アクセスカウンタ

日々の日経平均株価を記録するブログ

プロフィール

ブログ名
日々の日経平均株価を記録するブログ
ブログ紹介
100年に1度の金融危機が起きたそうだ。反応する間も与えられず、自己責任の名の素に消えていく個人。今も昔も変わらず「利益は自分たちのもの、損失は顧客に」しか考えてない証券・銀行・保険の業界。どうなちゃうの?***バブルが弾ける度に、慾の皮が突っ張ってく〜。外人さんが逃げていく中、8,000円を境に果敢に攻める個人投資家、報われるのか?それともまた・・・・
zoom RSS

2014年04月21日 月曜日

2014/04/21 23:36
● 日経平均の日中足(出典:Yahoo! JAPAN Finance)
14,512.38
前日比 -3.89(-0.03%)

前日終値 14,516.27(04/18)
始値 14,549.45(09:00)
高値 14,649.50(10:14)
安値 14,503.17(13:26)
年初来高値 16,164.01(14/01/06)
年初来安値 13,885.11(14/04/11)
年初来高値 16,320.22(13/12/30)
年初来安値 10,398.61(13/01/09)
8,238.96(12/06/04)


日経平均は3円安と小反落、腰の据わった買いは「期待しづらい」との声=21日後場
現在値
三井不 3,057 -68
菱地所 2,295 -34
武田薬 4,525 -22
アステラ薬 1,109 -30
飛島建 151 -3
 21日の日経平均株価は、前週末比3円89銭安の1万4512円38銭と小反落して取引を終了。前週末終値近辺で推移し、引け間際までプラス圏を維持したが、大引けでマイナス転換となった。為替相場は、ドル・円が1ドル=102円台半ばの小動きで推移した。東証1部の出来高は17億7902万株、売買代金は1兆3074億円と低水準ながら、前週末18日からは増加に転じた。騰落銘柄数は値上がり664銘柄、値下がり970銘柄、変わらず169銘柄。
 市場からは、消費税増税の景気への影響や今週から本格化する14年3月期の決算内容を見たいというムードが強く「腰の据わった買いは、決算状況がある程度望める状況になるまで期待しづらい」(中堅証券)との慎重な声が聞かれた。
 業種別では、三井不 <8801> 、三菱地所 <8802> などの不動産株、武田薬 <4502> 、アステラス薬 <4503> など医薬株が下落。飛島建設 <1805> 、鹿島 <1812> など建設株や、洋ゴム <5105> やブリヂス <5108> などゴム株も安い。新日鉄住金 <5401> 、JFE <5411> など鉄鋼株、郵船 <9101> 、商船三井 <9104> など海運株も軟調。大和証G <8601> や岡三 <8609> などの証券株、伊藤忠 <8001> 、丸紅 <8002> などの卸売株も売られた。
 個別では、15年3月期の連結業績で大幅な増益見通しを示した東製鉄 <5423> は、利益額が市場予想に届かず急反落し東証1部値下がり率上位となったほか、チムニー <3178> 、コタ <4923> 、M2J <8728> などが安い。反面、21日午後2時に15年2月期の単体業績予想を発表し、営業損益が黒字に転換し純利益が大幅に増加するとの見通しを示した東天紅 <8181> が大幅続伸。リソー教育 <4714> (特設)、アプラスF <8589> 、オリコ <8585> などが上昇。なお、東証業種別株価指数は33業種のうち20業種が下落、13業種は上昇。

日経平均テクニカル:4/9に空けたマド埋め完了
日経平均は小幅反落。4/9に空けたマド埋め後はこう着が続いており、結果的には上ひげを残す格好での陰線を形成している。もっとも、辛うじて25日線を上回っており、底堅さは意識されている。ボリンジャーバンドでは中心値(25日)との攻防であり、支持線に変わるかを見極めたいところであろう。
MACDでは陽転シグナルが継続。パラボリックではSAR値が14680円辺りまで下がってきており、陽転シグナル発生へのハードルが下がってきている。一目均衡表では基準線を捉えており、14757円辺りに位置する雲下限が意識されてきそうである。週足の一目均衡表では先週段階で雲をクリアしており、雲上限が支持線として意識されている。


注目銘柄ダイジェスト:アイフルは一時ストップ高、シャープは伸び悩む展開に
現在値
アイフル 346 +35
シャープ 276 ---
マツダ 458 +4
Jディスプ 816 +7
日揮 3,462 -115
<8515> アイフル 346 +35
買い気配スタートで一時はストップ高まで。同社をはじめとしてノンバンクが総じて買い先行のスタートになっている。先週末の報道では、自民党が貸金業者に対する金利規制の緩和を検討すると報じられている。健全経営と認識された業者に限り、金利の上限を20%から29.2%に戻す方向のようだ。また、年収の3分の1までとする総量規制についても、自主基準に沿って広げる案が浮上しているもよう。こうした金融業界に対する規制緩和策を受けて、業界各社に対する先行き懸念などは一段と後退する状況にも。

<6753> シャープ 276 0
伸び悩む展開。UBSでは投資判断を新規に「セル」、目標株価を200円としている。前期は一過性のコスト減や収益増要因もあったことから、今期の増益確保は容易ではないと指摘。今期営業利益は850億円を予想しているようだ。同社に関しては、今後はセット・デバイスの分離がステークホルダー価値最大化の一つの選択肢であると判断している。

<7261> マツダ 458 +4
買い先行。2016年3月期までの中期経営計画を見直し、最終年度の営業利益は2300億円前後と、従来計画よりも800億円程度上方修正すると伝わっている。従来見通しの1500億円は前3月期に超過達成したもよう。2016年3月期の市場コンセンサスは2550億円レベルであり、観測数値はこれを下回っているものの、順調な収益モメンタムをあらためて評価する動きが優勢に。

<6740> JDI 816 +7
買い先行。上場後1ヶ月を経過したことで、ここにきてアナリストのカバレッジが相次いでいる。とりわけ、本日は4社が買い推奨でカバレッジをスタートさせており、見直しの動きも先行する格好のようだ。各社の目標株価は、モルガン・スタンレー(MS)とJPモルガン(JPM)が1000円、UBSでは1050円、ゴールドマン・サックス(GS)では1100円としている。4月7日の目標株価828円を寄り付きから更新する形に。

<1963> 日揮 3462 -115
さえない。バークレイズでは投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価を4400円から3850円に引き下げている。受注高は、14年3月期が6500億円、前期比9%増、15年3月期が1兆1500億円、同77%増、16年3月期が5100億円、同55%減と予想している。今期でのピークアウトを想定しており、そろそろ16年3月期の受注減少を織り込み始めるタイミングと考えているようだ。

<5423> 東京製鐵 519 -41
下落率トップ。先週末に決算を発表、売り材料につながっている。前期営業利益は24.3億円で従来想定通りに黒字転換を果たす。一方、今期は80億円で前期比3.3倍と大幅増益の見通しに。ただ、市場コンセンサスは90億円超の水準であり、期待値には達しない状況に。足元では、マージン改善への期待も一段と高まっていたことで、さらにコンセンサスは上振れ気味になっていたと推測される。

<3050> DCM 670 -27
売り優勢。野村では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も830円から660円に引き下げている。既存店販売苦戦の背景は差別化不足と指摘、競争激化が見込まれるなか、強力な梃子入れ策も見当たらず、販売回復の道筋は不透明としている。今・来期と営業利益の減益基調は続くと予想しているもよう。

<9076> セイノーHD 1033 +46
しっかり。足元では月次動向の改善が評価されて強い動きが目立ってきていたが、本日はバークレイズの投資判断格上げが好材料視される形にも。バークレイズでは「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げで、目標株価も1100円から1200円に引き上げへ。料金改定一巡の4月も引き続き単価改善が進められていると見られること、業界他社比較ではコストコントロールや適正運賃収受が進んでいる点などを評価しているもよう。前期業績の上ブレや、今期ガイダンスが中計を上回れば再評価に繋がると判断しているようだ。

<4714> リソー教育 300 +80
ストップ高。先週末に、前2月期の決算発表、過年度に係る有価証券報告書の訂正報告書の提出、退会者に対する返金などを発表、買い安心感につながる状況のようだ。前期最終損益は、減損損失の計上もあって26.8億円の大幅な赤字になったが、今期は6.4億円の黒字に回復する予想。不適切な会計処理による業績への影響が懸念されていた中、黒字見通し発表で過度な警戒感後退につながる。

<5609> 日本鋳造 173 +17
急伸。先週末に発表した決算が好材料視されている。前期営業損益は1800万円の黒字、第3四半期決算時の下方修正数値6000万円の赤字を上回る着地になった。年度末にかけての出荷拡大、コスト削減などが上振れにつながった。また、今期は2億円の黒字にまで拡大の見通し、四季報予想は1億円であり、足元における想定以上の収益改善をポジティブ視する格好に。

<6222> 島精機 1667 +61
しっかり。先週末に業績予想の下方修正を発表、前期営業利益は従来予想の57億円から27億円に下方修正している。市場コンセンサス40億円レベルも大きく下回る水準に。ただ、下振れ懸念自体は強かったこと、為替差益の計上により経常利益の下振れ幅は限定的だったことなどから、悪材料視する動きは限定的にとどまっている。また、期末配当金は従来予想の15円から17.5円に引き上げており、プラス材料視される形にもなっている。


欧米為替見通し:復活祭のウクライナ
本日21日の欧米市場のドル・円は、欧州市場が復活祭マンデーで休場となる中、米国の3月の景気先行指数を見極める展開となる。
ドル・円のテクニカル分析では、今年の高値105円45銭と安値100円76銭の半値である103円10銭が一目均衡表の雲の上限(先行スパン2)となり、リスクの攻防の分岐点となっている。ドル・円が、103円10銭の下で推移している現状は「売りの時代」であり、上抜けた場合は、「買いの時代」となる。
ジュネーブで開催されたウクライナ、ロシア、アメリカ、欧州連合による4者外交級協議では、ウクライナの危機打開に向けた外交的解決が合意された。
しかしながら、プーチン大統領は、ウクライナ情勢の外交的解決を優先する立場を強調しながらも、軍事介入の可能性を排除しない、ウクライナは歴史的にロシアの一部である、5月25日のウクライナ大統領選の結果を承認しない可能性、ウクライナの連邦化などを主張している。
英タイムズ紙は、米政府が制裁措置として、プーチン露大統領がスイスの銀行に隠している個人資産400億ドル(約4兆円)を標的にする準備を進めている、と報じた。
米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)による「OFAC規制」では、米国の金融機関の口座を凍結することは可能だが、スイスの金融機関に対しても、金融制裁が可能なのか、プーチン露大統領の今後の言動で明らかになる。
【今日の欧米市場の予定】
21:30 米・3月シカゴ連銀全米活動指数(予想:0.20、2月:0.14)
23:00 米・3月景気先行指数(前月比予想:+0.7%、2月:+0.5%)
英、独、仏など欧州諸国はイースターマンデーの祝日のため休場


21日の東京外国為替市場=ドル・円、盛り上がるに欠ける展開
 21日の東京外国為替市場でドル・円は小幅高となっている。朝方は1ドル=102円40銭近辺で推移。午前8時50分に財務省が発表した3月貿易収支は1兆4463億円の赤字で事前予想を超す赤字幅となり、13年度貿易収支13兆7488億円の赤字は現行統計が始まった1979年以降で最大となった。
 3月貿易収支の赤字幅が事前予想を上回ったことでドル買い・円売りが進行。日経平均株価が買い優勢で推移したことも支援材料となり、午前10時の仲値公示後に1ドル=102円69銭まで上昇した。ただ、上昇一服後は小幅安の展開。イースターマンデーで欧州主要市場、香港、豪州、ニュージーランドなどが休場のため盛り上がりに欠ける流れとなっている。また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)運用委員会に関し、委員入れ替えを本格化させる動きが政府内で進んでいると報じられたが反応は限定的。
 午後3時時点は1ドル=102円54銭、1ユーロ=141円69銭、1ユーロ=1.3816ドル。

識者の見方=米大統領来日で、注目はTPPの進展度合いに
第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 嶌峰 義清氏
米大統領来日で、注目はTPPの進展度合いに
 今週は、経済指標では目立ったものの発表はなく、株式市場では引き続き業績発表を受けた個別中心の展開となろう。こうしたなか、先に発表された1-3月期の中国GDP成長率が市場の予想ほどには悪くなかったこともあり、今週発表されるHSBC製造業PMIが改善していれば、中国経済に対する不安感は一段と後退しよう。日本では、オバマ米大統領来日のタイミングで、TPP交渉での前進が期待されている。合意に近づけば、株式市場にはポジティブ。週末発表のCPIでは、増税後の指標となる4月東京都区部に注目。コアベースで3%を大きく上回るようだと、日銀による早期追加緩和期待は一段と後退か。


識者の見方=目先は株価次第、週末の本邦CPIに留意
みずほ証券・投資情報部 チーフFXストラテジスト 鈴木健吾氏
目先は株価次第、週末の本邦CPIに留意
 今週は米国で住宅関連や耐久財受注、中国や欧州で各種PMIが発表される。一方でFOMCを来週に控えてブラックアウト期間に差し掛かるため、FRB高官の発言機会はほとんどない。そのため、目先は欧米の休暇明けの株価動向が為替の方向性を左右するか。円に関する材料としては、週末25日の消費者物価指数の発表が注目される。特に、先行指標となる4月東京都区部消費者物価指数では、増税の具体的な影響を精査する動きが強まることになるだろう。これに伴って、日銀による追加緩和をめぐる思惑に変化が生じるかにも留意したい。
 
 
インタビュー:追加緩和はコスト大きい=須田元日銀審議委員
-須田美矢子・元日銀審議委員(キヤノングローバル戦略研究所・特別顧問)は21日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀が昨年4月に導入した「量的・質的金融緩和」(異次元緩和)の効果について「これまでのところは上手くいっている」と評価した。
もっとも、マネタリーベースの拡大が期待に働きかける効果は依然として明確ではないとし、日銀が目指す2年程度での2%の物価安定目標の実現は難しい、との見解を示した。
市場で期待がくすぶっている追加緩和については、メリットよりもコストの方が大きいと述べ、日銀は物価が見通し通りと言える限り、追加緩和のタイミングを「引っ張ると思う」と指摘。仮に追加緩和に踏み切る場合は、現行の政策の枠組みと政府との関係を踏まえ、国債のさらなる買い入れと時間軸の明確化になる可能性が大きいと語った。
一方、現在の政策委員会(ボード)の議論について、黒田東彦総裁が1人で政策を決めているように見えてしまう、と指摘。多様な意見の尊重など委員会議論をもう少し大事にすべきと述べるとともに、政策委員に対して政策決定などにおける存在の重要性を認識してほしいと語った。
須田氏は2001年から2011年の2期10年間にわたって日銀審議委員を務めた。この間、日銀は2001年から2006年にかけて量的緩和政策を実施、白川方明・前総裁は2010年10月に資産買入基金による長期国債やリスク性資産の買い入れなどを柱とした包括緩和政策を導入。その際、須田氏は、買い入れ対象に国債を加えることについて、財政ファイナンスとの誤解を与えかねないとして反対票を投じた。
インタビューの概要は以下の通り。
──異次元緩和政策の評価は。
「安倍晋三政権が推進する経済政策の『3本の矢』の1つであり、金融政策だけを評価することは難しい。もっとも、それまでの決められない政治からの転換や、循環的にも景気が上向きになるという、いいタイミングで打ち出したことは効果があった。金融政策を結果論で評価するなら、これまでのところはうまくいっている」
「黒田総裁が効果があると言い続けるなど、それまでとは違ったコミュニケーションが期待に何がしかの効果を及ぼしている可能性はある。しかし、マネタリーベースの拡大が期待に働きかける効果は引き続き明確ではないし、働いているとは思えない。高まった市場の期待も足元で剥がれてきており、期待に働きかける政策の難しさをあらわしている」
──2年で2%の物価目標達成は実現できると思うか。
「2年で2%の物価安定目標の達成は、このままでは実現できないと思う。デフレから脱却するには期待成長率を高めていくしかないが、そのためには『第3の矢』である成長戦略の実行が最も重要だ。成長戦略の中心は政府ではない。企業や個人など民間の努力が不可欠だ。個人的には、少子高齢化が進む中、生産性をこれまで以上に高められるのか、財政は大丈夫なのか、という危機感を非常に感じている」
「2%のインフレはなかなか達成が難しいと思っているが、日本売りが起きたり、財政の問題が深刻化し、日銀が財政ファイナンスにのりだせば別。特に財政の問題を起点に日本売りになる場合には、円安になる可能性は否定できない」
──目標達成が難しい中で、日銀の追加緩和の行方は。
「黒田総裁はデフレの要因が何であれ、物価安定に日銀は責任があるとの気持ちが強く、期限を区切って目標を達成すべきと強く思っている。一方、残された手段は(メリットより)コストの方が高いと思うので、あくまでも(追加緩和のタイミングを)引っ張ると思う。物価はずっと見通し通り、と言える限りは強気を続け、『どうみても強弁』とみられるまでは政策を据え置くのではないか。そして、(目標達成が)ダメと思ったら相当にすごいことをやると思う」
──追加緩和する場合の手段は。
「黒田総裁は、報道によると日銀は政府の一部との考え方、つまり日銀と政府を合わせた統合政府で政策を考えることに対して否定的ではないようなので、国債を買う際、出口に伴う損失といったコストをあまり意識せずに踏み込むことができるのかもしれない。政策のメーンがマネタリーベースということなら、それなりの量を増大させることを考えると(追加緩和手段は)国債だろう」
「もう1つ可能なのは先行きについて現在あいまいな金融政策のコミットメントを相当、明確にすることで、一定の効果は得られるかもしれない。2%を『安定的に持続するために必要な時点まで』という部分をもっとはっきりと説明すること(が考えられる)」
──出口戦略につい黒田総裁は時期尚早と繰り返している。
「あれだけ確信を持って目標が実現できると言うのであれば、当然、出口も考えなくてはいけない。誰も出口が見えない時にこそ出口の話をする方が市場に余計な影響を与えないで済む。出口の話をきちんとやってくれた方が財政ファイナンスに対する懸念も軽減されるし、市場が本気で国債運用のリスクについて考える必要が出てくる。金融不均衡の蓄積を回避するには、リスクに対して鈍感になってはならない」
──白川体制以前の日銀とデフレに対する認識の違いは。
「今をデフレ均衡と捉えるかどうかだと思う。私が日銀にいたときには、しつこいデフレ期待があることでデフレになっているとは評価していなかった。しかし、黒田総裁はデフレ均衡と発言しており、そう思う限りは、そこから脱出するために人々がびっくりするような政策で期待に働きかけるしかなかったのだろう」
「一方、白川総裁以前は、不確実性が高く実体経済の把握も十分ではない中で、大きく間違うことがないように、多くの人が納得する範囲で政策効果を考えながら、グラジュアリズム(漸進的)で政策を行っていた。会合ごとに私としては常に最適な政策をとっていたつもりだ。不確実性は依然として高いが、しかし経済物価が上振れしつつある状況で、そのグラジュアリズムを捨てると聞いた時は、デフレの考え方も含めてスタンスが大きく違うと感じた」
──現在のボードの議論をどのように評価するか。
「外から見ていると、黒田総裁が上に立っていて、黒田総裁が政策を決めていると見えてしまう。黒田総裁がすべて決めるのだから、となると他のボードの人たちが何を言おうと『どうぞご勝手に』と見えてしまう。皆で作り上げるよりは多数決でいい、多数決なので少数意見は尊重しない、という風にみえる。少数意見をどう重視してどう取り込んでいくか、という部分がなかなか見えない」
──今後の政策運営に支障が生じる懸念はないか。
「今は政府とうまくいっているからいいが、2%の物価上昇を実現できたら国債買い入れをやめないといけない。となると信頼に足る財政再建計画が策定されていない限り、政府との間で軋轢が生まれる。黒田総裁が政策を(単独で)決めていると政府が思ったら、対個人で彼を説得すればいい。ボード全員で決めている、ということであれば、(政府の圧力から)一歩逃げられる。この点からもボードで決めるということの重要性をもう少し大事にしてほしいし、ボードメンバーも、いかに自分たちが政策決定するうえで大事な存在かを意識してほしい」
──具体的にどのような議論を期待するか。
「イグジット(出口)して初めてこの政策は評価される。まだ出口が遠いときに各委員が自分なりの出口論を出していってもいいのではないか。市場と対話しながら出口論を考えていくのも1つの方法だと思う。単に財政節度を守ってくれと要求するだけではなく、財政再建計画がなかなかできないときに金融政策の目的が達成されたときにどうするつもりか、もう少しクリアにしてほしい」


