれるかどうかが焦点となりそうだ。
　来週も欧州市場の動向に一喜一憂しそうだ。ユーロ圏で実施された国債入札が順調だったことなどから、債務不安に対する警戒感がやや後退したとみる向きが多いが、楽観論に転じるのは早計だろう。ユーロ圏財務相会合、EU財務相会議などが予定されているが、何らかの抜本的な対策が打たれていないと失望売りが出る可能性もある。また、S&Pに続いて、ムーディーズ、フィッチなどもユーロ圏の格下げに動く公算が高いうえ、2月初旬にイタリアの国債大量償還が控えていることなどを勘案すると、再び債務不安が高まり、ユーロ安が進行する公算も大きいだけに警戒すべきだろう。米国では、マクロ指標の好転などを背景にNYダウが半年ぶりの高値圏にあるが、インテルの決算前後に高値をつけるケースが多いことを勘案すると、調整に転じる公算が大きいと思われる。なお、24〜25日にかけて今年最初のFOMCが開催され、翌日物金利の動向や初の利上げタイミングに関する当局者の見通しを公表されるが特に波乱はなさそう。12月のFOMCでは、FF金利の誘導目標を据え置き(0〜0.25％)、異例に低水準のFF金利を少なくとも2013年半ばまで維持する方針継続を確認。労働市場の若干の改善、EU首脳会議の一定の成果、インフレ期待安定などから追加緩和を見送り、高止まる失業率の低下は僅かとの見通しや欧州発の相当な下ぶれリスクへの警戒は不変としていた。今回もその流れを引き継ぐ形になるとみられる。

● 日経平均の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）

8,639.68
前日比 +89.10（+1.04%）
前日終値 8,550.58（01/18）
始値 8,596.68（09:00）
高値 8,668.94（10:52）
安値 8,596.68（09:00）

　１９日後場の日経平均株価は前日比８９円１０銭高の８６３９円６８銭と３日続伸。終値としては昨年１２月８日以来１カ月半ぶりに７５日移動平均線を上回った。また、８６００円台回復は昨年１２月１２日以来。利益確定売りが上値を抑えたが、下値は限定的で、高値圏でもみ合いとなった。一目均衡表で「雲」の上限（８６４４円０９銭）が意識されたという。東証１部の出来高は２１億３１６８万株。売買代金は１兆１５０２億円。騰落銘柄数は値上がり８８９銘柄、値下がり６２０銘柄、変わらず１６３銘柄。
　市場からは「一部の海外勢に振らされているようだが、きっかけにはなった。これまで先物への売り買いにも反応が薄かったことを思えば、出来高も回復傾向にあるため、相場の流れが変わりつつあるのではないか。きょうはスペインで長期国債の入札を控えているが、これまで短期債とはいえ、欧州の国債入札は無難に通過してきた。米国では日本市場への影響も大きいハイテク企業の決算発表を控えているため、特に波乱がなければ、あすはきょう抜け切れなかった一目均衡表の『雲』抜けを期待できそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。
　業種別では、大和証Ｇ <8601> など証券株や、東京海上 <8766> など保険株が買われ、三井住友 <8316> など銀行株や、プロミス <8574> などノンバンク株もしっかり。海運株も継続物色された。大阪チタ <5726> などチタン株や、フジクラ <5803> など電線株も引き締まった。旭硝子 <5201> などガラス株や、アドバンテスト <6857> などハイテク株も上げ基調。日産自 <7201> など自動車株も上昇し、日立建機 <6305> など機械株も買いが先行した。１２年１１月期連結で２ケタ増益予想の津田駒 <6217> も高い。三井化学 <4183> など化学セクターも堅調。帝人 <3401> など繊維株も強含みで推移した。
　半面、ＪＲ東日本 <9020> 、ヤマトＨＤ <9064> など陸運株は軟調。関西電 <9503> 、大阪ガス <9532> など電力・ガス株も下押した。キユーピー <2809> 、ＪＴ <2914> など食品株も下落。７＆ｉＨＤ <3382> など小売株も売りが優勢となった。ＫＤＤＩ <9433> 、ウェザーニューズ <4825> など情報通信株もさえない。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２２業種が上昇した。

日経平均テクニカル：来週には上方転換シグナル発生だが
日経平均は3日続伸で、一目均衡表の雲上限を捉えてきた。上ひげの残す格好だが、初めての抵抗線タッチであり、強弱感が対立するところ。雲上限での推移が続くと、遅行スパンは来週には上方転換シグナルを発生させてくる。まずは、明確に雲上限を支持線に変えるのを見極めたい。
また、ボリンジャーバンドは+2σを捉えている。バンドはこれから拡大に向かうものの、過熱感が意識されやすくなり、一旦は調整が必要。+2σを突破し、陰線でも付けてくるようだと、昨年10月末の戻りからの調整局面を連想させる。

