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2012/01/28 09:44
● 日経平均の日中足(出典:Yahoo! JAPAN Finance)
8,841.22
前日比 -8.25(-0.09%)
前日終値 8,849.47(01/26)
始値 8,851.02(09:00)
高値 8,886.02(11:30)
安値 8,810.89(13:26)
27日後場の日経平均株価は前日比8円25銭安の8841円22銭と小幅ながら続落。先高期待の根強さから下値の限られた展開が続いた。午後1時をすぎたあたりから円が対主要通貨で上げ基調を強めたため、日経平均は輸出関連株を中心に弱含む場面もあったが、引けにかけて買い戻され、下げ幅を縮小した。東証1部の出来高は19億3788万株。売買代金は1兆1213億円。騰落銘柄数は値上がり639銘柄、値下がり881銘柄、変わらず149銘柄。
市場からは「円高はFRB(米連邦準備制度理事会)による超低金利政策の長期化も響いている。過度の円高進行には介入も予想され、ドル・円が75円台を試すようなことでもない限り、売り圧力は強まらないだろう。ただ、米国など海外株との比較では出遅れる要因にもなりかねない。また、国内企業の決算発表は、本格スタートしたばかりだが、現時点では見通しの下方修正などが目立つ。市場にどれだけ織り込まれているかが焦点ではあるが、弱い決算ばかりになれば、買い上がるエネルギーも乏しくなりそう」(国内投信)との声が聞かれた。
業種別では、大和証G <8601> など証券株が値下がり率トップ。銀行株では、三井住友 <8316> など大手銀行株の戻りが鈍く、横浜銀 <8332> など地銀株にもさえないものが目立った。T&DHD <8795> など保険株の下げもきつい。東建物 <8804> など不動産株も下押した。JFE <5411> など鉄鋼株や、郵船 <9101> など海運株も軟調。旭硝子 <5201> などガラス株も売られた。エルピーダ <6665> などハイテク株も停滞し、小野測器 <6858> は利益確定売りに押された。ホンダ <7267> など自動車は下げ基調を強めた。個別では、任天堂 <7974> 、ヤフー <4689> などが安い。
半面、国際帝石 <1605> 、出光興産 <5019> など石油関連株は高い。伊藤忠 <8001> など商社株も引き締まった。明治HD <2269> 、キリンHD <2503> など食品株も堅調。レンゴー <3941> 、王子紙 <3861> などパルプ・紙株も継続物色された。関西電 <9503> 、東ガス <9531> など電力・ガス株も底堅い。ブリヂス <5108> などタイヤ株の一角もプラス圏を維持した。塩野義薬 <4507> など医薬品株も上げ基調。良品計画 <7453> など小売株も買われた。住友鉱 <5713> など非鉄金属株もしっかり。なお、東証業種別株価指数は、全33業種中、19業種が下落した。
日経平均テクニカル:いったんはサポートを確認しに行く可能性
日経平均は小幅続落。5日線の攻防となっているが、リバウンドの流れは継続。とはいえ、本日の調整によってボリンジャーバンドの+2σを下回っており、過熱はやや冷まされた格好。バンドは拡大しているほか、-1σ、-2σは上向きに転じている。もう一段の調整をみせたとしても、リバウンドのトレンドは崩れ難い。目先的には+1σが位置する昨年12月戻り高値水準までの調整があると、一巡感につながる。
一目均衡表でも雲を上放れているところであり、いったんはサポートを確認しに行く可能性はある。雲上限を上放れる過程でマドを空けており、マド上限の8730円辺りを意識する可能性。マド上限での底打ちをみせてくるようだと、昨年10月末の9150円辺りを目指したトレンドに向かいやすい。なお、来週以降には週足ベースの一目均衡表の遅行スパンが上方転換シグナルを発生させてくる可能性があり、中期的なトレンド転換が意識されてくる。
注目銘柄ダイジェスト:任天堂は想定以上の業績悪化を嫌気、NECも急落に
NEC<6701>:156円(同-12円)