今晩のNY為替の読み筋=米3月景気先行指数に注目
予想レンジ:1ドル=102円00銭−103円00銭
 21日のNY為替市場は英、独、仏など欧州主要市場がイースターマンデーで休場のため、薄商いとなりそうだ。ただ、米3月シカゴ連銀全米活動指数(事前予想プラス0.20)、米3月景気先行指標総合指数(同前月比0.7%上昇)という2つの経済指標には注意しておきたい。
 注目は米民間調査機関コンファレンス・ボード(CB)が集計する景気先行指数。景気の方向性・転換点を判断するうえで重要度はそれなりに高い。同指数は景気に先行して動く(1)週平均労働時間(2)失業保険申請件数(3)消費財受注(4)入荷遅延比率(5)非国防資本財受注(6)新規建設許可(7)株価(8)マネーサプライ=M2(9)長短金利スプレッド(10)消費者期待度指数の10経済指標で構成されている。
 市場予想通りなら3カ月連続の上昇となり、金融市場は米経済の先行きに期待が膨らむ。米10年債利回り終値は17日、前日の2.63%から2.72%まで跳ね上がりドル・円と高い相関性を持つ日米金利差は再び拡大した。結果を受けて米長期金利がどう動くかを見ておきたい。


今晩のNY株の読み筋=もみ合いか、堅調地合い継続も主要企業の決算なく手控えムード
 前週末18日の米国株式市場は「聖金曜日」で休場となった。3連休明けの21日はもみ合い基調になるとみている。
 休場前17日のNYダウは小幅反落。16日までの急ピッチな上昇を受けて目先の利益を確定する動きが優勢となったが、下値を売りたたく動きはみられなかった。ナスダック総合指数、S&P500種指数は4日続伸した。全般の堅調地合いに変化はなさそうだ。
 ただ、足元の株式市場のドライバーである決算に関して、21日は主要企業の発表予定がない。経済指標は、3月景気先行指標総合指数が予定されているが、直近の指標に対する反応はやや鈍い。21日は、英、独、仏市場が休場でもあり、外部の手掛かり要因にもかける。ウクライナ情勢の先行き不透明感や中国景気に対する懸念は残存しており、重しとなりそうだ。22日以降に再び決算発表企業が増えることもあり、積極的な動きが手控えられるとみている。


明日の日本株の読み筋=8日と9日にあけた「マド」埋めも売買代金が低調、もみ合いとなりそう
 22日の東京株式市場は、もみ合いとなりそうだ。きょう21日の日経平均株価は大引けで下げに転じ反落。一時、取引時間中としては8日以来となる1万4600円台を回復し、8日安値(1万4606円)と9日高値(1万4502円)にあけた「マド」を埋めた。ただ、東証1部の売買代金は、前週末の1兆1502億円から増加したものの1兆3000億円台にとどまり、低水準での推移が続いた。相場が上昇するためには「売買代金が膨らむことが必要」(中堅証券)との見方があり、方向感が出づらい展開が続きそうだ。
 市場では「今週は、14年3月期決算が本格化し、森(全体)よりも木(個別)の動きが中心となりやすく、全体相場は一進一退となる可能性もある」(中堅証券)との声が聞かれた。


イヴニングストラテジー・21日
イヴニングストラテジー“欧州勢不在な中、モメンタム人気株のひとつネットフリックスが21日引け後に決算を発表へ”
欧州市場⇒休場
米国市場⇒ネットフリックスやハリバートンなどの決算結果、カンファレンス・ボード景気先行指数
1、16:30以降の海外イベント予定
【一】21日の欧米・その他地域要人講演、会談、議会証言
バイデン・米国副大統領 ウクライナ訪問(21-22日)
【二】21日発表の海外経済指標、イベント予定
(欧州圏、その他)
休場
(米国、カナダ)
21時30分 米国3月シカゴ連銀全米活動指数
23時 米国3月景気先行指数(市場予想 +0.7%)
【三】21日欧米地区債券入札予定
特になし
【四】21日米主要企業決算発表予定 結果
ハリバートン、ハスブロ(寄り付き前)、ネットフリックス(引け後)
『21日海外市場・CME日経平均先物・夜間取引の展望』
注目経済指標、イベント⇒米国3月CB景気先行指数(+0.7% 23時)
住宅指標や製造業指標の数値が伸び悩む中、ミシガン指数やCB社消費者信頼感指数などの景気指数は総じて堅調な結果だけに期待度がやや先行している。
要人発言、イベント⇒ネットフリックスが引け後に決算を発表。
米モメンタム銘柄の筆頭格として注目度は非常に高い、米国の国内証券は同社の投資判断を引き上げた。結果次第ではFBやGILDにも大きな影響。
解説*21日のNY市場は上昇も、NFLX決算発表前に様子見機運強い。
本日のNY株式市場は序盤堅調な展開を想定も、取引終了後に発表されるネットフリックスの決算結果が大きなポイントとなりそうだ。
時間外取引のCME米国株式指数先物は上昇、パフォーマンスはナスダックが堅調と買い戻しの勢いが強まっている。
先週末のNY株式市場は高安まちまちながら底堅く推移、IBMやGoogleの決算結果による影響は軽微にとどまった。
今晩から米国株式市場は取引を再開、序盤は先週末の時間外取引で上昇していたAMDの好決算が材料視されるだろう。
一方欧州市場はイースターマンデーで休場、全般薄商いな中、NFLX決算と景気先行指数の結果がマーケットに大きく影響すると考えている。
今晩予定されている経済指標・イベントについては米国でカンファレンス・ボード社による景気先行指数の結果が発表される。
今月、ここまでの経済指標は住宅や製造業の指標が市場予想に届かないさえない結果が多い一方で、景気指数は総じて堅調な数値を保っている。
その中でもミシガン指数は80台を再び回復、今月に入り寒波による悪天候の影響から解放され、米国景気の底堅さが再確認できた。
その他ではシカゴ全米連銀活動指数が発表予定、CB景気先行指数ほどのインパクトはないが、次のシカゴPMIにつながる指標として注目されよう。
今晩の動向の結論として、21日のNY市場は欧州が休場であることから、全般薄商いの中、上値は限定的ながらプラス圏にしっかりとどまると見ている。
ただし、今晩決算発表が予定されている中でモメンタム銘柄の筆頭格といえるネットフリックスが決算を発表し、非常に注目度が高い。
好決算を出したとしても割高を指摘する声は多いだろうが、一部米国の国内証券系で同社の投資判断を引き上げており、発表後の株価動向は内外のマーケットにインパクトを与えそうだ。
この結果が、明日以降のフェイスブックやジンガ、バイドゥ、ギリアド、セルジーンなどのモメンタム銘柄に影響を与えるとみている。
したがって、同社の決算発表後の株価動向が明日の東京、米国のモメンタムトレードに大きく影響を与えるとし、結果を見守ることが大切だ。
結果が出てから動いても遅くないと言い切れるのが、このネットフリックスの決算結果といっても過言ではない。非常に重い意味を持っている。


ドル/円一時2週ぶり高値、予想を上回る貿易赤字で
-午後3時のドル/円は、前週末の東京市場午後5時時点に比べて小幅にドル高/円安の102円半ば。市場予想を上回る貿易赤字や日経平均株価<.N225>の堅調推移で一時102.71円まで上昇、8日以来の高値をつけたが、イースター休暇に伴う海外参加者の減少でドル上昇のモメンタムは高まらなかった。
<貿易赤字>
3月貿易収支は1兆4463億円の赤字と、ロイター予測(1兆0704億円の赤字)を上回る赤字額。2013年度の貿易収支は13兆7488億円の赤字で、赤字額は12年度の8兆1578億円を大幅に上回って現行統計が始まった1979年以降で最大を記録した。
3月の貿易赤字について市場では「単月の数字ではトレンドについて判断できないが、輸入品目には、鉄鋼、PC、半導体、テレビなど、以前は日本の競争力が強かった輸出品目が入ってきていて、競争力の低下が危ぶまれる」(証券会社エコノミスト)という。
貿易収支の発表後、損失確定のドル買いを交えてドル/円は102.63円まで上昇。いったん上げ一服となったが、日経平均の上げ幅拡大で102.71円まで再び上伸し、8日以来の高値をつけた。
この日はイースターマンデーで英、独、仏、香港、豪州、ニュージーランドが休場。海外勢の参加は減少し、実需のフローもあまり出ておらず、午後の取引では、ドルは102.60円付近、ユーロは141.70円付近を中心とする小幅な値動きとなった。
<ドル/円の先高観>
市場ではドル/円の先高観が強い。大手信託銀の関係者は「日本は貿易赤字国になっているので、普通にしていればドル買いの方が強い」と指摘。
そのうえで「ドル/円が上下する要因としては米経済への見方や日銀の追加緩和の有無といった類の話になるが、ドル/円は101円前半をつけた後の戻り局面に入っている。短期筋のロングは101円前半をつけた時に、いったんはけている気がする。ポジションがニュートラルに近い状態になったところで実需の買いが入るので、ドル/円は上がりやすくなっている」と話した。
ドル/円の日足チャートは、前週末までで6連続陽線を形成、着実に下値を切り上げている。大手邦銀の関係者は「テクニカル的にもファンダメンタルズ的にも特段ドル/円を売る理由はない。ゆっくり上昇を続けるだろう」とみている。
<GPIF運用委員長の選定に関心>
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用委員会の委員に関し、入れ替えを本格化させる動きが政府内で進んでいるが、有識者会議(座長、伊藤隆敏東大大学院教授)が国債に偏った資産運用を見直すよう求めたことを踏まえ、委員の刷新で「脱国債」に向けた姿を示すという。
ロイターの取材に対し、複数の関係者が明らかにしたところによれば、小幡績・慶大大学院准教授、臼杵政治・名古屋市立大大学院教授、薦田隆成・連合総合生活開発研究所所長ら、複数の委員が今回の委員見直しで退任する方向だという。新任の運用委員は田村憲久厚生労働相が今週にも任命するとみられる。
外為市場の関心は特に、運用委員会の委員長人事に向けられているが、共同通信によると、厚生労働省は18日、GPIFの運用委員会の委員長に、米沢康博早大大学院教授を充てる方向で調整に入ったという。米沢氏は有識者会議のメンバーだった。
GPIFは約130兆円に上る資産の運用比率を、早ければ6月にも見直す。刷新後の運用委員会は5月に初会合を開き、今後の運用のあり方を確認する方針だ。
市場では、GPIFのポートフォリオ見直しに伴う国債売却で長期金利が上昇するリスクについて、「注目すべき点の1つは、GPIFの運用見直しが日銀の追加緩和とワンセットで行われるか否かだ」(シティグループ証券チーフFXストラテジスト高島修氏)との指摘も出ている。
<VIXは週末に2週間半ぶり低水準>
シカゴ・オプション取引所がS&P500指数のオプション価格の情報を用いて算出・公表するVIX(別名:恐怖指数)<.VIX>は、米国のみならず、グローバルな投資家のリスク回避姿勢を示す指標として注目されるが、同指数は前週末18日の海外市場で13.36で取引を終え、(前日比0.82低下)終値としては4月2日以来、2週間半ぶりの低水準となった。
ウクライナ情勢の緊張が緩和するとの期待や米景気回復に対する楽観的な見方が同指数を押し下げたという。
同指数は、年初に先進国経済に対する楽観論が台頭した折、12.14付近まで低下し(1月10日終値)、2013年3月14日以来の低水準となった。その後、2月3日に一時21.48まで上昇したが、その後は概ね13―17のレンジ内で推移し、現在はレンジの下限に近付いている。
現行水準は2007年4―6月に観察された水準とほぼ同レベル。
「市場はリスクにかなり鈍感になっている。量的緩和の副作用で、バブルは2007年の時よりも今の方が大きいのではないか」(外銀)との意見も出ている。
ドル/円  ユーロ/ドル  ユーロ/円
午後3時現在 102.54/56  1.3816/20  141.68/72
正午現在   102.62/64  1.3808/12  141.71/75
午前9時現在 102.55/57  1.3812/16  141.65/69
18日17時 102.39/41  1.3817/21  141.48/52


比較的流動性の高い材料株での値幅取りに【クロージング】
現在値
ソフバンク 7,722 +99
アイフル 346 +35
オリコ 230 +26
21日の日経平均は小幅反落となり、14600円を挟んでの強含みの展開が続いていたが、短期筋の資金回転が中心になるなか、大引けにかけてはポジション調整の流れとなったようだ。東証1部の騰落銘柄は、前場段階では値上がり数が1000を超えていたが、大引けでは値下がりが過半数を占めていた。売買代金上位ではソフトバンク<9984>のほか、アイフル<8515>、オリコ<8585>に資金が集中していた。
祝日の影響から海外勢の資金流入が限られており、売買代金は1.3兆円にとどまっている。祝日明けとなる米国市場の動向が注目されるが、欧州はイースターマンデーで休場となるため、手掛けづらい状況であろう。明日以降は次第に海外勢のフローが増えるとは考えられるが、決算発表が本格化する中、次第に結果を見極めたいとする模様眺めムードにつながる可能性がある。
そのため、短期的な資金による材料株への売買が強まりそうである。もっとも、現在の薄商いをみてしまうと新興市場の中小型よりは、東証1部で比較的流動性の高い材料株での値幅取りに向かわせそうである。


明日の戦略−上値の重さから大引けにかけて失速 ノンバンク株が短期資金の受け皿に
 21日の東京市場は小反落。イースター休暇の影響で海外投資家の参加が限定的で薄商いながら、円安基調を背景に堅調な動きをみせた。寄り付き前に発表された3月の貿易収支は、1兆4463億円の赤字で市場予想(1兆704億円の赤字)を超える過去最大の赤字を更新。これを受けて為替市場では102円台半ばまで円売りが進み、輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買いが広がった。後場にかけては、中頃過ぎから先物に断続的な売りが出たことで下げに転じる場面もありながらプラス圏での推移を維持していたが、大引けにかけて失速した。売買代金上位はソフトバンク、アイフル、オリコ、三井住友、トヨタなど。業種別では、値上がりは鉱業、石油・石炭、その他金融、パルプ・紙、その他製品など。値下がりは不動産、医薬品、建設、ゴム製品、鉄鋼などが上位に並んだ。
 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり970/値下がり664と値上がり優勢。主力銘柄では、ソフトバンクが上昇し日経平均を約11円押し上げる一方、ファストリやファナックは小幅安で値がさ株は高安まちまち。中期計画を上方修正したマツダ、トヨタやホンダといった自動車株が小じっかり。日本通信やクルーズは軟調で、大型株優勢の相場となった。売買代金は1兆3074億円と4月18日(1兆1502億円)に次ぐ今年2番目の少なさ。個別で買いが入ったところでは、過年度に係る有価証券報告書の訂正報告書の提出により、不適切な会計処理による業績への不透明感が後退したリソー教育がストップ高。中国通信大手と組んでスマホ向け広告事業を強化するアドウェイズが続伸。一方、今期大幅増益見通しながら市場予想に届かなかった東京製鐵が大幅安となった。
 業種別で値上がり上位につけたその他金融は、貸金業の金利規制緩和を期待する報道が材料視された。19日付「日経新聞」では、「自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向」と報じており、銀行融資を受けにくい中小零細企業などの借り入れが増えるとの見方から、アイフルやオリコが10%超の上昇率を記録。他のノンバンク株も軒並み大幅高となった。個人の顧客に対しても上限金利が引き上げられないと、業績に対する寄与度はそれほど大きくはないとの指摘もあり、後場にかけては伸び悩んだ。ただ、リフレ関連として物色された以降は目立った動きがなかっただけに、材料難の相場の中でボラティリティの高さが短期筋の注目を集めそうだ。


225先物大引け:買い優勢も200日線に頭をおさえられる格好に
 4月21日大引けの日経225先物は、前日の終値比10円高の14530円で取引を終了。高値は14660円、安値は14500円となった、上下レンジは160円となった。売買高はラージが3万1194枚となった、ミニは25万7327枚となった。
 一方、TOPIX先物は、前日の終値比2.5p安の1172.5p、高値1183.5p、安値1168.5p、上下レンジは15p、売買高は2万5657枚となった。
 この日の寄り付きは、寄り前に発表された3月貿易統計が市場予想を大きく上回る赤字となったことで為替が円安に推移。為替の円安推移を追い風に、225先物は続伸スタートで14660円まで上昇した。ただ、本日も海外市場で休場が相次いでいることから買いは続かなかったほか、TOPIX先物にまとまった売りが観測されたことで失速。225先物は200日移動平均線(14644円)に跳ね返される格好となった。
 225先物の手口に関しては、ABNアムロが2087枚の売り越しとなった。一方、JPモルガンが2061枚の買い越し。
 TOPIX先物に関しては、クレディスイスが1333枚の売り越しとなった。