注目銘柄ダイジェスト：日本橋梁が5日連続のストップ高、株価は4ケタ台に突入
日本橋梁<5912>：1028円（前日比+150円）
5日連続のストップ高で株価は4ケタ台に突入。1999年8月以来の株価水準となっている。足元では材料株の中心的な銘柄と位置づけられ、短期資金の値幅取りの動きが引き続き継続する格好に。ファンドが95％近くを保有する大株主となっており、浮動株比率は極めて低水準、さらに、制度信用取引銘柄ではなく動きは一方通行になりがちでもあり、値幅取り妙味の強さに対して一段と関心が高まる状況のようだ。

明日の日本株の読み筋＝７５日線を上回って推移できるか否か
　２０日の東京株式市場は、７５日移動平均線を上回って取引を終えられるか否かが焦点。１９日の堅調推移で久しぶりに上回ったが、昨年８月に割り込んでから上値メドとして意識されている水準。上抜けると売りに押される傾向にある。下値は限られるとの見方は多いものの、大きく下ブレでもすれば、再び下値を模索する展開になりそう。ただ、これまでと違うのは、昨年８月以降としては初めて、一目均衡表で「雲」の上限を抜けてきたこと。市場からは「流れが変わりつつある」（中堅証券）との期待も膨らんでいる。マイクロソフト、インテルなど日本時間の早朝に相次ぐ米ハイテク企業の決算発表が相場の支えになるかどうか注目される。

[震災復興関連銘柄ワンコメント]復興需要期待大きい日本通運、2ケタ増益
日本通運 <9062> は、陸・海・空の物流大手。引越しでも大手。復興需要恩恵大。今3月期は前期比0．2％増収、営業利益10．7％増益、1株利益20．1円の見通し。配当は年10円の予定。昨年来高値369円（昨年1月）、安値242円（3月）、直近値294円（19日）。利回り3．4％、PER14．6倍。

225先物大引け:出来高を伴い、75日線や雲上限を突破する展開に
　1月19日大引けの日経225先物は、前日の終値比100円高の8650円で取引を終了した。高値は8680円、安値は8590円で、上下レンジは90円。売買高はラージ4万7658枚となった、ミニは33万7485枚となった。
　一方、TOPIX先物は前日の終値比6.5p高の741.5pで取引を終了。高値744p、安値738pで上下ﾚﾝｼﾞ6p、売買高は3万7102枚となった。
　この日の寄り付きは、欧米株式市場が上昇したことや、IMF融資枠拡大によるユーロ高などが材料視されて買い先行の展開に。昨年夏からの上値抵抗ラインである75日線を一度も割り込むことなく推移し、日足の一目均衡表の雲上限8645円上抜けた。前日同様、大引けに掛けては伸び悩んだものの、出来高は本日も4万枚を超えており商いは復調傾向に。昨年12月12日以来となる8600円台を回復して取引を終えた。

インテルの決算発表に注目か
　日経平均は8600円台を回復し、12月12日（8653円）以来の高値で引けた。上値抵抗ラインと目された75日移動平均（8568円）を明確に突破したことで、中長期的な下降トレンドが変化した可能性はあろう。また、東証1部の売買代金は約1カ月半ぶりに2日連続1兆円超えと、課題の市場エネルギーが徐々に増加。さらに、東証が19日発表した1月第2週（10〜13日）の投資部門別株式売買動向によると、外国人投資家は3週連続で買い越し。買越額は1535億円で前週（493億円）から増加し、11年10月4週（1583億円）以来の多さとになるなど日本株に対して慎重な見方をしてきた外国人投資家も徐々に買いを入れつつあるようだ。日本株を取り巻く環境は好転しつつあるものの、日本独自の好材料は見当たらないだけに欧米株に対する出遅れ修正という構図で、引き続き外部環境に左右される展開となりそうだ。
　米国では主力企業の決算が本格化しているが、今夜はモルガン、バンカメ、IBM、インテル、グーグル、マイクロソフトなどが決算発表を予定している。特にインテルは半導体業界のみならず、ハイテク全体への影響度が大きいだけに、足元の実績および今後の見通しが注目されよう。市場予想を上回る着地となれば、半導体関連株などハイテク株に見直し買いを誘発する可能性はある。ただ、インテルの決算発表前後に米国株が調整へ転じるケースが多いことには留意したい。マクロ指標の好転を背景に、NYダウは12500ドル台を回復し、約半年ぶりの高値をつけているだけにいつ調整に転じても不思議ではない。欧州債務問題に関しても、具体的な進展がないなかでやや楽観的に傾きつつある感が否めず、何らかの悪材料で再びリスク回避姿勢に戻ることは十分考えられよう。