急落。前日に発表した決算内容がマイナス視されている。10-12月期の営業損益は82億円の赤字、ほぼ想定線の着地とみられるが、通期予想は900億円から700億円に下方修正、800億円程度とみられた市場予想を下回り、ネガティブに捉えられる格好へ。グループ従業員5000人の削減など、思い切った構造改革に対する期待感もあるが、クレディ・スイス(CS)などでは、やや回復シナリオとして不十分に映るとの指摘も。
エルピーダ<6665>:338円(同-26円)
売り優勢。4-12月期営業損益が900億円の赤字になったもようと、観測報道が伝わっている。前年同期は410億円の黒字、今上半期実績は485億円の赤字であった。通期でも1000億円程度の赤字が避けられない見通しと。会社側では業績予想は公表していないが、通期予想の市場コンセンサスは1000億円程度であり、ほぼ想定の範囲内ではあるとみられる。ただ、各社との資本提携交渉報道などで足元の株価は上昇していたため、戻り売りのきっかけ材料にはつながる形へ。
新日鉄<5401>:194円(同-7円)
第3四半期の決算を発表、10-12月期の経常利益は299.5億円で、市場予想に近い水準で着地している。通期予想は従来の1800億円から1200億円に下方修正、同水準はコンセンサス予想を下回るが、先の観測報道では1300億円程度まで下振れと伝わっていたため、それほどインパクトは強まっていない。ただ、アク抜け感も強まらず、決算発表後はもみ合いの動きに。
株式週間展望=「来期業績」が焦点に―全体相場は修復トレンド、3つの選別候補、電子部品も注目
株式相場の「足腰」は強まっている。
復興関連の低位材料株から、トヨタ自動車 <7203> やコマツ <6301> といった主力株に物色戦線は拡大。外国人投資家の買い越し額も26日発表の1月第3週(16−20日)分が2132億円と昨年7月第1週以来の高水準に膨らんだ。外資系証券(9社)の寄り付き前の売買集計からみる限り、その後も金額ベースでの買い越しは継続しているもよう。また、FRB(米連邦準備制度理事会)が現地25日に打ち出した、2014年末までのゼロ金利継続方針は「欧州リスク」の後退ムードとも重なって、見直し買いを誘っている。
日経平均株価、TOPIX(東証株価指数)ともに25日移動平均線と75日線のミニ・ゴールデンクロス(GC)が接近。来週(1月30日−2月3日)は株価修復トレンドに乗ることを心掛けたい。
ただし、留意すべき銘柄選別のポイントがある。収益動向だ。
この場合、足元の12年3月期第4四半期(1−3月)の収益状況や通期予想に、過度に目を奪われてはならない。それが、たとえ計画未達、ないしは減額修正であっても、すでに株価に織り込み済み。先読みを争うマーケットの関心はとっくに「来期」にシフトしているからだ。
27日、NEC <6701> と任天堂 <7974> はそろって下落。任天堂は一時、7年10カ月ぶりに1万円大台を割り込む事態となったが、これまた今期の厳しい収益状況が来期も継続するのではないか、という「来期の不安・警戒」が株価不振の根っこにある。
この2銘柄とは違って、今期の営業利益予想を26日に下方修正した日立建機 <6305> の株価は27日、頑強に推移。新興国のインフラ拡大で建設機械の受注が増えることによる「来期の巻き返し」期待が強いため。昨年8月以来の1300円台を回復した三井物産 <8031> が27日、売買代金トップのにぎわいとなったのも、銅など資源高による来期業績の拡大観測が背景にある。
来期の業績予測が相場の明暗を分ける、こうした動きは来週の東芝 <6502> 、ソニー <6758> など主力企業の決算発表を経て、一層強まるだろう。「来期業績」という、ふるい分けのテーマで浮かび上がる候補は、(1)建設株を軸とする復興関連(2)米国や新興諸国の景気拡大で恩恵を受ける機械、商社といった国際景気敏感株(3)スマートフォン(多機能携帯電話)関連など受注増が見込めるハイテク株――の3つ。
来期収益拡大は折り紙付きとのムードから、今週から(1)、(2)は物色の2本柱として動意づいているが、来週は(3)に関連する電子部品・材料株にも買い人気が広がりそう。目先調整を経て、日経平均は週後半に9000円にトライしよう。