上値の重さから大引けにかけて失速 ノンバンク株が短期資金の受け皿に
 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり970/値下がり664と値上がり優勢。主力銘柄では、ソフトバンクが上昇し日経平均を約11円押し上げる一方、ファストリやファナックは小幅安で値がさ株は高安まちまち。中期計画を上方修正したマツダ、トヨタやホンダといった自動車株が小じっかり。日本通信やクルーズは軟調で、大型株優勢の相場となった。売買代金は1兆3074億円と4月18日(1兆1502億円)に次ぐ今年2番目の少なさ。個別で買いが入ったところでは、過年度に係る有価証券報告書の訂正報告書の提出により、不適切な会計処理による業績への不透明感が後退したリソー教育がストップ高。中国通信大手と組んでスマホ向け広告事業を強化するアドウェイズが続伸。一方、今期大幅増益見通しながら市場予想に届かなかった東京製鐵が大幅安となった。
 業種別で値上がり上位につけたその他金融は、貸金業の金利規制緩和を期待する報道が材料視された。19日付「日経新聞」では、「自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向」と報じており、銀行融資を受けにくい中小零細企業などの借り入れが増えるとの見方から、アイフルやオリコが10%超の上昇率を記録。他のノンバンク株も軒並み大幅高となった。個人の顧客に対しても上限金利が引き上げられないと、業績に対する寄与度はそれほど大きくはないとの指摘もあり、後場にかけては伸び悩んだ。ただ、リフレ関連として物色された以降は目立った動きがなかっただけに、材料難の相場の中でボラティリティの高さが短期筋の注目を集めそうだ。

画像
記事へブログ気持玉 / トラックバック / コメント


2014年04月18日 金曜日

2014/04/21 22:29
● 日経平均の日中足(出典:Yahoo! JAPAN Finance)
14,516.27
前日比 +98.74(+0.68%)

前日終値 14,417.53(04/17)
始値 14,489.37(09:00)
高値 14,536.67(10:07)
安値 14,442.74(12:49)
年初来高値 16,164.01(14/01/06)
年初来安値 13,885.11(14/04/11)
年初来高値 16,320.22(13/12/30)
年初来安値 10,398.61(13/01/09)
8,238.96(12/06/04)

日経平均98円高、反発して1万4500円台を回復、出来高・売買代金は今年最低=18日後場
現在値
SUMCO 840 +53
リクシルG 2,650 +102
クレセゾン 2,230 +53
オリックス 1,463 +27
MS&AD 2,299 +37
 18日後場の日経平均株価は前日比98円74銭高の1万4516円27銭と反発。終値での1万4500円台は8日(1万4606円88銭)以来、8営業日ぶりの高値水準となる。後場寄り付き直後は売買交錯に小幅もみ合いとなっていたが、株価指数先物売りを交えて、上げ幅を縮小。午後零時49分には、この日の安値となる1万4442円74銭(前日比25円21銭高)を付ける場面があった。その後は徐々に底堅さを増す展開となり、引けにかけて堅調に推移した。
 ただ、週末要因に加え、現地18日は聖金曜日の祝日で欧米市場が休場のため、海外投資家は休暇モード入りで、商いは低調だった。東証1部の出来高は12億3540万株、売買代金は1兆1502億円といずれも今年最低。騰落銘柄数は値上がり1150銘柄、値下がり486銘柄、変わらず167銘柄。
 市場からは「商いが薄く、『閑散に売りなし』の印象だが、イースター休暇明け後のNY株は利益確定売りに軟化する可能性があり、日本株もツレ安懸念がある。ただ、基本的に欧米株高・円安基調はまだ続くとみられ、今月末に向けて戻りを試すのではないか」(銀行系証券)との声が聞かれた。
 業種別では、SUMCO <3436> 、LIXILG <5938> などの金属製品株に買いが継続し、値上がり率トップを維持。クレセゾン <8253> 、オリックス <8591> などのその他金融株や、MS&AD <8725> 、NKSJHD <8630> などの保険株も引き続き堅調。ブリヂス <5108> 、洋ゴム <5105> などのゴム製品株や、石油資源 <1662> 、国際帝石 <1605> などの鉱業株、HIS <9603> 、サニックス <4651> などのサービス株も高い。カシオ <6952> 、太陽誘電 <6976> などの電機株も引き締まった。
 個別では、山一電機 <6941> が値上がり率トップ。ビックカメラ <3048> の格安スマホ販売報道に絡んで通信サービス提供と伝えられたIIJ <3774> や、18日付の株式新聞で取り上げられたディップ <2379> も上昇。アウトソーシング <2427> 、SMK <6798> 、サンフロンティア <8934> などの上げも目立った。きょう東証1部に新規上場したジョイフル本田 <3191> は公開価格2700円に対し、142円高の2842円で引けた。
 半面、北越紀州 <3865> 、王子HD <3861> などのパルプ紙株に売りが継続し、値下がり率トップ。郵船 <9101> 、共栄タンカー <9130> などの海運株や、JR西日本 <9021> 、近鉄 <9041> などの陸運株もさえない。個別では、14年3月期の連結業績予想を下方修正した東光高岳 <6617> が軟調に推移し、チムニー <3178> 、JIN <3046> 、コタ <4923> などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、30業種が上昇した。


日経平均テクニカル:MACDは陽転シグナルを発生
日経平均は反発で25日線を捉える。25日線での攻防ではあったが、強弱感が対立しやすいことは想定内であり、終値で14500円を回復した辺りをみると、基調の強さが窺える。まずは明確に上放れるのを見極める必要があるが、流れとしては9日に空けたマド埋めに向かわせることになりそうである。
また、新値足では陽線が2本つながり、週足の一目均衡表では雲をクリアしており、雲上限が支持線として意識されてくることになりそうだ。遅行スパンは下方シグナルを継続しているため強気になりづらいが、緩やかながらも下値を切り上げる形状が期待されてくる。そのほか、パラボリックのSAR値は14730円辺りまで低下してきており、陽転シグナル発生へのハードルが下がっている。また、MACDについてはシグナルとの交差により、陽転シグナルを発生させた。


注目銘柄ダイジェスト:日立製作所は業績観測もインパクト薄、カシオは買い先行
現在値
日立 759 +7
カシオ 1,225 +58
洋ゴム 769 +19
住友重機 454 +14
東ソー 402 +16
<6501> 日立製作所 759 +7
もみ合い。今期営業利益は前期推定比1割増の6000億円前後になる見通しとの観測報道が伝わっている。IT機器やインフラ設備などが好調に推移するとの見方、2期連続での最高益更新へ。ただ、市場コンセンサスは6050億円レベルとなっており、特にインパクトが強まる状況とはならず。全体株高でプラス圏だが、短期的な出尽くし感にも。

<6952> カシオ 1225 +58
買い先行。社長のインタビュー報道が伝わっている。電子看板事業の成長を軸に2016年3月期売上高を4000億円以上に伸ばす、営業利益は600億円規模に拡大して最高益の更新に意欲を示すなどとされている。来期営業利益に関しては、市場コンセンサス370億円程度を大きく上回る水準であり、今期の業績ガイダンスに対する期待感なども高まる方向につながっているようだ。

<5105> 東洋ゴム工業 769 +19
上げ幅広げる。バークレイズでは投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を900円としており、タイヤセクターではトップピックとの評価へ。引き合いの強い北米で安定した成長が見込めるほか、出遅れていたアジア市場でもビジネスを拡大する基盤が整いつつあると評価している。EPS成長率は日系4社で最も高くなると予想へ。

<6302> 住友重機械工業 454 +14
買い優勢。バークレイズでは投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も480円から580円に引き上げており、プラス材料視される展開になっている。採算の良い国内向け減速機の回復により、ROEは今後回復していく見通しである一方、PBRは0.78倍と割安であるため、利益成長を織り込む余地は大としている。今期営業利益は2ケタ増益を予想している。

<4042> 東ソー 402 +16
強い動き。SMBC日興証券が投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を480円としている。一過性の要因を含むものの、前期、今期のEPSは市場予想を大幅に超過すると予想している。前期EPSは50.9円、今期は83.5円を予想、市場予想を1割強、2倍超過した水準となっている。今期に関しては、多額の繰延税金資産計上を想定しているもよう。なお、セクター内のトップピックの一つとしても位置づけている。

<4911> 資生堂 1830 +20
買い先行。前日に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の420億円から495億円に上方修正へ。市場コンセンサスは470-480億円程度であり、1-2月の順調な売上推移は認識されていたため、上振れ決算はある程度織り込み済みであったと見られる。ただ、3月の消費増税前の駆け込み需要は想定よりも強くなった格好。なお、今期の業績鈍化懸念は強く、上値は限定的にとどまる形へ。

<3774> IIJ 2588 +209
大幅続伸。ビックカメラ<3048>が格安のスマホ販売に参入、通信サービスは同社がNTTドコモ<9437>の回線を借りてビックカメラの客に提供と伝わっている。格安通信サービスの需要拡大が顕在化してきており、同社などMVNOの活躍余地の広がりが改めて認識される状況に。なお、昨日はビッグデータ関連として人気化しており、豊富なテーマ性に注目度も高まる方向。

<9603> HIS 5780 +320
続伸。前日には大和投資信託が「ダイワ・ニッポン応援ファンド−ライジング・ジャパン−」を設定している。組入れ銘柄には本日も資金が流入していると見られる中、対象銘柄の一つとみられる同社にも需給面が支援材料となる格好に。同投信は、東京圏の経済活性化の恩恵を受けることが期待される日本の株式などに投資するとされているが、観光関連企業の中では、海外からの旅行客の取り込みに積極的な企業に着目として、同社を参考銘柄に取り上げている。

<3046> JIN 2578 -104
軟調。前日の決算説明会を受けて、野村では投資判断「REDUCE」、目標株価2200円を継続している。店舗オペレーション力の低下、商品力の低下など会社の課題認識は正しいが、課題の解決には時間を要し、「JINS PC」のマス向け訴求、国内での積極出店、中国・米国市場開拓などを同時に追うには、人的・物的資源が限られていると指摘している。

<6674> GSユアサ 571 +20
買い優勢。三菱重工業<7011>がリチウムイオン電池の生産から撤退と伝わっている。電気自動車向けの販売が進まず、採算が厳しくなっているようだ。これにより、競争の緩和、三菱グループ向けでの位置づけの高まりなどが期待される状況にも。また、ゴールドマン・サックス(GS)ではプレビューレポートをリリース、業績予想を上方修正して目標株価を引き上げている。前期営業利益は会社計画を上回る170億円を予想、今期は中期計画に沿った280億円の計画を発表する見込みとしている。

<7735> スクリーン 469 -2
下げ渋る。JPモルガン(JPM)が投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、売り先行の展開につながったものの、その後は押し目買いが優勢の展開に。海外市場ではTSMCやアプライドマテリアルが決算発表後に上昇しており、半導体関連株の刺激材料につながっている。とりわけ、同社はTSMC向けのエクスポージャーが高く、先行き期待にもつながる。


欧米為替見通し:欧米市場はグッドフライデーで休場
本日18日の欧米市場のドル・円は、欧米諸国がグッドフライデーの祝日となることから、ドル・円などの為替取引は動意薄の状態が続くことになる。
17日に行われたロシア、ウクライナ、米国、EU(欧州連合)の4者協議では、「事態の沈静化を目指す」、「非合法な武装組織の武装解除を進める」、「今後も協議を継続する」などの点で合意に達した。市場参加者の間では、17日の協議は難航し、事態の悪化を避けるための合意が形成されることは難しいとの見方が存在していた。
17日の4者協議ですべての問題を解決することは無理であることは明らかだったが、協議継続が決まったことは評価されるべきとの声が聞かれている。17日のNYダウは小幅安となったが、欧州株は総じて上昇した。外為市場では、ウクライナ情勢の緊張度が多少低下したことでリスク選好的な円売りが観測されたが、日銀による早期追加緩和への期待が再浮上していることも意識されたようだ。
18日の日経平均株価は、前日比+98.74円の14516.27円で引けている。ウクライナ情勢の改善と日銀による早期追加緩和観測で円売りの勢いがさらに強まるかどうかを見極めることになりそうだ。
【今日の欧米市場の予定】
米国はグッドフライデー(聖金曜日)の祝日のため休場
英、独、仏など欧州諸国はグッドフライデーの祝日のため休場
ブラジルはグッドフライデーの祝日のため休場


18日の東京外国為替市場=ドル・円、午後はもみ合いに終始
 18日の東京外国為替市場でドル・円はもみ合いとなっている。午前中は米長期金利の急上昇や、麻生太郎財務相が会見で「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)運用見直し議論に関し、6月の成長戦略改訂版であり方を明記する」としたことを支えとして仲値公示前後に一時102円56銭まで上昇。8日以来の高値を付けた。
 ただ、18日は聖金曜日(グッド・フライデー=復活祭前の金曜日)で主要欧米市場が休場のため、投資家の様子見気分は強く値動き自体は限定的。午後は一段と動意薄となり、102円30−40銭台でのもみ合いに終始している。
 午後3時時点は1ドル=102円40銭、1ユーロ=141円46銭、1ユーロ=1.3815ドル。




(お知らせ)今晩のNY株の読み筋=18日の米国市場は「聖金曜日」の祝日で休場
 18日の米国株式市場は「聖金曜日」の祝日で休場のため、「今晩のNY株の読み筋」の配信は休まていただきます。

今晩のNY為替の読み筋=聖金曜日で欧米市場休場、ドル・円の見送りムード強そう
予想レンジ:1ドル=102円00銭−103円00銭
 18日は聖金曜日(グッド・フライデー)の祝日で欧米の主要取引所は休場。株式市場や債券市場が休場のなか市場参加者は限られそうで、18日のドル・円は基本的に見送りムードが強そうだ。テクニカル的には5日移動平均線1ドル=101円97銭(17日時点)や75日線102円70銭(同)を意識しながら小動きの展開を予想する。
 注意したいのはウクライナ情勢だろう。17日に行われたロシア、ウクライナ、米国、EU(欧州連合)の4者協議では暴力の即時停止を呼びかける共同声明が採択され、親ロシア派デモ隊の武装解除で合意したことで市場の緊張はやや緩和した。ただ、ウクライナ東部の混乱が収まったわけではなく、ロシアがウクライナとの国境に展開している兵力を撤退させるか不透明。オバマ米大統領も「現時点で(合意履行は)確実ではない」と述べ、ロシアに対する警戒感を解いていない。
 そもそもウクライナ東部の各都市で行動する親ロシア派デモ隊が合意を素直に受け入れるかは微妙。小康状態であるとはいえクリミア編入の幕引きも先行きが見通せず、ウクライナ情勢は今後もドル・円の上値を抑える要因になりそうだ。


来週の日本株の読み筋=14年3月期決算にらみ個別株物色へ
現在値
安川電 1,340 +31
日電産 5,911 +59
JSR 1,830 +10
信越化 6,120 +54
日立建機 1,917 +6
 来週(21−25日)の東京株式市場では、週後半から本格化する14年3月期決算発表をにらみ、徐々に個別株物色の色彩が強まろう。14年3月期の業績実績と15年3月期の業績予想を踏まえ、売買が活発化するとみられる。
 決算スケジュールでは、21日に安川電機 <6506> 、22日に日電産 <6594> 、23日にJSR <4185> 、24日に信越化 <4063> 、日立建機 <6305> などが続く。週末25日はファナック <6954> 、ホンダ <7267> 、デンソー <6902> 、コマツ <6301> などが控え、一段と関心が高まる。事前予想との兼ね合いもあるが、好業績銘柄が市場にインパクトを与える可能性が出てこよう。
 18日の日経平均株価は反発し、1万4516円(前日比98円高)引け。円安を支えに終値で8日(1万4606円)以来、8営業日ぶりの高値水準となった。現地18日は聖金曜日の祝日で欧米市場が休場のため、海外投資家は休暇モード入りとなり、東証1部の出来高、売買代金はともに今年最低レベルに落ち込んだが、「閑散に売りなし」の声も聞かれる。全般地合いに抵抗力が増しつつあるなか、選別買いの動きがより重視されよう。


来週の東京外国為替市場見通し=米経済指標やオバマ大統領来日に注目
予想レンジ:1ドル=101円50銭−103円50銭
 来週(21−25日)の外国為替市場でドル・円は堅調展開となりそうだ。今週は米国で好調な経済指標や決算発表が相次いだことを受け、前週末11日に付けた4月安値1ドル=101円31銭から反発。週を通じてドル買い・円売りの流れが続いた。米3月小売売上高や中国1−3月期GDP(国内総生産)が市場予想を上回ったことを材料視。ウクライナ情勢の緊迫化に対する影響は限定的だった。
 来週の米経済指標は住宅関連指標を中心に注目度の高いものが多い。また、オバマ大統領が来日(23−25日)する。安倍首相との会談内容や発言に注意したい。米主要経済指標は3月景気先行指標総合指数、3月中古住宅販売件数、3月新築住宅販売件数、3月耐久財受注、4月カンザスシティ連銀製造業活動指数など。寒波の影響はかなり後退したことで多くは前回から改善しそうだ。
 日本は3月貿易収支、4月東京都区部CPI(消費者物価指数)が注目。特に4月都区部CPIは消費増税に伴う便乗値上げの影響がどの程度出ているかだろう。その他は、豪1−3月CPI、中国4月HSBC製造業PMI、南ア3月CPI、独4月IFO、英3月小売売上高、NZ中銀金融政策決定会合など。
 ドル・円は中国経済の先行き不安やウクライナ情勢の緊迫化、米金融緩和策の長期化観測を受け4日に付けた4月高値104円11銭から急落した。今週は反転に転じたが、この流れが続くのは気になるところ。ただ、ドル・円と相関性のある米10年債利回りは17日に急上昇した。米経済指標も好調が予想され、地合いとしてはそれなりに底固いと見て良い。ウクライナ情勢は先を読みにくいが、親欧米政権と新ロシア派勢力の衝突が本格化するか否かが焦点になる。


イヴニングストラテジー・18日
イヴニングストラテジー“懸念材料から遠ざかっているウクライナ東部情勢のニュースが唯一の手掛かり材料か?”
欧州市場⇒休場
米国市場⇒休場
1、16:30以降の海外イベント予定
【一】18日の欧米・その他地域要人講演、会談、議会証言
特になし
【二】18日発表の海外経済指標、イベント予定
(欧州圏、その他)
休場
(米国、カナダ)
休場
【三】18日欧米地区債券入札予定
休場
【四】18日米主要企業決算発表予定
休場
『18日海外市場・CME日経平均先物・夜間取引の展望』
注目経済指標、イベント⇒ユーロ圏、米国市場は休場もロシアMICEXは動いている。
欧米主要市場は休場も、ロシア株式市場は取引されている。同市場で大きな影響は限定的だが、地政学リスクに配慮する必要も・・・
要人発言、イベント⇒特になし、ウクライナ情勢に注意を払っておくこと。
イースター休暇入りでイベントもなく静かな1日だが、ウクライナの東部情勢は緊迫化の状況にある。これらに絡んだ新着ニュースには注意。
解説*18日のNY市場は休場。
本日のNY株式市場は休場、今晩の日経平均先物の夜間取引についてはウクライナなどの地政学リスクに注意しておく程度だ。
ユーロ圏、英国、米国市場はイースター休暇で休場、ロシア株式市場は動いているが株価は上昇しており、懸念することもなさそうだ。
また現在の日経平均先物も小幅なレンジに推移する程度で、1カイ2ヤリのトレードが横行しやすい状況下にある。
特に警戒する材料もなく、静かな1日になるだろうが突発的な地政学リスクの高まりだけに注意しておきたい。
何も起きないとは言え、ポジションの過剰な積み増しは避けておきたい1日だと考えている。
ウクライナ東部情勢は、マーケットにとっての手掛かり材料から大きく遠ざかっているが、緊迫化の状況にあることは事実だ。
その他、材料視される何かが発生するならTPP問題とGPIFの話題が、指数先物の夜間取引に刺激を与えるかがポイント。
日経新聞の記事が更新される時間帯で動意付くことはあるかもしれないが、目を凝らしてまで動く必要はないだろう。
ここは欧米のイースター休暇に合わせ、静かな夜を過ごすことが大切だ。


来週の日本株は戻り歩調、TPP期待や「日銀トレード」再開も
- 来週の東京株式市場は戻り歩調が続きそうだ。オバマ米大統領の訪日を受けて、市場では環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が進展するのではとの期待が強い。
また30日の日銀金融政策決定会合を控え、会合前に円売り・株買いに動く「日銀トレード」の再開を見込む声も出ている。国内企業決算では慎重な見通しが示されそうだが、株価の下押し懸念は乏しいという。
日経平均の予想レンジは1万4200円─1万4800円。
23─25日にかけて3年半ぶりとなるオバマ米大統領の来日が予定されている。首都圏ではテロ対策から主要駅のコインロッカーが使用中止となり、首都高速などで一時的な車両通行止めが実施される見通しだが、株式市場の関心はTPPだ。
「安倍首相とオバマ大統領との会談でTPP合意に向けた前進が示されれば、株価にポジティブに作用する。アセアン需要の取り込み期待から化学や繊維など、貿易活性化で商社や海運などが物色されやすい」(SMBC日興証券・株式ストラテジストの圷正嗣氏)という。
TPP進展期待に加え、市場で指摘されているのが「日銀トレード」の復活だ。
「日銀トレード」とは、決定会合前に追加緩和期待などを背景に買い上がり、緩和見送りを受けて投げるという取引手法をいう。3月10─11日と4月7─8日の決定会合時にみられ、イベントドリブン型のヘッジファンドなどが主体とされる。「4月30日の決定会合を前に再度『日銀トレード』を構築する動きが出そう。業種別指数で年初来、最も下げている証券や不動産などがショートカバーなどを交え上げやすい」(準大手証券)との声が出ている。
一方、本格化する国内企業決算では会社側が慎重な今期予想を出してくるとの見方が多い。
ただ日銀短観の14年度事業計画で増収・減益見通しがすでに示されており、企業の慎重姿勢は株価に織り込み済みという。外資系証券ストラテジストは「投資家が業績見通しを受けて過度に失望することはないが、強気になるわけでもない。ファンダメンタルズの観点から株高につながるためには7─9月期の国内外の景気回復が必要」と述べた。
主なスケジュールでは国内で21日に3月貿易統計、25日に3月全国消費者物価指数が発表される。海外では23日の4月中国製造業PMI(HSBC)の注目度が高い。


明日の戦略−14500円台回復も今年最低の薄商い オバマ米大統領の来日を控えて小動きか
 18日の東京市場は反発。ウクライナ情勢の緩和期待からドル買い・円売りが進んだことを受けて、寄り付きから堅調に推移した。また、麻生財務相がGPIFに対する発言も好感され、日経平均は節目の14500円を回復した。ただ、欧米市場が今晩祝日で休場となるため市場参加者が少なく、低調な商いの中で後場にかけては伸び悩んだ。売買代金上位はソフトバンク、日本通信、三井住友、トヨタ、三菱UFJなど。業種別では、値上がりは金属製品、その他金融、ゴム製品、鉱業、サービスなど。値下がりはパルプ・紙、海運、陸運の3業種にとどまった。
 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり1150/値下がり486と値上がり優勢。主力銘柄では、ファストリやダイキン、電通が指数の上昇に寄与。半面、今期営業益微増の観測も市場予想から大幅下振れとなったホンダ、オリンパスや住友鉱などが弱含み。売買代金は1兆1502億円と4月4日(1兆5663億円)を大幅に下回る今年最低を記録。個別で買いが入ったところでは、ビックカメラなど家電量販各社が格安スマホの販売に参入すると報じられたことが思惑買いを誘い、日本通信がストップ高。カシオは強気の社長のインタビューが好感された。一方、JPMが投資判断を引き下げたスクリーンは年初来安値(454円)を更新した。
【来週の見通し】
 小動きとなりそうだ。売買代金の減少から市場エネルギーの低下が一段と進んでおり、追加緩和期待の後退や要人発言に対する反応の鈍さなどもセンチメントの悪化を招いている。先物による仕掛け的な買いや値がさ株の上昇に連れ高する場面も考えられるが、相場全体の動きは低調とみる。最大の注目イベントは、オバマ米大統領来日予定(23〜25日)。来日前に環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉が急速に進む可能性があり、その動向次第では相場に大きな影響を与えそうだ。また、業績発表が徐々に本格化する。21日の安川電、22日の日本電産などを皮切りに、24日以降は一気に数が増えるため、決算内容を精査した個別物色の流れが強まるだろう。海外では、中国4月HSBC製造業PMI速報値(23日)、米3月耐久財受注(24日)などの結果が気になるところ。
【今週を振り返る】
 堅調な展開となった。値がさ株の下落で週初は売りが先行。手掛かり材料不足から15日の東証1部の売買代金は売買代金は1兆5682億円で、今年3番目の薄商いを記録した。注目されていた中国の1−3月期GDPは市場予想を上回り、景気減速懸念が後退したことで週半ばにかけてリスクオンの流れが加速。米ヤフーの決算を好感してソフトバンクが大幅高となり、他の値がさ株にも買いが広がったことで、16日の日経平均株価は2月18日(450.13円)に次ぐ今年2番目の上げ幅(420.87円)を示現。週後半にかけては円安基調を背景に底堅く推移。日経平均は週間ベースで約556円の上昇、週足ベースでは陽線を形成した。
【来週の予定】
 国内では3月貿易統計(21日)オバマ米大統領来日予定(23〜25日)、3月企業向けサービス価格指数(24日)、3月全国消費者物価指数(25日)など。
 決算発表は安川電(21日)、日本電産、シマノ、ジャフコ(22日)、航空電(23日)、エムスリー、カゴメ、JT、信越化、NRI、中外薬、JFE、日立金、日立建機、富士電機、オムロン、アンリツ、アドバンテス、三菱自、ダイハツ、キヤノン、日立ハイテク(24日)、キッコーマン、トヨタ紡織、クラレ、ヤフー、資生堂、日電硝、神戸鋼、豊田織、コマツ、ジェイテクト、デンソー、スタンレー、ファナック、三井造、川重、日野自、アイシン、マツダ、小糸製、豊田合、リコー、JR東海、NTTドコモ(25日)などに注目。
 海外では、米2月FHFA住宅価格指数、米3月中古住宅販売件数、ユーロ圏4月消費者信頼感速報値(22日)、中国4月HSBC製造業PMI速報値(23日)、米3月耐久財受注(24日)、米4月ミシガン大学消費者信頼感確報値(25日)などが予定されている。
 決算発表はマクドナルド、AT&T、トラベラーズ(22日)、ダウ・ケミカル、ボーイング、アップル、フェイスブック、クアルコム、P&G(23日)、UPS、スターバックス、3M、マイクロソフト、GM(24日)などに注目。


ここまでは自律反発の域【クロージング】
18日の日経平均は反発となり、98.74円高の14516.27円(出来高概算12億3000万株)で取引を終えた。終値での14500円回復は8日以来8営業日ぶり。また、売買代金は1.1兆円となり、出来高とともに今年最低だった。海外市場はグッドフライデーの祝日で休場となることで海外資金の流入は限られていたが、財務相によるGPIFに絡んだ発言などが売り込みづらくさせており、日経平均は14500円を挟んでの底堅い値動きだった。
今週はソフトバンク<9984>がリード役となったが、週後半は強弱感対立でトレンドは掴みづらかったものの、小幅ながらも続伸となるなど、地合いの強さを窺わせた。今週の日経平均は今年2番目の上げ幅を交えたリバウンドにより、心理的な抵抗線として意識される25日線を捉えている。まずは、目先的な達成感につながってもおかしくない水準であり、今後本格化する決算などを手掛かりにリバウンド基調に向かうかを見極めることになろう。



225先物大引け:想定通りに売買低迷のなか25日線レベルの小動きに
 4月18日大引けの日経225先物は、前日の終値比140円高の14520円で取引を終了。高値は14550円、安値は14450円となった、上下レンジは100円となった。売買高はラージが2万1120枚となった、ミニは18万9222枚となった。
 一方、TOPIX先物は、前日の終値比11.5p高の1175p、高値1175p、安値1167p、上下レンジは8p、売買高は2万0764枚となった。
 この日の寄り付きは、米国株が小動きだったものの為替の円安推移などが影響して、225先物は14500円台を回復して取引を開始。ただ、本日の欧米市場が休場ということで海外投資家の売買が減少したことから商いは低迷し、25日線レベルを挟んだ小動きとなった。ラージ、ミニともに今年最低の売買高となったほか、東証一部の売買代金(1兆1502億円)も今年最低に。
 225先物の手口に関しては、バークレイズが1730枚の買い越しで昨日に続き買い筆頭となった。
 一方、TOPIX先物に関しては、1000枚超の買い越しは観測されなかったが、ドイツ証券が2161枚の売り越しとなった。


14500円台回復も今年最低の薄商い オバマ米大統領の来日を控えて小動きか
 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり1150/値下がり486と値上がり優勢。主力銘柄では、ファストリやダイキン、電通が指数の上昇に寄与。半面、今期営業益微増の観測も市場予想から大幅下振れとなったホンダ、オリンパスや住友鉱などが弱含み。売買代金は1兆1502億円と4月4日(1兆5663億円)を大幅に下回る今年最低を記録。個別で買いが入ったところでは、ビックカメラなど家電量販各社が格安スマホの販売に参入すると報じられたことが思惑買いを誘い、日本通信がストップ高。カシオは強気の社長のインタビューが好感された。一方、JPMが投資判断を引き下げたスクリーンは年初来安値(454円)を更新した。
 来週は小動きとなりそうだ。売買代金の減少から市場エネルギーの低下が一段と進んでおり、追加緩和期待の後退や要人発言に対する反応の鈍さなどもセンチメントの悪化を招いている。先物による仕掛け的な買いや値がさ株の上昇に連れ高する場面も考えられるが、相場全体の動きは低調とみる。最大の注目イベントは、オバマ米大統領来日予定(23〜25日)。来日前に環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉が急速に進む可能性があり、その動向次第では相場に大きな影響を与えそうだ。また、業績発表が徐々に本格化する。21日の安川電、22日の日本電産などを皮切りに、24日以降は一気に数が増えるため、決算内容を精査した個別物色の流れが強まるだろう。海外では、中国4月HSBC製造業PMI速報値(23日)、米3月耐久財受注(24日)などの結果が気になるところ。

画像
記事へブログ気持玉 / トラックバック / コメント


2014年04月17日 木曜日

2014/04/21 22:28
● 日経平均の日中足(出典:Yahoo! JAPAN Finance)
14,417.53
前日比 -0.15(0.00%)

前日終値 14,417.68(04/16)
始値 14,395.95(09:00)
高値 14,500.66(09:45)
安値 14,351.85(11:14)
年初来高値 16,164.01(14/01/06)
年初来安値 13,885.11(14/04/11)
年初来高値 16,320.22(13/12/30)
年初来安値 10,398.61(13/01/09)
8,238.96(12/06/04)


日経平均は15銭安と反落、引けにかけ戻り売り優勢=17日後場
現在値
SUMCO 787 -10
リクシルG 2,548 -116
ブリヂスト 3,507 -36
住友ゴム 1,406 -12
ソニーFH 1,667 -22
 17日後場の日経平均株価は前日比15銭安の1万4417円53銭と反落。前場と比べて円が弱含んだことから後場寄りは下げ幅を縮小。一時戻り売りに押されたが、買い戻しや押し目買いに小幅安水準で推移した。午後1時30分すぎに株価指数先物への大口買いを受けてプラス転換し、一時50円高まで上昇。その後小幅高水準で推移したが、引け際に戻り売りが強まった。東証1部の出来高は19億679万株。売買代金は1兆7980億円。騰落銘柄数は値上がり921銘柄、値下がり688銘柄、変わらず193銘柄。
 市場からは「前日の大幅高で戻り売りが予想されただけに、小幅安にとどまり上出来といえる。目先はここら辺で値を固めて、25日線にトライする流れとなるとみている。ただ、あす18日は、売り買いともに材料がない状態が続くことに加えて、米国市場が休場となるため、方向感に乏しい展開となりそうだ」(中堅証券)との声が聞かれた。
 業種別では、SUMCO <3436> 、LIXILG <5938> など金属製品、ブリヂス <5108> 、住友ゴム <5110> などゴム製品、ソニーFH <8729> 、東京海上 <8766> など保険が東証業種別株価指数で値下がり率上位。個別では、150億円の転換社債発行で希薄化懸念が先行したライオン <4912> のほか、マニー <7730> 、アルプス <6770> が東証1部値下がり率上位。スクリーン <7735> 、東エレク <8035> 、ホンダ <7267> 、ファーストリテ <9983> も軟調。
 半面、帝人 <3401> 、東レ <3402> など繊維製品、郵船 <9101> 、飯野海 <9119> など海運、三井倉 <9302> 、住友倉 <9303> など倉庫運輸関連が値上がり率上位。個別では、9日に発表した公募増資などを中止するサンフロンティア <8934> のほか、ASB機械 <6284> 、ハピネット <7552> 、モバクリ <3669> が東証1部値上がり率上位。バークレイズ証が判断を引き上げた沢井製薬 <4555> 、14年1−3月期の連結営業利益が前年同期比5割増と報じられたキヤノン <7751> のほか、日新製鋼 <5413> 、太平洋セメ <5233> 、フジクラ <5803> も買われた。
 なお、東証業種別株価指数は全33業種中、10業種が下落した。


日経平均テクニカル:週末の終値で底入れを確認するか
日経平均は小幅に下落。前日に今年2番目の上げ幅だったこともあり、利益確定の動きに。ただし、前日終値を挟んでの推移が続いており、全体としては底堅さが意識されている。上昇する局面では25日線に上値を抑えられる格好であり、こちらは9日に空けたマド下限レベルでもあり、強弱感が対立しやすく、いったんは跳ね返されやすい水準でもある。
MACDはシグナルとの乖離が縮小してきており、陽転シグナル発生が近づいてきている。こう着ながらも週足の一目均衡表では雲上限を上回っての推移である。週末大引けで14050円処を上回って終えることができれば、雲上限が支持線として機能しているとの見方となりそうだ。底入れ感とともに、転換線が14590円、基準線が15100円辺りに位置しており、今後はこれを目指したリバウンドが意識されてくる可能性がある。


注目銘柄ダイジェスト:キヤノンは業績観測報道を受けて買い先行、スクエニHDが急反発
現在値
キヤノン 3,218 +40
スクエニH 1,780 +95
IIJ 2,379 +75
サンフロ不 1,140 +150
ライオン 558 -27
<7751> キヤノン 3218 +40
買い先行。1-3月期営業利益は前年同期比5割増の800億円前後になったもようとの観測報道が伝わっている。主力のカメラは利益率の高い高機能品の比率が高まっているほか、為替の円安効果なども収益の押し上げ要因につながったようだ。通期営業利益は期初計画を引き上げる公算とも。1-3月期の市場コンセンサスは700億円弱であったとみられ、想定外の大幅上振れ観測にインパクト強まる。

<9684> スクエニHD 1780 +95
急反発。ソニーSCEが全保有株をSMBC日興証券に売却と伝わっている。譲渡価額は153億円とされており、一株当たりでは1600円強の水準となる。SMBC日興証券では投資家に転売するもよう。保有株売却への警戒感はあったとみられ、過度な需給懸念などが後退する方向か。また、「ドラゴンクエストIV 導かれし者たち」が早々にセールスランキングの上位となっており、今後への期待感にもつながっている。

<3774> IIJ 2379 +75
買い優勢。富士通総研などと連携して、ビッグデータを他社と互いに活用しあう専門組織を設立すると報じられている。設立時には約30社が参加、2017年には300社への拡大を目指していくとされている。同社はビッグデータの分析などに使うクラウド環境を構築するもよう。ビッグデータ関連としての今後の位置づけの高まりを期待する動きが先行へ。

<8934> サンフロンティア 1140 +150
ストップ高比例配分。公募増資の実施を中止すると発表、プラス材料視されている。発表後の株価急落が中止の背景とされている。増資発表後、前日終値までの株価下落率は25%程度となっており、希薄化率を上回る水準であった。希薄化を織り込んだ分の反動が期待されるほか、増資中止に伴う売り方の買い戻しなど思惑視される状況に。