[銘柄フラッシュ]エス・バイ・エルは8.3%高、電気興業は7.5%高
エス・バイ・エル <1919> は第3四半期の決算発表を来週前半の1月31日に予定していると期待が集まり値上がり率4位の8.3%高、電気興業 <6706> は携帯電話の通信不能が相次ぎ能力増強需要に期待と高値更新の7.5%高。
[銘柄フラッシュ]新日本製鐵は一段軟化し3.5%安
13時30分に第3四半期の決算を発表した新日本製鐵 <5401> は3月通期の予想を全体に減額修正したため一段軟化し3.5%安。昨日、大幅な最終赤字の見通しを発表したNEC <6701> は朝方を安値に一進一退のまま前引けと同じ値で終わり7.1%安。
225先物大引け:小幅続落に留まったが、為替への警戒感が残る相場展開に
1月27日大引けの日経225先物は、前日の終値比20円安の8830円で取引を終了した。高値は8890円、安値は8800円で、上下レンジは90円。売買高はラージ4万2992枚となった、ミニは30万2365枚となった。
一方、TOPIX先物は前日の終値比2p安の762pで取引を終了。高値766.5p、安値759.5pで上下レンジ7p、売買高は3万5965枚となった。
この日の寄り付きは、欧州株式市場hが総じて上昇したものの、米国株の下落や、為替の円安推移一服などが重しとなり、前日終値水準を挟んだ小動きのスタートとなった。その後は11時過ぎの商いが減少する時間帯でまとまった買いが入った事で、一時8900円手前まで上昇する場面も見られたが、午後、為替市場で円高が加速。ユーロ・円が100円台、ドル・円が76円台を付けたことで指数も下げ幅を拡大。5日線を割り込み前日比50円安の8800円まで下落した。大引けに掛けては、やや値を戻したものの、為替への警戒感が新ためて意識された相場展開となった。
来週は弱含みの展開か
日経平均は高値警戒感から、75日移動平均(8588円)、25日移動平均(8540円)程度までの調整が予想される。相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は、27日に124.05%と半年ぶりの高水準に達した。騰落レシオは、一定期間の値上がり銘柄数の合計を値下がり銘柄数の合計で割った指標で、100%が中立の状態。120%以上で「買われ過ぎ」、70%未満で「売られ過ぎ」と言われる。現状は、短期的に天井圏にあることに違いなく、日柄調整を余儀なくされる公算が大きいだろう。相場格言に「節分天井・彼岸底」があるが、今年はその格言通りとなるかもしれない。仮に、外部環境が良好ならば戻り歩調を続ける可能性もあるが、その際は日経平均が心理的な節目の9000円、昨年10月末の戻り高値9152円などが意識されよう。投資主体別売買動向では、外国人投資家の買い越し額が徐々に増加しており、外国人投資家の売買動向に引き続き注目したい。
来週は欧州市場の動向が相場のカギを握りそうだ。ECBによる市場への大量資金供給で、欧州金融機関の資金繰り不安がひとまず後退したとはいえ、南欧諸国の情勢次第では再び債務不安が台頭する可能性がある。欧州では、2〜4月に国債大量償還を控えているが、その第一弾が2月1日のイタリア国債償還(258億ユーロ)で訪れ、これを無事通過できるかが焦点となりそう。また、ギリシャのデフォルト回避に向けた債務削減交渉の行方も相場を左右しそうだ。米国では、FRBが異例な低水準の政策金利を従来から1年以上先延ばししたことなどを背景に上昇トレンドが継続しているが、NYダウが昨年4月末に付けたリーマン・ショック後の高値を上回ったことで、目標達成感が台頭しても不思議ではなかろう。週末の雇用統計などが重要なマクロ指標が相次いで発表され、これらが市場予想を上回るか否か注目される。アジアでは、旧正月明けの中国市場の動向が注目されそう。中国国家統計局が17日に発表した10-12月期GDPの減速で、金融緩和への期待感が高まっただけに当局の動きを注視したい。
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