<4912> ライオン 558 -27
下げ目立つ。CB150億円の発行を発表している。当初転換価額は672円で前日終値からのアップ率は14.87%となっている。潜在株式の比率は7.46%となるもよう。希薄化を抑制するための制限条項などをつけているようだが、調達資金の使途は借入金の返済が中心ともみられていることで、中期的な希薄化を意識する動きが先行へ。

<6770> アルプス電気 1119 -55
下げ目立つ。特に材料は見当たらないが、メリルリンチ(ML)では今期業績予想を下方修正で、目標株価も1550円から1470円に引き下げている。前期営業利益は会社計画比上振れを想定も、今期営業利益は従来の360億円から335億円に下方修正。市場コンセンサスも10億円強下回ると見ている。子会社アルパイン<6816>の見通し下方修正が主因と。会社側ガイダンスを受けて、株価はいったん弱含む可能性もあるとしている。

<4555> 沢井製薬 6400 +420
買い先行。バークレイズでは投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げしている。後発品3社の中では最も高いリターンを生み出しており、相対的に高いバリュエーションは正当化可能と指摘。医薬品卸及び自社販売のミックスが良く、戦略の妥当性が最も高いとしているほか、事業リターンに対する不確実性が高いバイオシミラーに距離を置いている点も好感できると。なお、バークレイズでは東和薬品<4553>の投資判断は格下げしている。

<9076> セイノーHD 989 +46
上げ目立つ。前日に3月の月次データが発表されている。取扱数量は前年比で+5.4%、単価は同+4.1%となったようだ。モルガン・スタンレー(MS)では、国内トラック業界の需給逼迫を確認と指摘、また、単価の上昇は想定以上としており、ポジティブな印象としている。信用倍率は1倍割れの水準にあり、売り方の買い戻しなども優勢となっているとみられる。

<8218> コメリ 2783 +118
しっかり。JPモルガン(JPM)では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2650円から3400円に引き上げている。消費増税後も、年間で最重要となる春商戦が順調に滑り出す可能性が上昇、反動減への懸念は後退しつつあるとしている。粗利益率も、PBの拡充やミックス改善などで順調に上昇する公算と。セクター内では数少ない「復活候補銘柄」と位置づけているもよう。

<9101> 日本郵船 295 +10
続伸。モルガン・スタンレー(MS)では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価を350円としている。今年度経常増益率は31.9%と予想、コンテナ船依存度の低さ、合理化効果、非海運事業の増益などから、海運大手の中では相対的に高い増益率を予想しているようだ。財務懸念も相対的に低いと。なお、MSでは商船三井<9104>の投資判断は格下げしている。

<7735> スクリーン 471 -16
売り優勢。本日は同社のほか、東京エレク<8035>や日立国際<6756>など、半導体製造装置各社の軟調な動きが目立っている。蘭ASMLが前日に決算を発表、第1四半期売上は想定線、利益はコンセンサスをやや上回ったが、第2四半期、第3四半期ガイダンスがコンセンサスを下回る格好になっているもよう。つれて、株価は5%強の下落となっており、東京市場でも関連銘柄に売りが優勢となっている。なお、本日は台湾TSMCの決算発表が予定されている。

<7267> ホンダ 3459 -74
軟調。三菱UFJが「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、売り材料視される格好のようだ。目標株価も5700円から3800円に引き下げへ。米国での新車販売の伸び悩み、欧州事業の赤字継続、タイにおける新車販売の低迷長期化の可能性、ハイブリッド車のリコール、依然高い業績コンセンサスなどを懸念材料としている。今期営業利益は前期比2ケタ減益となる7000億円と予想、市場コンセンサスを2000億円程度下回るとみている。


欧米為替見通し:ジュネーブ4者協議に要注目
本日17日の欧米市場のドル・円は、復活祭休場前で閑散取引の中、ウクライナを巡るジュネーブでの4者協議を見極める展開となる。
本日ジュネーブで、ウクライナでの危機打開に向けて、ウクライナ、ロシア、アメリカ、欧州連合(EU)による4者協議が開催される。
欧米及びウクライナは、ロシアに対してウクライナ危機の外交的解決を要請している。
・ウクライナ及び欧州向けの天然ガスの供給継続
・ウクライナ東南部のロシア編入を断念 ⇔ ウクライナの連邦制
・5月25日のウクライナ大統領選挙を承認し、欧州寄りの政権樹立を容認する
しかしながら、プーチン露大統領の野望は、欧州連合に対抗するユーラシア連合の構築であり、また、ロシアの軍需産業を補完しているウクライナ東部の軍需工場を手放すことは想定できないことから、外交的解決の可能性は低いと思われる。
ジュネーブ会談が決裂した場合、欧米によるロシアに対する制裁が強化され、ロシアは経済的にはリセッション(景気後退)に陥る可能性が高まる。しかし、プーチン露大統領にとっては、ロシア経済の落込みという一時的なマイナスよりも、ウクライナ東南部のロシア編入というプラスが大きいのかもしれない。
【今日の欧米市場の予定】
21:30 米・前週分新規失業保険申請件数(予想:31.5万件、前回:30万件)
23:00 米・4月フィラデルフィア連銀景況指数(予想:10.0、3月:9.0)
米国債券市場は午後2時までの短縮取引


17日の東京外国為替市場=ドル・円、午後は102円挟み動意薄
 17日の東京外国為替市場でドル・円は、売り優勢に推移している。午前中は前場の日経平均株価が最終的にマイナスとなったこともあり、一時1ドル=101円85銭まで下落。また、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長が16日に行った講演を受け、米国の低金利政策が長期化するのではないかとの観測が再び広がったことも上値の重しとなった。
 午後のドル・円は、日経平均が戻す場面で102円を回復。ただ、材料不足から積極的な売買は見られず、102円ちょうどを挟んで動意薄の展開となっている。
 午後3時時点は1ドル=101円99銭、1ユーロ=141円16銭、1ユーロ=1.3840ドル。


輸出伸びない背景に海外企業の競争力向上=日銀地域経済報告
-日銀は17日公表した地域経済報告(さくらリポート)で、製造業の生産・輸出動向について分析した。円安が進んでも輸出の伸びが鈍い背景として、新興国経済の減速や海外生産シフトに加え、海外企業の競争力向上など構造的な問題も指摘している。
日銀は現在2%の物価目標を達成する異次元緩和を進める前提として、米国など先進国を中心とした海外経済の回復により輸出が次第に増加するとの立場だ。しかし一昨年暮れからの急激な円安進行のわりには輸出の伸びが緩やかなものにとどまっている現実を踏まえ、国内各支店のヒヤリングをもとに論点を整理した。
輸出数量が伸び悩んでいる背景として、第一に新興国経済の減速を挙げた。具体的には、1)タイの自動車購入支援策終了や政情混乱に伴う需要低迷、2)中国の供給過剰や需要促進政策終了、倹約令による消費者マインド悪化、3)インドの金融引き締めによる設備投資低迷、4)資源国向け建設・鉱山機械の輸出低迷─を理由としている。
また日本企業側の要因としては、既に過去の急激な円高への対応策として海外への生産移管を進めてしまっており、外需の回復が必ずしも輸出増加に結びつかないとも指摘している。
さらに、「低中級品市場で中国・韓国メーカーの品質競争力が向上」(福岡・長崎支店)、「海外ローカル企業の技術が飛躍的に向上」(京都支店)など、構造的な要因を指摘する声も上がった。スマートホンやタブレット端末の普及で、デジカメやパソコン、携帯電話向け輸出が減少していることも要因という。
一方、一部では円安で競争力の回復もみられていると指摘。半導体製造装置や工作機械で「欧州系や中国・韓国系企業に奪われた製品の受注が回復」しているほか、造船で「中国・韓国企業に対する価格競争力向上を背景に受注環境が好転」したとの例を取り上げている。円安を契機に「アジア向け紙おむつの輸出が増加」(高知支店)した例もあるという。
また「限界的な動き」としつつ、円安を契機に海外進出計画を見直した造船や自動車部品業界の動きも紹介している。


識者の見方=米設備稼働率、かつてなら利上げしていた高水準に
第一生命経済研究所 経済調査部 副主任エコノミスト 藤代宏一氏
ドル円上昇はコンセンサス・トレード、米設備稼働率はかつてなら利上げしていた高水準
 昨日、ドル円は102円台で上値を伸ばした。まずは中国GDPでネガティブサプライズがなかったことを確認し、リスクを取って取引するには十分だと受け止められた。NYタイムの米指標がまちまちだったので、上値をどんどん追う展開にならなかったものの円高にも振れなかった。米経済への先行き期待が維持されており、この流れが続くだろう。
 先日から下値が堅い101円前半が底に見える。ウクライナ情勢の緊迫化や米株価の急落など混乱はあったが、やはり米経済の回復を前提とした動きがメインシナリオ。日米の金融政策・金利ベクトルのかい離拡大を踏まえた動きであり、ドル円の上昇はコンセンサス・トレードと考えていい。長い目で見れば流れは変わっておらず、緩やかな円安が進むと予想する。
 米生産関連指数にも強さが出ていた。目を引いたのは設備稼働率で、79.2%というのはかつてなら利上げしていた水準。雇用や設備投資が加速しないという絵は描きにくい。月20万人ペースの雇用増、米成長の3%軌道で成長していくと思う。ドル円の強気シナリオを再確認した。自然体ならドル高・円安方向へ進み、何かしらのショックを受けた時に円高方向へ戻されても下値が切り上がっていくのが、今年のドル円の姿だとみている。


識者の見方=ドル円 基本は上向き想定も欧米休暇前で鈍いか
みずほ証券・投資情報部 チーフFXストラテジスト 鈴木健吾氏
ドル円 基本は上向き想定も欧米休暇前で動意鈍いか
 先日の中国1-3月期GDPや米国の経済指標は、総じて景気に対する過度の悲観論を後退させる内容だった。市場のムードはいく分楽観的に傾きつつある。ただ、ウクライナの東南部州における、ウクライナ政府と親露派との衝突が激しさを増しており、地政学リスクへの懸念はくすぶり続ける。欧米市場がイースター休暇を控えるなか、今日は基本的に動意に乏しい展開が見込まれよう。
 ドル円はテクニカル的に、先週の高値水準102.20円を上回ったことで、4月初旬からの短期下落トレンドが転換する可能性が高まった。4営業日連続の陽線で小幅な調整となることは考えられるが、基本的には102円前後を中心に引き続き上値トライの展開を想定する。


今晩のNY株の読み筋=堅調を見通すものの、連休前の利益確定売りも
 17日の米国株式市場は堅調となりそうだ。前日16日のNYダウは162ドル高となり、3日続伸。ヤフーやインテルが好決算により株価が上昇したことで、全体市場をけん引。また、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演における景気に対する見方も好感されたもようだ。
 きょう17日には、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなど金融系の企業や、GE、AMD、デュポンなどが四半期決算の発表を予定している。金融株では前日に発表した米バンク・オブ・アメリカの14年1−3月期決算が最終赤字転落となるなど、厳しい決算も目立つものの、ハイテク株の好決算や景気指数の堅調などがより市場に影響しており、あまり悲観視されていない様相となっている。
 ただし、前週末に1万6015ドルまで調整したNYダウは、16日の終値で1万6400ドル台まで回復しており、4月4日の高値1万6631ドルも視野に入ってきている。あす18日は「聖金曜日」で米国市場が休場となるため、17日は連休前の利益確定売りに見舞われる可能性もあり、金融株の業績不振をきっかけに相場全体が急失速することも考えられる。
 経済統計では、米4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数の発表が予定されている。市場予想はプラス10.0とされているが、15日に発表された4月NY連銀製造業景気指数が市場予想のプラス8.0を大きく下回るプラス1.29に終わったこともあり、波乱となることも想定しておきたい。また、前週分の新規失業保険申請件数も17日に発表される。


今晩のNY為替の読み筋=ドル・円、聖金曜日控え動意薄
予想レンジ:1ドル=101円50銭−102円50銭
 17日のNY為替市場でドル・円は動意薄の展開が続きそうだ。前日は米3月住宅着工件数が市場予想ほど増えず、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長は米景気に対して慎重な見方を示したが、いずれも想定の範囲内。一部で事実上のゼロ金利政策の長期化思惑が再度浮上したものの、ドル・円に対する影響は限られている。
 イースター(復活祭)休暇を控え、欧米投資家の活動が極めて限定的となった面はあるにせよ、市場を動かすほどの目新しさに欠けたことは否めない。きょう発表の米新規失業保険申請件数(事前予想の中央値31万5000件)、米4月フィラデルフィア連銀景況指数(同プラス10)。それなりに注目度の高い指標はあるが、18日は聖金曜日(グッド・フライデー=復活祭前の金曜日)で主要欧米市場が休場。よほど大きく事前予想をブレない限り前日同様、ドル・円の値動きは限定的とみる。


明日の日本株の読み筋=底堅い展開か、買い戻しや押し目買いが支え
 あす18日の東京株式市場は底堅い展開か。来週の国内企業の決算発表待ちで手掛かり材料に欠けるほか、聖金曜日で米国市場が休場となることもあり、積極的には動きづらい。17日の米国市場次第では戻り売りが継続することも考えられるが、下値は堅そうだ。
 17日の日経平均株価は前日比15銭安の1万4417円53銭と反落。前場は一時1万4500円を回復したが、戻り売りにマイナスで終了。後場は中盤以降にプラス圏で推移する時間が長かったが、引けにかけて戻り売りが優勢となった。ただ、最終的には小幅安となったが、前日の大幅高(420円高)の反動が想定されたことを考慮すると、下値の堅さが示された格好といえる。
 現地17日の米国株式市場については、米グーグルの決算が市場予想を下回ったことで警戒感がある。米国株式市場が下落すれば、18日の日本市場も戻り売りで始まりそうだが、17日の底堅さを受けて、下値では買い戻しや押し目買いが入るとみられる。


イヴニングストラテジー・17日
イヴニングストラテジー“実質週末の手仕舞いが優勢も、IBMとGoogleの決算結果に対するネガな反応は限定的、東京は既に織り込み済みを想定。”
欧州市場⇒米国企業決算(GE、GS、ハネウェルなど)、ECB理事発言
米国市場⇒フィラデルフィア指数、新規失業保険申請件数、GEなど各企業決算結果
1、16:30以降の海外イベント予定
【一】17日の欧米・その他地域要人講演、会談、議会証言
23時 メルシュECB理事
【二】17日発表の海外経済指標、イベント予定
(欧州圏、その他)
特になし
(米国、カナダ)
21時30分 米国新規失業保険申請件数
結果 -(市場予想 7日週・31.0-32.0万件)
21時30分 カナダ3月消費者物価指数
23時 米国4月フィラデルフィア連銀製造業指数
結果 -(市場予想 +10.00)
【三】17日欧米地区債券入札予定
18日2時 米国5年物価連動債
【四】17日米主要企業決算発表予定
20時30分 ゴールドマン・サックス
モルガン・スタンレー、ユナイテッドヘルス、GE、GS
ハネウェル、ブラックロック、デュポン
『17日海外市場・CME日経平均先物・夜間取引の展望』
注目経済指標、イベント⇒米国4月フィラデルフィア連銀製造業指数(+10.0 23時)
地区別指数の中で最も重要視されている地域のひとつ。昨晩は鉱工業生産が市場予想を上回った、4月の製造業動向測る上でポジティブな数値が期待されている。
要人発言、イベント⇒ハネウェル、GEなどの政府系色強い決算が発表。
政府機関閉鎖などの影響は一巡も、前回の四半期決算では少なからずその影響が出ていた。反動からくる業績改善に期待。GoogleとIBMの指数寄与度、投資判断に注目。
解説*17日のNY市場は高安まちまち、IBMの下落をGE、GS、DDで埋める期待も。
本日のNY株式市場は、IBMやAXPの時間外下落を受けてダウの反落を想定も、指数先物の反応を見る限り悲観的なムードはない。
時間外取引のCME米国株式指数先物は反落、昨晩引け後に発表されたIBM、Google、アメックスの決算結果が影響している。
昨晩のNY市場はヤフーのサプライズ決算に加え、議長発言やベージュブックでFRBの緩和的な姿勢が再確認となり、マーケットに好影響を及ぼした。
また、引け後に発表したIBMなどの決算結果を前に買い戻しスタンスを強めていたことも事実、今晩はその反動が懸念されるかもしれない。
3連休前と言う要因も直結しやすく、上値は重いと考えているが、下落はダウにとどまり、ナスダックと相場全体の動向を示すS&P500は小幅続伸で終えると考えている。
今晩予定されている経済指標・イベントについては米国が中心、フィリー指数と新規失業保険申請件数が発表される。
フィラデルフィア指数の結果については、製造業動向を示す指数として注目度は高く、昨晩の鉱工業生産同様に感応度が高いはずだ。
新規失業保険申請件数については、前回30.0万件と大幅に改善しただけにサプライズは29万件台がでるかどうかが焦点となりそう。
市場予想以上に改善すればすんなりポジティブに展開しやすいが、ハードルが高くなってきた分33万件前後でも利確のキッカケになるかもしれないので注意が必要だ。
今晩の動向の結論として、17日のNY市場は指数採用銘柄の決算結果が大きく株価指数を左右するとし、ダウは反落はやむなしに落ち着くだろう。
特にIBMについては、各証券から投資判断の変更が少なからずインパクトを与える可能性があり、時間外取引以上に変動するリスクは考えられる。
AXP(アメックス)もダウ採用銘柄、時間外取引で下落しており、ユナイテッドヘルスやDD、GSなどがポジティブでない限り、ダウのプラス圏浮上は考え難い。
Googleの反応についてもIBMと同様、アナリストのコメントに振り回されやすく、来週のApple決算を意識した動きも出てくることになりそうだ。
したがって、今晩のNY市場は相場全体の動向を示すS&P500が底堅く推移すれば、明日の東京に好影響を与えるものと考えている。
日経平均やTOPIXへの影響はほぼ織り込んでいる、為替が101円台前半に下落しない限り、14400円前後の推移となるとみている。


ソフトバンクが1円とはいえプラスで終えたことは安心感に【クロージング】
現在値
ソフバンク 7,605 +1
ファナック 18,570 +315
17日の日経平均は僅かに下落となり、0.15円安の14417.53円(出来高概算19億株)で取引を終えた。16日の米国市場は上昇したが、決算を受けて時間外でグーグル、IBMなどが弱い動きをみせていたこともあり、利益確定の流れが先行した。その後は、GPIFに絡んだ報道などもあって切り返す局面もみられたが、前日に今年2番目の上昇をみせた反動も意識されやすかった。
もっとも、政策期待などから下を売り込む流れにはならず、一方で先物市場では断続的な買いが続くなか、日経平均は前日の終値を挟んでの推移となるなど底堅さが意識されていた。また、市場のセンチメントに影響を与えやすいソフトバンク<9984>が1円とはいえプラスで終えたことも安心感につながる。
明日は欧米市場が休場となることから海外のフローは減少するとみられ、薄商いの中を先物主導による仕掛け的な売買に左右させられる可能性がある。日経平均は25日線までのリバウンドによって短期的には達成感も意識される。この抵抗突破には材料が不可欠であり、引き続き要人発言などで急動意をみせやすい。
また、ソフトバンク<9984>、ファナック<6954>といった指数インパクトの大きい銘柄の値動きも荒くなりそうだ。その他は、来週から日本でも決算が本格化してくるため、決算を手掛かりとした個別物色に。売り込まれていた好業績銘柄への見直しも意識されてきそうである。



225先物大引け:25日線に頭をおさえられるも底堅い一日に
 4月17日大引けの日経225先物は、前日の終値比40円安の14380円で取引を終了。高値は14510円、安値は14350円となった、上下レンジは160円となった。売買高はラージが4万6655枚となった、ミニは34万2245枚となった。
 一方、TOPIX先物は、前日の終値比4p安の1163.5p、高値1175.5p、安値1162.5p、上下レンジは13p、売買高は4万0141枚となった。
 この日の寄り付きは、欧米株が強い動きとなったものの、前日の大幅高(390円)の反動などが意識されて小幅反落で取引を開始。売り一巡後は、安倍首相や黒田日銀総裁のコメントにやや反応する格好で切り返す動きが見られたが、25日移動平均線(14484円)を一気に上抜くエネルギーは感じられず。ただ、寄り付きからスライス買いが観測されたことや投信設定などが下支えとなったことなどから底堅い一日となった。
 225先物の手口に関しては、先週大きく売り越していたバークレイズが4921枚の大幅な買い越しとなった。
 一方、TOPIX先物に関しては、ゴールドマン・サックスが5350枚の買い越しとなった。


手掛かり材料不足で指数は小動き 米ハイテクや金融大手の決算に注目
 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり921/値下がり688と値上がり優勢。主力銘柄では、ソフトバンクやファストリといった前日のけん引役は上昇一服。ファナックは業績拡大期待から4日続伸となった。売買代金は1兆7980億円で前日(1兆9247億円)を下回り、4日連続で2兆円割れ。個別で買いが入ったところでは、好業績観測が伝わったキヤノンやガンホーなどが人気化。リチウムイオン電池の新素材を開発したと発表したダイキンが6000円台を回復した。一方、売りが出たところでは、三菱UFJが投資判断を引き下げたホンダ、150億円のCB発行を発表したライオンなどがさえない。
 日経平均、TOPIXともに前日終値とほぼ変わらない水準での引けに、相場の気迷いムードが反映された。期待された安倍晋三首相の講演も政策関連の言及は特になく、肩透かしに終わったことで後場の日経平均は約110円の値幅にとどまった。手掛かり材料に乏しい中で業績面でのニュースで動意付く銘柄も増え始めている。本日の相場では、東京エレクトロンやディスコといった半導体製造関連が下落したが、オランダの半導体製造装置メーカー・ASMLの売上高予想がアナリスト予想の平均の下回ったため、業界の環境悪化を警戒した売りが広がったもよう。東京市場に先駆して決算発表が本格化している米市場では今晩、GEやモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどの決算発表が予定されており、その内容が明日のハイテク株や金融大手の動きに影響を与えそうだ。

画像
記事へブログ気持玉 / トラックバック / コメント


2014年04月16日 水曜日

2014/04/21 22:27
● 日経平均の日中足(出典:Yahoo! JAPAN Finance)
14,417.68
前日比 +420.87(+3.01%)
前日終値 13,996.81(04/15)
始値 14,126.87(09:00)
高値 14,420.30(15:00)
安値 14,125.59(09:01)
年初来高値 16,164.01(14/01/06)
年初来安値 13,885.11(14/04/11)
年初来高値 16,320.22(13/12/30)
年初来安値 10,398.61(13/01/09)
8,238.96(12/06/04)

日経平均420円高、大幅続伸に1万4400円台を回復、値上がり銘柄数1700超=16日後場
現在値
オリックス 1,417 +77
日本取引所 2,288 +130
住石HLD 120 +11
国際帝石 1,431 +66
王子HLD 448 +22
 16日後場の日経平均株価は前日比420円87銭高の1万4417円68銭と大幅続伸。全面高となり、終値での1万4400円台は8日(1万4606円88銭)以来、6営業日ぶりの高値水準となる。
 後場寄り付きは、昼休みの時間帯に日経平均先物が一段高となった流れを受け、買いが先行。アジア株高もあって、先物買いを交えて上げ幅を広げ、午後零時38分に1万4381円57銭(前日比384円76銭高)まで上昇。その後、戻り売りに上げ一服商状となっていたが、根強い買いに支えられ、引けにかけて戻りを試し、ほぼ高値引けとなった。目先底入れ感が指摘されるとともに、大和投信があす17日に「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.5−ライジングジャパン−」を設定、運用を開始することも材料視された
 東証1部の出来高は20億5700万株、売買代金は1兆9247億円。騰落銘柄数は値上がり1729銘柄、値下がり49銘柄、変わらず24銘柄。
 市場からは「米国株が短期的に底入れの形となり、日本株も週初14日で底打ちの可能性がある。国内要因で、目先売り込む材料は見当たらず、今月末に向けて上げ下げしつつ、戻り相場に移行するのではないか。戻りめどとしては、一目均衡表の『雲』下限(16日終値ベースで1万4766円)近辺とみられる」(銀行系証券)との声が聞かれた。
 業種別では、オリックス <8591> 、日本取引所(JPX) <8697> などのその他金融株に買いが継続し、値上がり率トップ。14年3月期の連結業績予想を上方修正(純利益のみ下方修正)した住石HD <1514> や、国際帝石 <1605> などの鉱業株も引き続き堅調。王子HD <3861> 、日本紙 <3863> などのパルプ紙株も引き締まった。ソフトバンク <9984> 、ヤフー <4689> などの情報通信株も値を上げ、大和証G <8601> 、野村 <8604> などの証券株や、三井不 <8801> 、東建物 <8804> などの不動産株も高い。
 個別では、ゲームアプリ「ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル」がiPadトップセールスアプリランキングで1位となったKLab <3656> がストップ高配分となり、値上がり率トップを維持。SMBC日興証券とクレディ・スイス証券が格上げしたDeNA <2432> や、東海東京調査センターがレーティングを引き上げた旭ダイヤ <6140> も堅調に推移。エレコム <6750> 、日新製鋼 <5413> などの上げも目立った。
 半面、個別では、きのう5連騰して高値更新のコタ <4923> に利益確定売りが続き、値下がり率トップのまま。イオン <8267> による業務・資本提携強化を受け、きのう急騰していたウエルシアHD <3141> も引き続き軟調。14年5月期の連結業績予想を下方修正したジェイコムHD <2462> や、養命酒 <2540> 、遠藤照明 <6932> などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は33業種すべてが上昇した。


日経平均テクニカル:新値3本足が陽転、次のマド埋めを意識か
日経平均は大幅続伸。5日線を上回って始まり、11日に空けたマド埋めを完了。その後も強い動きをみせており、25日線に接近。9日に空けたマド埋めが意識されてきている。ボリンジャーバンドでは、-1σを突破し、中心値(25日)に接近。下向きで推移していたバンドは上向きに転じてきている。
MACDは大きく切り上がりをみせてきており、シグナルとの乖離が縮小。一目均衡表では基準線、転換線に接近。遅行スパンは下方シグナルを継続させているが、来週にも上方転換シグナルが発生させてくる可能性が出てきている。また、週足の一目均衡表では雲上限突破してきており、明日の終値ベースで明確にクリアしてくるかが注目される。新値足については3本足が陽転している。


注目銘柄ダイジェスト:ソフトバンクはアリババの好業績確認で大幅高、DeNAは急伸
現在値
ソフバンク 7,604 +596
DeNA 1,827 +192
KLab 645 +100
ガンホー 533 +15
カカクコム 1,488 +79
<9984> ソフトバンク 7604 +596
大幅高。前日に米ヤフーの決算発表が行われ、アリババの10-12月期業績動向が明らかになっている。アリババの10-12月期売上高は前年同期比66%増、純利益は同2倍の水準となっているもよう。10-12月期は7-9月期と比べて増収率が鈍化していたが、1-3月期は再度拡大へ。アリババに約37%出資している同社にとっては、アリババの価値向上、さらには、IPOへの追い風になっていく流れなどを好感する動きに。

<2432> DeNA 1827 +192
急伸。SMBC日興証券、クレディ・スイス(CS)がともに投資判断を買い推奨にまで格上げしている。目標株価はともに2300円としているようだ。SMBC日興では、新規タイトルでのマネタイズ本格化による業績底打ちのタイミングが近いと予想へ。CSでは、モバイルゲームは市場に飽和感があって投資スタンスは逆張りに妙味と指摘しているようだ。

<3656> KLab 645 +100
ストップ高。iPadのトップセールスアプリランキングにおいて、「ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル」がガンホー<3765>の「パズル&ドラゴンズ」を抜いてトップになっており、買い手がかり材料視されているもようだ。収益寄与に対する期待値の向上につながっていくとの見方に。

<2371> カカクコム 1488 +79
反発。マッコーリーでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も1800円から1840円に引き上げている。足元はネット関連株下落の流れに押されて調整色を強めていたが、見直しのきっかけ材料につながる格好へ。マッコーリーでは、今期の営業利益は市場コンセンサス195億円レベルを上回り202億円を予想している。

<1514> 住石HD 120 +11
急伸。前日に業績予想の修正を発表している。経常利益は3.2億円から4.7億円に増額修正、一方で、最終損益は33億円から3.8億円に大幅下方修正している。堅調な国内石炭需要を背景に、本業ベースでは上方修正の格好だが、特別利益として計上予定だった過年度配当金の計上は今期にずれ込むことになったようだ。最終損益の下振れは単なる期ズレであり、本業の順調推移を評価する流れになっているもよう。

<6140> 旭ダイヤ 1361 +114
大幅高。東海東京が投資判断を「3」から「2」に格上げしており、買い材料になっているようだ。東海東京では、今期も電着ダイヤモンドワイヤの需要増加が見込まれること、道路工事用のダイヤモンド工具の需要増が期待されること、PER水準に割安感があることなどを評価している。今期営業利益は25%の営業増益を予想している。

<2461> ファンコミ 1888 +141
反発。全般的にネット関連に見直しの動きが強まっているなか、前日に発表した3月の月次動向も評価材料視されている。3月の売上高は前年同月比で63.6%増、前月の同48.4%増から伸長率は拡大する方向となっている。とりわけ、モバイル向けが同倍増と売上成長を牽引する形になっている。なお、今月28日にはTOPIX算入に伴うインデックスファンドの買い需要が発生、30億円強の資金流入が見込まれているようだ。

<5011> ニチレキ 1008 +70
大幅反発。前日には大林道路<1896>が業績予想を上方修正、道路関連株には業績上振れ期待が波及する展開にもなっている。同社もアスファルト乳剤を手掛けており、道路関連の一角として関心が高まっているものとみられる。同社は第3四半期決算前に業績予想を大幅上方修正しているが、進捗率の高さから再度の上振れ期待は高いようだ。

<1822> 大豊建設 389 +19
しっかり。明日には大和投資信託が「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.5 −ライジング・ジャパン−」を設定する。東京圏の経済活性化の恩恵を受けることが期待される日本の株式などに投資するとされている。市場観測では400億円以上の資金流入が期待されているもようだ。参考銘柄の一つに取り上げられている同社などには、短期的な需給思惑なども高まる方向へ。また、本日は不動産株がしっかりだが、同セクターにも資金流入への期待が高まっているものとみられる。

大手海運株
総じてしっかり。今期の業績観測報道が伝わっている。日本郵船<9101>と商船三井<9104>は前期推定比3割増益、川崎汽船<9107>は同1割強の増益になる見通しとされているが、市場コンセンサスとの比較では60-100億円下振れており、特にプラスインパクトは乏しい状況にある。ただ、足元はバルチック指数の下落を受けて各社ともに調整色を強めており、ひとまずは増益見通しが安心感にもつながる形へ。なお、中国GDPが市場想定どおりとなったことも、中国関連セクターとして安心材料に。

<6753> シャープ 275 +5
相対的に上値重い。今期営業利益は前期推定比で横ばいの1000億円前後になるもようとの観測報道が伝わっている。中期計画で掲げた目標は100億円下回るが、ほぼアナリスト予想の水準となっており、特にインパクトは強まる状況にない。ただ、今期中の増資観測が先に伝わったばかりであり、業績の横ばい見通しにはやや失望感も強まりやすいようだ。


欧米為替見通し:米地区連銀経済報告に要注目
本日16日の欧米市場のドル・円は、ウクライナ情勢への警戒感から上げ渋る展開の中、29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)の判断材料となる米地区連銀経済報告に注目する展開となる。
29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)で米国の景況感の判断材料となる米地区連銀経済報告は、悪天候要因の剥落により、堅調な米国経済が確認されると予想されている。連邦公開市場委員会(FOMC)では、100億ドルのテーパリング(量的緩和縮小)の継続が予想されている。
安倍首相と黒田日銀総裁のランチ会談の後、日本政府が4月の月例報告で国内景気の基調判断を下方修正する、と報じられた。黒田日銀総裁は、「日銀が掲げる2%の物価安定目標達成への道筋を着実に辿っている。道筋から外れる場合は躊躇なく政策調整する」と述べている。基調判断の「下方修正」が「道筋から外れる場合」ならば、30日の日本銀行金融政策決定会合で、追加緩和が打ち出される可能性が高まることになる。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額、30日の日米金融政策への期待感などから、ドル高・円安トレンドが再開する可能性が高まりつつあるが、ウクライナでの内戦の可能性が上値を抑えている。
【今日の欧米市場の予定】
17:30 英・3月失業率(予想:3.4%、2月:3.5%)
17:30 英・2月期ILO失業率(予想:7.1%、前回:7.2%)
18:00 ユーロ圏・3月消費者物価指数改定値(前年比予想:+0.5%)
20:00 米・先週分MBA住宅ローン申請指数(前回:-1.6%)
21:20 ロックハート米アトランタ連銀総裁が会合であいさつ
21:30 米・3月住宅着工件数(予想:97万戸、2月:90.7万戸)
21:30 米・3月住宅建設許可件数(予想:101万戸、2月:101.4万戸)
22:15 米・3月鉱工業生産(前月比予想:+0.5%、2月:+0.6%)
22:15 米・3月設備稼働率(予想:78.7%、2月:78.4%)
23:00 カナダ中銀が政策金利発表
01:25 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長がNY経済クラブで講演
02:25 フィッシャー米ダラス連銀総裁講演
03:00 米地区連銀経済報告(ベージュブック)公表


16日の東京外国為替市場=ドル・円、日経平均の大幅高受け受け上昇
 16日の東京外国為替市場でドル・円は堅調な地合いが続いている。寄り付きから日経平均株価が買い優勢で推移したことでドル・円も上昇し、1ドル=102円台を回復した。午前11時発表の中国1−3月期実質GDP(国内総生産)は、前年同期比7.4%増とほぼ事前予想通りの結果。その他の中国経済指標も大きく予想から外れなかったため、結果を受けたドル・円の値動きは限定的だった。
 ただ、日経平均は終日底堅い流れが続き前日比420円高という大幅高となったにもかかわらず、午後のドル・円はこう着状態が継続。102円20銭近辺でのもみ合いが続いている。
 午後3時時点は1ドル=102円24銭、1ユーロ=141円38銭、1ユーロ=1.3827ドル。


中国の企業間融資にデフォルト相次ぐ、今後も増加の公算
-中国の上場企業による企業間貸し付けでデフォルト(債務不履行)が相次いでおり、今後も増加する可能性が高まっている。
造船の舜天船舶<002608.SZ>は15日、不動産デベロッパーに対する9億元(1億4470万ドル)の融資について、期限が過ぎても元利金の返済がなかったと明らかにした。
同日に、洽洽食品<002557.SZ>は、他の食品メーカーに対する4000万元(640万ドル)の融資の利息が支払われなかったとして、提訴する方針だと表明した。
中国人民銀行(中央銀行)のデータをもとにロイターが算出したところによると、企業間貸借に銀行を介在させる「委託貸付」の規模は2013年に2兆5500億元(4110億ドル)と、2012年の1兆2800億元の2倍に膨れ、銀行ローンに次ぐ第2の企業の資金源となっている。
上海証券の投資責任者、ZhangWeigang氏は、「委託貸付を提供する企業は通常、融資割り当てといった規制を回避して貸し付けをしたいと考えている」と指摘。
「つまり、通常は不動産、太陽光パネル製造や非鉄金属といった、リスクが大きい業種に貸し付けを行う」と述べた。
証券取引所に提出された書類によると、2月以降、舜天船舶と洽洽食品以外の少なくとも4社が総額2億2400万元の委託貸付について、元金や利息の返済がなかったと、明らかにしている。
化学メーカー湖北宜化<000422.SZ>と携帯電話端末メーカー寧波波導<600130.SS>は不動産デベロッパーへの貸し付けが未返済となっている。
ソーラー機器メーカーの保定天威保変電気<600550.SS>と四川川投能源<600674.SS>も子会社向けの委託貸付が返済されていない。


識者の見方=ファンダメンタルズに沿い日本株上昇、為替は円売り
SMBC日興証券 金融市場調査部 シニアマーケットエコノミスト 嶋津洋樹氏
経済指標は悪くない、実勢ベースへの回帰で日本株は上昇し為替は円売りに
 昨日の米国市場では、米企業の決算は良かったものの、ウクライナ情勢が圧迫材料となって株式市場の勢いが削がれた。一方で安全資産の債券は買われている。しかし日本株は堅調だった。上昇要因は諸説あるが、ファンダメンタルズがそれほど悪くないのに売られていたことへの反動も大きいようだ。
 特に米株への連動という点からすると、NASDAQのハイテク・バイオ株が大きく売られていたなか、他の米株価指数の下落はNASDAQほどではなかったのに、日本株はNASDAQに連動するように売られていた。が、米株への売りが一巡している状況もあって、日本株も素直に買いで反応しやすかったのだろう。
 ファンダメンタルズは悪くなく、むしろ改善していたが、ウクライナほか外部環境の不透明さを受けて、なんとなく質への逃避でリスクオフになっていた。それに修正が入ったと認識している。述べたとおり経済指標も悪くないので、修正の流れが維持され、ウクライナへの懸念などによるリスクオフの場面を挟みながらも、日本株が実勢ベースに戻って上昇し、為替が円売りで反応する展開が進むと考えるのが最もリーズナブルなシナリオだと思う。
 
 
識者の見方=麻生発言の効力をまずは見極め
外為どっとコム総研・研究員 石川久美子氏
麻生発言の効力をまずは見極め
 中国1-3月期GDPは市場予想を上回ったが、政府目標の+7.5%に届いておらず、決して強い内容とは言い切れない。同国の3月鉱工業生産の弱含みも背景に中国株の上げ幅が限定的だったことも考えれば、東京タイムのドル円やクロス円の上昇は、麻生財務相の発言を材料にした本邦株価の一段高によるところが大きかったのだろう。
 麻生財務相はこの日の衆院財務金融委員会で、「6月以降、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に動きが出てくる。それがはっきりしてくれば外国人投資家が動く可能性が高くなる」と発言。株価の一段高を誘った。ドル円は、この発言を海外勢がどう捉えるかが目先の焦点。その後はイベントが多数控える欧米市場で、どこまで動意を強められるかが注目される。ただ、イースター休暇前で積極的な売買が見送られ、材料を摘みながらも方向感が出ない展開もありえる。それでも麻生発言の効力が残るなら、ウクライナ情勢の緊迫化などで市場センチメントが大きく悪化しない限り、ドル円は底堅さを維持すると予想する。
 上値のめどは60日移動平均線が位置する102.34円付近。その上が20日移動平均線が推移する102.50円前後だろう。両水準ともに個人の売りオーダーもそれなりに観測されている。月曜日に発表された米小売売上高や、シティ・グループの決算内容が良かったにも関わらず、ドル円の上伸力が限定的だったことを考えると、ドル円の上値はあまり欲張れないのではないか。


今晩のNY株の読み筋=堅調推移か、ウクライナ懸念あるも戻り歩調が継続か
 16日の米国株式市場は堅調推移か。企業決算、経済指標、高官発言など国内発の材料を見極める動きが続く。その結果を受けて振らされやすいものの、地合いの改善を支えに、戻りを期待した買いが続くとみている。決算や指標が低調な場合は、前日までの戻りの反動から売りに押されるものの、下値では拾う動きも入りそうだ。なお、緊迫化するウクライナ情勢の動向次第では、前日と同様に乱高下する恐れがある点には留意したい。
 バンク・オブ・アメリカの決算や、3月住宅着工件数、3月鉱工業生産などの経済指標が取引開始前に発表される。午後には、ベージュブック(米地区連銀経済報告)が公表される。今月29−30日に開催される次回FOMC(米連邦公開市場委員会)の議論の資料となるだけに、内容が注目される。なお、取引時間終了後にはIBM、アメリカン・エキスプレス、グーグルが決算を発表する予定。
 経済指標の市場予想は、3月住宅着工件数が97万件(年率換算、前月は90万7000件)、3月鉱工業生産が前月比0.5%の上昇(前月は同0.6%の上昇)。
 FRB(米連邦準備制度理事会)高官の講演も相次ぐ。イエレンFRB議長が前日に続いて予定しているほか、スタインFRB理事とフィッシャー・ダラス連銀総裁も予定している。なかでも、前日は金融政策に関して言及しなかったイエレンFRB議長の発言内容を見極めようとする動きが強まろう。
 ウクライナ情勢は引き続きマークしたい。ウクライナの暫定政権が同国東部で親ロシア派武装集団の強制排除に乗り出し、状況が一段と緊迫化している。ロシアはこの動きに強く反発しており、17日にジュネーブで予定されている米、ロシア、ウクライナ、EUによる外相級4者会談が予定通り開催されるのか関心を集める。ロシアのプーチン大統領が会談に応じる意向を示したと報じられているが、先行き不透明感が強まっていることには変わりがない。直近の米国株式市場は、良好な決算を背景に戻り試す流れにあるが、ウクライナの動向に対する警戒は怠れない。
 15日の米国株式市場は続伸。NYダウは前日比89.32ドル高の1万6262.56ドル、ナスダック総合指数は同11.467ポイント高の4034.161ポイントとなった。朝方に決算発表したコカ・コーラやジョンソン・エンド・ジョンソンが買われ、相場を支えた。その後、ウクライナの強制排除の動きが伝わり、リスク回避の売りにダウは一時110ドル超の下げとなったが、引けにかけ切り返した。


今晩のNY為替の読み筋=安全資産人気高める旧ソ連圏の地政学不安
予想レンジ:1ドル=101円50銭−103円00銭
 16日のNY為替市場でドル・円は米経済指標とウクライナ情勢に注目したい。きょうも米経済指標は3月住宅着工件数、3月建設許可件数、3月鉱工業生産、3月設備稼働率、米地区連銀経済報告(ベージュブック)など住宅関連を中心に多く発表される。
 また、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長以下、スタイン理事(中立)、ロックハート・アトランタ連銀総裁(中立・投票権なし)、フィッシャー・ダラス連銀総裁(タカ派・投票権あり)が発言を行う。ドル・円と相関性のある米10年債利回りは2.60−2.80%というレンジ圏の下限に近づいてきた。レンジを抜けた場合はドル・円に一定の動きが出そうで、米長期金利を動かす指標と要人発言には注意しておきたい

<先の読みにくいウクライナ情勢>
 親ロシア派武装集団と親欧米政権の対立が続くウクライナのドネツク、ルガンスク、ハリコフ東部3州は状況が混とんとしており先が読みにくい。クリミアのようにロシアへ併合される地域が今後も出てくるのではないかとの懸念は強く、16日にウクライナ東部でロシア国旗を掲げた装甲車が目撃されたとの報道が出るなど一段と緊張状態が高まってきた。
 また、みずほ証券は16日付リポートで、ロシア系住民がウクライナ系に比べ少ないため「クリミア化」については依然リスクシナリオに過ぎないと指摘する一方、市場インパクトは小さいがネクスト・ウクライナ候補としてグルジア、モルドバが控えているとする。旧ソ連圏をめぐる地政学不安は安全資産の人気を高めそうで、ドル・円の上値を限定的なものとしそうだ。


明日の日本株の読み筋=戻りを試す展開か、目先底入れ感広がる
 あす17日の東京株式市場で、主要指数は戻りを試す展開。16日の日経平均株価は大幅続伸し、1万4417円(前日比420円高)とほぼ高値引け。先高期待につながる引け味となった。この日は、米国株高や円下落を受け、朝方から買いが先行した。麻生太郎副総理が午前の衆院財務金融委員会で「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の動きが6月にも出てくる」と発言し、先行きの需給改善が期待されたほか、1−3月期の中国GDP(国内総生産)が前年同期比7.4%増と市場予想(同7.3%増)を上回り、同国景気の減速懸念もひとまず後退。大和投信があす設定・運用開始の投資ファンドも材料視された。
 好材料に恵まれた面はあるが、日経平均株価は今月3日戻り高値から14日の年初来安値にかけて終値ベースで1100円超の下落を経て「目先底入れ感が出始めた」(銀行系証券)との見方が広がりつつある。チャート上では、直近のマド(10日安値1万4234円−11日高値1万4065円)埋めを果たし、次のマド(8日安値1万4605円−9日高値1万4502円)が意識されやすい。同マドの上限は、25日移動平均線(1万1万4521円)に近い水準でもあり、戻り相場を占う意味でも注目される水準となる。むろん、米国株や為替動向にもよるが、「国内要因で、目先売り込む材料は見当たらず、今月末に向けて上げ下げしつつ、戻り相場に移行するのではないか」(別の銀行系証券)との声が聞かれる。


イヴニングストラテジー・16日
イヴニングストラテジー“4月相場にして最大のヤマ場に差し掛かる、ポイントはGoogleとIBMの決算結果。ショックか?無難に通過できるか?今夜は眠れない・・・”
欧州市場⇒ユーロ圏CPI確報値、クレディ・スイス決算の反応、米株式市場動向(経済指標、企業決算)など
米国市場⇒ベージュブック、原油価格、GoogleやIBM決算の結果、住宅着工件数、イエレン発言
1、16:30以降の海外イベント予定
【一】16日の欧米・その他地域要人講演、会談、議会証言
21時 ロックハート・米アトランタ地区連銀総裁 記者会見
21時30分 スタインFRB理事
17日1時 ロックハート・米アトランタ地区連銀総裁 発言予定
17日1時25分 イエレンFRB議長
17日2時25分 フィッシャー・米ダラス地区連銀総裁
【二】16日発表の海外経済指標、イベント予定
(欧州圏、その他)
17時30分 英3月失業率/失業者数
17時30分 英2月ILO失業率
18時 ユーロ圏3月消費者物価指数・確報値
(米国、カナダ)
20時00分 米国MBA住宅ローン申請指数
21時30分 米国3月住宅着工件数(97.0万件)
21時30分 米国3月建設許可件数(101.0万件)
21時30分 カナダ2月国際証券取引高
22時15分 米国3月鉱工業生産(+0.5%)
22時15分 米国3月設備稼働率(78.7%)
23時 カナダ中銀政策金利 発表
23時30分 米国週間原油在庫
17日3時 米国地区連銀経済報告(ベージュブック)
【三】16日欧米地区債券入札予定
特になし
【四】16日米主要企業決算発表予定
20時 バンク・オブ・アメリカ、USバンコープ(寄り前)
Google、サンディスク、IBM、アメックス(引け後)
『16日海外市場・CME日経平均先物・夜間取引の展望』
注目経済指標、イベント⇒イエレンFRB議長 講演(17日1時25分)
ベージュブックの公表を前に注目度高い発言となりそう、昨晩は公定歩合議事録がタカ派的な内容にもかかわらず株価は上昇、同氏発言が重いとしマーケットは注目度高めている。
要人発言、イベント⇒Google、IBM、Sandiskなどの主要企業決算結果発表。
ダウ採用銘柄、ナスダックのコア銘柄などマーケットに対するインパクトはそれぞれ非常に大きい。IBMはファストリ以上のインパクトあり、Googleはモメンタムへのファイナルアンサーになる可能性も。
解説*16日のNY市場は続伸、様々な大型イベントを無難に乗り切ると強気。
今晩のNY株式市場は続伸すると強気な構え、IBMなどの企業決算、ベージュブック、イエレン発言が株価を下支えすると考えている。ロシアリスクは遠いところとみておくべきだろう。
時間外取引のCME米国株式指数先物は続伸、中国GDPが市場予想を上回り、日本での新たな政策期待が戻り歩調強める流れとなっているようだ。
昨晩のNY株式市場は、取引時間に伝わった日本に関する話題が一時大幅安のNY市場を大きく押し戻す格好となった。
今晩もアジア発での好材料が相次いでおり、その流れを汲む勢いが引き続き優勢となっている。
現在の日経平均先物は反落しているが、今晩発表される米国でのイベント次第では大幅続伸する期待もあり、今晩がこの四半期で最も重要な位置付けとなるはずだ。
今晩予定されている経済指標・イベントについては、米国で住宅着工件数や鉱工業生産、設備稼働率が発表される。
昨晩はNAHB住宅指数が市場予想を下回り、その後の株安に直結する材料になったことは記憶に新しい。
FRBに対して金融政策に期待ができない以上は、経済指標の好不調がマーケットを大きく左右することになるとあらためて証明している。
住宅着工件数や許可件数が発表される以上は、それらの結果が株価動向を上下に振れさせるとし注目度は高いだろう。
ここは昨晩の結果を打ち消す好結果な経済指標をそれぞれに期待したいところだ。
今晩の動向の結論として、16日のNY市場は経済指標と企業決算、イエレンFRB議長発言の行方がマーケットに大きなインパクトを残すだろう。
ヤフーの決算結果で、Googleに対する期待値も上昇しており、またIBMについては見通しが強気な内容で昨晩のIntelよりハードルは高い。
取引時間前にバンカメ決算、取引時間中にはイエレンFRB議長による講演、夜間取引終了直後にベージュブックが発表される。
期待と不安が入り混じる展開が考えられ、積極的に仕掛けるにかなりの負担となる可能性は高い半面、ポイントは引けにかけてのGoogleの株価推移となりそう。
現在の株価は52週安値圏に位置しており、一段安を狙った売りが仕掛け辛いと見て、日中のNY市場はプラス圏でしっかりと終えることになるだろう。
今晩のNY市場は3市場ともに続伸で終了すると想定も、明日のNikkei225指数寄付きはIBM、Google、AXPの結果が大きなギャップを生む可能性があると考えている。
現時点の先物推移は基準線が戻りメドとみた売り仕掛けが優勢ながら、ポジティブな決算結果相次げば200日線超えも一気に期待できるのではなかろうか。


《17日のドル・円は“こうなる”》:ウクライナ情勢への警戒感で上げ渋る展開=フィスコ山下政比呂
【予想した日時】4月16日20:30(ドル・円102.20-30円)【予想対象日】4月17日
ドル・円は、ウクライナ情勢への警戒感から上げ渋る展開を予想。
15日の安倍首相との会談を終えて、追加緩和観測が高まっていることで、黒田日銀総裁の発言に要注目か。
30日の日本銀行金融政策決定会合での追加緩和観測、29-30日の連邦公開市場委員会(FOMC)での100億ドル
のテーパリング(量的緩和縮小)で、底堅い展開。
リスク要因は、ウクライナでの内戦勃発、ロシアの介入。
上値抵抗線の一目均衡表の雲の上限(103円10銭)は、29日から下降していく。


明日の戦略−ソフトバンク効果で日経平均は今年2番目の上昇 底入れ反転を期待
 16日の東京市場は大幅続伸。主力企業の好決算で上昇した米株市場を背景に、朝方から買い先行で推移した。11時に発表された中国の1−3月期GDPが市場予想を上回り、景気減速懸念が後退したことでリスクオンの流れが加速。後場にかけてはアジア株高や断続的な先物買いが指数を押し上げ、日経平均は400円超の上げ幅を示現した。売買代金上位はソフトバンク、トヨタ、三菱UFJ、三井住友、日本通信など。業種別では33業種すべて上昇しており、特にその他金融、鉱業、通信、証券、不動産などの上げが目立つ。
 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり1729/値下がり49と9割超の銘柄が上昇。主力銘柄では、米ヤフーの決算を好感してソフトバンクが大幅高。ファストリやKDDIと併せて3銘柄で日経平均を約134円押し上げた。商船三井や郵船は海運大手の業績改善観測が材料視された。一方、大型株に短期資金が向かったことでクルーズやマイクロニクスなど値動きの良い小型株は軟調。売買代金は1兆9247億円で、前日(1兆5682億円)から増加したものの、3日連続で2兆円割れ。個別で買いが入ったところでは、SMBC日興とクレディ・スイスがともに投資判断を引き上げたDENA、iPad向けアプリが好調のKLabなどが人気化。売りが出たところでは、前日の急騰から利益確定売りに押されたウエルシアHD、3日続落で年初来安値に接近したスク・エニなどがさえない。
 注目された中国の1−3月期GDPは、伸び率が前年同期比7.4%と市場予想(同7.3%)をやや上回ったが、13年10−12月期(7.7%)からは縮小。日本株の上昇に寄与した面はあるものの、本日の大幅高の主因はソフトバンクの上昇といえよう。8.5%の上昇率を記録し、日経平均を1銘柄で約70円も押し上げた。米ヤフーの決算において、ソフトバンクも出資する中国の電子商取引最大手のアリババ集団の13年10〜12月期業績が好調だったが公表されたことが思惑買いを誘った。売買代金首位の常連で個人と機関投資家の両方から注目度の高い銘柄だけに、他の銘柄への波及効果も大きく、日経平均が2月18日(450.13円)に次ぐ今年2番目の上げ幅(420.87円)をみせたことで、センチメントの改善に向けた動きと捉えたい。


日経平均は大幅続伸、日米ともに目先底確認からのリバウンドに期待
現在値
ソフバンク 7,604 +596
16日の日経平均は大幅続伸となり、420.87円高の14417.68円(出来高概算20億5000万株)で取引を終えた。15日の米国市場の上昇のほか、米インテル、米ヤフーが決算を受けて時間外で上昇した流れを引き継ぐ格好となった。とりわけヤフーの決算でアリババの好業績が確認されたこともあり、指数インパクトの大きいソフトバンク<9984>が急伸し、相場のけん引役となった。
前場半ばには財務相発言として、「GPIFが6月から動くので外人投資家が動く可能性」と伝わると、先物主導で上げ幅を広げている。その後も注目された中国の1-3月GDPが予想通りだったことが安心感につながっている。さらに、アリババがIPOに向けて早ければ21日にも目論見書を提出と報じられると、これがソフトバンクの一段高につながった。東証1部の値上がり数は1700を超え、全面高商状だった。
米国では米インテル、米ヤフーの時間外の上昇によるインパクトから続伸が期待される。これを先取りする格好での上昇となった面はありそうだが、一先ず日米ともに目先底を確認した格好からのリバウンド入りになりそうである。ただ、週末はグッドフライデー(聖金曜日)で祝日となるなか、明日辺りはやや神経質な展開にもなりやすいだろう
もっとも、ソフトバンクの急伸によって中小型株などへの物色も活発となり、調整が長期化していたネットやバイオ関連への見直しに向かわせる展開に期待したいところである。


225先物大引け:買戻し優勢の展開で上げ幅は一時400円に
 4月16日大引けの日経225先物は、前日の終値比390円高の14420円で取引を終了。高値は14430円、安値は1416円となった、上下レンジは170円となった。売買高はラージが5万0481枚となった、ミニは38万9820枚となった。
 一方、TOPIX先物は、前日の終値比28.5p高の1167.5p、高値1168p、安値1146.5p、上下レンジは21.5p、売買高は4万1921枚となった。
 この日の寄り付きは、外部環境の改善や決算発表を行った米インテル、ヤフーが米時間外取引で買われたことなどから買い優勢で取引を開始。先週末にに空けたマドをあっさり埋めた後は、麻生財務大臣によるGPIFに絡んだコメントなどがアルゴリズムトレードを刺激して上げ幅を拡大した。現物市場ではソフトバンク<9984>、KDDI<9433>などが強含むなか、買い戻す動きも活発化したことで16日の高値圏で取引を終えた。
 225先物の手口に関しては、モルガン、岡三が1000枚超の買い越しとなった、一方、ABNアムロ、クレディスイスが1000枚超の売り越しとなった。
 TOPIX先物に関しては、クレディスイスが買い筆頭となった。


ソフトバンク効果で日経平均は今年2番目の上昇 底入れ反転を期待
 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり1729/値下がり49と9割超の銘柄が上昇。主力銘柄では、米ヤフーの決算を好感してソフトバンクが大幅高。ファストリやKDDIと併せて3銘柄で日経平均を約134円押し上げた。商船三井や郵船は海運大手の業績改善観測が材料視された。一方、大型株に短期資金が向かったことでクルーズやマイクロニクスなど値動きの良い小型株は軟調。売買代金は1兆9247億円で、前日(1兆5682億円)から増加したものの、3日連続で2兆円割れ。個別で買いが入ったところでは、SMBC日興とクレディ・スイスがともに投資判断を引き上げたDENA、iPad向けアプリが好調のKLabなどが人気化。売りが出たところでは、前日の急騰から利益確定売りに押されたウエルシアHD、3日続落で年初来安値に接近したスク・エニなどがさえない。
 注目された中国の1−3月期GDPは、伸び率が前年同期比7.4%と市場予想(同7.3%)をやや上回ったが、13年10−12月期(7.7%)からは縮小。日本株の上昇に寄与した面はあるものの、本日の大幅高の主因はソフトバンクの上昇といえよう。8.5%の上昇率を記録し、日経平均を1銘柄で約70円も押し上げた。米ヤフーの決算において、ソフトバンクも出資する中国の電子商取引最大手のアリババ集団の13年10〜12月期業績が好調だったが公表されたことが思惑買いを誘った。売買代金首位の常連で個人と機関投資家の両方から注目度の高い銘柄だけに、他の銘柄への波及効果も大きく、日経平均が2月18日(450.13円)に次ぐ今年2番目の上げ幅(420.87円)をみせたことで、センチメントの改善に向けた動きと捉えたい。

画像
記事へブログ気持玉 / トラックバック / コメント


2014年04月15日 火曜日

2014/04/16 09:23
● 日経平均の日中足(出典:Yahoo! JAPAN Finance)
13,996.81
前日比 +86.65(+0.62%)
前日終値 13,910.16(04/14)
始値 14,068.75(09:00)
高値 14,096.86(12:36)
安値 13,969.17(14:31)
年初来高値 16,164.01(14/01/06)
年初来安値 13,885.11(14/04/11)
年初来高値 16,320.22(13/12/30)
年初来安値 10,398.61(13/01/09)
8,238.96(12/06/04)

日経平均86円高と3日ぶり反発、引けにかけ伸び悩み1万4000円台維持できず=15日後場
現在値
ソフバンク 7,008 +228
IIJ 2,222 +140
日新製鋼 965 +51
大同特鋼 493 +13
王子HLD 426 +13
 15日後場の日経平均株価は前日比86円65銭高の1万3996円81銭と3営業日ぶりに反発。
 後場寄り付きは、昼休みの時間帯に日経平均先物が強含んだ流れを受け、買いが先行した。円相場が弱含むにつれ、先物買いが入り、上げ幅を拡大。午後零時36分には、この日の高値となる1万4096円86銭(前日比186円70銭高)を付ける場面があった。安倍首相と黒田日銀総裁が15日昼に首相官邸で会談との報道を受け、追加緩和思惑から海外短期筋の買いが観測された。その後、会談内容で追加緩和に関する特別なものはなく、再び伸び悩み商状。先物に比較的まとまった売り物が出たこともあり、午後2時31分には、この日の安値となる1万3969円17銭(同59円01銭高)まで押し戻された。その後の戻りは鈍く、1万4000円台は維持できなかった。
 東証1部の出来高は17億4982万株、売買代金は1兆5682億円。騰落銘柄数は値上がり946銘柄、値下がり676銘柄、変わらず181銘柄。
 市場からは「直近、大きく下げてきただけに自律反発狙いの買いが入ったが、上値を追うだけのパワーはない。材料に乏しく、あすは1−3月期中国GDP(国内総生産)をはじめ同国主要統計の発表が相次ぎ、見極めたいとの空気もあるだろう。いずれにしろ、2月以降のレンジ相場に移行できるのか、再び下値探りに動くのか微妙な段階にある」(中堅証券)との声が聞かれた。
 業種別では、ソフトバンク <9984> 、IIJ <3774> などの情報通信株に買いが継続し、値上がり率トップ。日新製鋼 <5413> 、大同特鋼 <5471> などの鉄鋼株も堅調。王子HD <3861> 、北越紀州 <3865> などのパルプ紙株や、旭硝子 <5201> 、日電硝子 <5214> などのガラス・土石株も引き締まった。JT <2914> 、森永乳 <2264> などの食料品株や、日水 <1332> 、極洋 <1301> などの水産株も高い。
 個別では、15年2月期連結業績予想で営業黒字転換のTSI HD <3608> が値上がり率トップ。イオン <8267> が連結子会社化する方針のウエルシアHD <3141> や、第1四半期(13年12月−14年2月)の連結決算で営業利益5.6倍の北興化学 <4992> 、14年3月期の連結業績予想を上方修正した大林道 <1896> などの上げも目立った。
 半面、バルチック海運指数の15日連続安を映し、郵船 <9101> 、商船三井 <9104> などの海運株が引き続き軟調。アコム <8572> 、クレセゾン <8253> 、ポケットカード <8519> などのその他金融株も売られた。国際帝石 <1605> 、海洋掘削 <1606> などの鉱業株もさえない。関西電 <9503> 、東ガス <9531> などの電気ガス株や、楽天 <4755> 、ラウンドワン <4680> などのサービス株も売られた。
 個別では、14年11月期の連結経常・純利益予想を下方修正したユーシン <6985> や、モバクリ <3669> 、ラウンドワン <4680> 、サンフロンティア <8934> などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、20業種が上昇した。


日経平均テクニカル:14000円を挟んでのこう着
日経平均は14000円を挟んでのこう着が続いている。5日線に上値を抑えられるなか、11日に空けたマド下限での攻防が続いている。ボリンジャーバンドでは-2σをクリアしているが、バンド自体が下向きで推移しているため、マド埋め段階で-1σを捉えてしまうため、あっさりと達成感につながる可能性がある。また、週足ベースの一目均衡表では雲上限を明確に上放れることが出来ず、雲上限が上値抵抗として意識されやすい。週足の遅行スパンは10月半ばの水準に位置しているため、今後は昨年12月高値に向けた実線の切り上がりにより、上方転換シグナル発生へのハードルが切り上がる。
週間形状の新値足は陰線が2本つながり、月足ベースでは陽線が続いているが、月末の終値段階で13860円を割り込んでくると、長期の新値足も陰転をみせてくる。日足では陰線が5本つながり、陽転へのハードルが14330円辺りから14280円辺りに切り下がっている。もう一段安値をつけてくると14225円辺り、その後は先週末の13960円辺りまで下げてくる。もう一段の調整を経て、早い段階で短期シグナルでも好転させておきたいところ。


注目銘柄ダイジェスト:日立製作所はしっかり、楽天は格下げで売り先行
現在値
日立 727 +11
楽天 1,213 -37
ヤフー 461 +3
北興化 336 +26
スター精 1,266 +82
<6501> 日立製作所 727 +11
寄り付き後は一時乱高下する場面もあったが、その後もしっかりの展開となっている。クレディ・スイス(CS)では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も735円から920円に引き上げている。構造改革の成果が営業外収支の改善に現れてきたこと、バリュエーションの割安感などを評価と。また、テクノロジーセクターの中では、同社のように今年度業績への安心感のある銘柄が選好されやすい局面とも判断している。

<4755> 楽天 1213 -37
売り先行。クレディ・スイス(CS)では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は1400円を継続としている。スマホの普及率が50%に達して数量効果が徐々に薄れてくること、積極的なキャンペーン効果の反動などから、今後のEコマースの成長率は巡航速度に向かうと判断しているようだ。また、CSではヤフー<4689>の投資判断も、スマホの数量効果一巡を見る局面として、同様に格下げしている。なお、米国市場でネット関連株に対する売り圧力が継続していることも上値抑制要因に。

<4992> 北興化学工業 336 +26
急伸。前日に発表した第1四半期決算が買い材料視されている。営業利益は10.9億円で前年同期比5.6倍となり、通期予想の10億円を上回る水準となっている。売上高が約3割の増加となり、収益の拡大に直結する格好へ。流通在庫の減少に加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要により、水稲用除草剤や水稲育苗箱処理剤などの国内受注が増加しているもよう。通期業績の大幅上振れ期待などが先行する状況に。

<7718> スター精密 1266 +82
大幅高。前日に決算説明会が開催されており、あらためて足元の良好なファンダメンタルズを評価する動きが強まっているもようだ。1-3月期は工作機械受注、小型プリンタの販売台数などがリーマンショック後の最高水準となっており、会社計画上振れ期待などにつながっているようだ。また、株主資本配当率の引き上げ目標などもポジティブに捉えられる。

<7936> アシックス 1923 +67
買い優勢。野村では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を2500円としている。デザイン強化戦略によりグローバルでの中期的業績成長が見込まれると判断しているもよう。コア商品のランニングシューズは、デザイン性向上などで一般利用が拡がっていると考えており、こうした一般化は、収益基盤拡大や知名度向上を通じ、事業領域や展開地域の拡大に有利に働くと指摘している。

<9684> スクエニHD 1728 -61
さえない。JPモルガン(JPM)では、ガイダンスリスクには例年以上の注意が必要と指摘している。「ドラクエモンスターズ スーパーライト」の前提引き下げなどにより、15.3期営業利益は従来の194億円から135億円に減額修正しているもよう。市場コンセンサスは170億円レベルの水準である。さらに、会社ガイダンスは想定以上に保守的になる可能性とし、前期並みの水準になる可能性も否定できないと。なお、前期の市場予想は110億円レベルとなっている。

<6336> 石井表記 322 +80
ストップ高比例配分。インクジェット製法による全固体型セラミックス二次電池を共同開発と発表、買い材料視されている。従来の二次電池の欠点である電解液の液漏れや異常加熱の危険性などを固体化することによって回避する画期的な蓄電素子であるもよう。市場のテーマ性の高い二次電池関連として、新たにクローズアップされる状況に。中長期的な業績寄与などに対する期待感も先行。

<3608> TSIHD 691 +66
急伸。昨日、前2月期の決算を発表している。実績経常利益は14.3億円で前期比45%増益、従来予想の2億円を大きく上回る着地となった。今期は38億円で同2.7倍の見通し、四季報予想の10億円などを大きく上回る水準でインパクトが強まる格好に。前期の上振れは、セール商戦の上振れに加えて、為替差益の増加や貸倒引当金繰入額の減少などが寄与した。また、同時に発表した3月の既存店売上高は、前年同月比10.8%増と好発進となっている。

<8170> アデランス 1213 +85
上げ目立つ。前日に前2月期の決算を発表、営業利益は36.2億円で前期比1.6%増益、従来予想の41億円を下振れる着地に。今期は41億円で同13.4%増益の見通しとしている。北米事業の遅れや米社買収に伴う償却負担増などが前期下振れの背景に。一方、中期計画を発表、最終年度の17.2期営業利益は63億円、年率2ケタ成長を予想している。さらに、今期の配当金は15円を予想、前期の10円から大幅増配を予想しており、株主還元策の強化としてポジティブに捉えられているようだ。

<7599> ガリバー 795 +56
大幅反発。先週末に決算を発表、実績は大幅増収増益決算、見通しも2ケタ増益となっているが、昨日は短期的な出尽くし感が先行する形となった。本日は一転して再評価の流れが優勢に。大和では、今期業績は会社計画並みを想定しているが、積極出展の効果によって来2月期は大幅増益となる営業利益114億円を予想、07.2期の過去最高益更新を見込んでいるようだ。目標株価を950円まで引き上げている。

<1802> 大林組 602 +12
切り返す。場中に前期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は事前予想の240億円から320億円に増額修正、建設事業や不動産事業における利益率の改善が業績上振れの背景のようだ。市場コンセンサスも250億円レベルと会社計画線であり、想定以上の収益改善をストレートにプラス材料視する動きも優勢に。


欧米為替見通し:イエレンFRB議長の講演に要注目
本日15日の欧米市場のドル・円は、ウクライナ情勢への警戒感、イエレンFRB議長のハト派発言が予想されることで上げ渋る展開が予想される。
ドル・円のテクニカル分析では、今年の高値105円45銭と安値100円76銭の半値である103円10銭が一目均衡表の雲の上限(先行スパン2)で攻防の分岐点、上値抵抗線になっている。下値支持線は101円07銭にあり、下抜けた場合は下落トレンドに拍車がかかることになる。
本日のイエレンFRB議長の講演では、3月31日同様に、ハト派的な見解が予想されることで、ドル・円は上げ渋る展開が予想される。
3月19日の連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見では、量的緩和が終了して「かなりの期間=6ヶ月程度」で利上げを開始することを示唆し、ハト派の女王からタカ派へ転向したことで、市場にサプライズを与えた。
しかし、3月31日の講演では、彼女が注視している9つの雇用関連指標の内、7つが依然としてリセッション(景気後退)前を回復していないため、低金利政策は長期化する、と述べ、「かなり(considerable)の期間」=重要な決断をするまで熟考する(consider)期間が長いことを示唆し、ハト派に戻ることで市場にサプライズを与えた。
イエレンFRB議長は、コミュニケーション能力に欠陥があることを示唆し、サプライズを与えがちという印象を抱かせたが、本日の講演では、サプライズは期待しない方が無難かもしれない。
【今日の欧米市場の予定】
17:30 英・3月消費者物価指数(前年比予想:+1.6%、2月:+1.7%)
17:30 英・3月生産者物価産出コア指数(前年比予想:+0.9%、2月:+1.1%)
18:00 独・4月ZEW景気現状指数(現状予想:51.5、3月:51.3)
21:30 米・4月NY連銀製造業景気指数(予想:8.00、3月:5.61)
21:30 米・3月消費者物価指数(前年比予想:+1.4%、2月:+1.1%)
21:45 イエレン米FRB議長がアトランタ連銀主催の会合で講演予定
22:00 米・2月対米証券投資・長期有価証券(株式スワップ等除く)(予想:+225億ル、1月:+73億ドル)
23:00 米・4月NAHB住宅市場指数(予想:50、3月:47)
05:00 ローゼングレン米ボストン連銀総裁講演(経済見通し)


15日の東京外国為替市場=ドル・円、動意薄の展開続く
 15日の東京外国為替市場でドル・円は引き続き動意薄の展開が続いている。朝方は前日の米3月小売売上高が1年半ぶりの大幅増となり一時1ドル=102円手前まで上昇した流れが継続。101円80−90銭を中心とした流れが続いた。
 ただ、ウクライナ東部で緊迫した情勢が続いていることなどから、積極的に売買しようとの動きは見られず。買い先行で始まった日経平均株価や、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が約4カ月ぶりに個別の形で会談すると伝えられてもドル・円の反応は限定的。会談終了後に黒田総裁が追加緩和に関し、「総理からは特別なことはなかった」と述べたが、目立った動きは出ていない。ドル・円のレンジ幅は午後3時時点でわずか20銭。
 午後3時時点は1ドル=101円87銭、1ユーロ=140円75銭、1ユーロ=1.3815ドル。


追加緩和、首相が要請した事実ない=日銀総裁との会談で菅官房長官
-菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、同日昼に安倍晋三首相と黒田東彦総裁が会談したことについて、「詳細は承知していないが、まとまった時間の中で経済情勢などについて落ち着いて話ができたのだろう」と語った。
日銀の追加緩和に関しては、「私が発言すべきではないと思うが、首相から要請した事実はないと聞いている」と述べた。
菅官房長官は安倍首相と黒田日銀総裁の会談について、「首相と日銀総裁は折に触れて意見交換し、さらに意思疎通を密にするということで昨年12月に会合をもった」と説明。この日の会談で黒田総裁からは「今のところ経済は順調だ。支障が生じた場合には的確な対応策を講じる」という趣旨の発言があったと聞いているという。
一方、法人減税をめぐり、この日、党税調幹部と政府税調幹部が会談したことについては「法人税を下げて国際競争で勝つことのできる環境を作ろうというのが、政府と党の一体とした思いだ。当然、政府の考えは(党税調にも)理解してもらっていると思っている」と語った。
小泉純一郎元首相と細川護熙元首相が脱原発を目指して社団法人を設立することについては、「感想はない。引退した2人が何を行うか、気にすることでもないし、コメントすることでもない」と述べた。


識者の見方=ドル安と日銀緩和期待後退、しばらくドル円は重い
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 シニアエコノミスト・上野剛志氏
複合的ドル安と日銀の追加緩和期待後退、しばらくドル円の上値は重い
 ウクライナ情勢がここ2-3日でかなり緊迫化している。以前考えていたより武力衝突の可能性が高まっている。メインシナリオではないが、市場は不透明感を嫌う。着地点が見えなくなってきたことはリスク回避を誘う。17日の4者(米国、ロシア、欧州連合、ウクライナ)協議は波乱要因だが、いずれにしろウクライナ情勢は短期ですっきり解決する問題ではない。米経済指標は良くなってきているが、ウクライナ情勢と、イエレンFRB議長による3月末の講演で早期利上げ観測が後退していることもあるため、日米金利差が拡大しない。材料がはっきりしない米株安など複合的な要因もありドル安となっている。
 国内では、8日の黒田日銀総裁の会見で追加緩和観測が後退した余韻を引きずっている。短観は大幅低下だったが、水準が高いから大丈夫と述べていた。かなり前向きで楽観視している姿勢が全面に出ていた。これでは追加緩和期待は後退してしまう。悪い指標が出てくれば緩和期待も高まるかもしれないが、まだ先のこと。消費増税による景気下振れ懸念があるなかでの緩和期待後退で、リスクオンになりにくい。ドル高も見込みにくく地合いは悪い。ドル円の上値はしばらく重たいだろう。


今晩のNY株の読み筋=底堅い展開か、材料は決算・イエレンFRB議長講演など、ウクライナは要警戒
 15日の米国株式市場は底堅い展開か。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、コカ・コーラが取引開始前に決算発表を予定しているほか、4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、3月CPI(消費者物価指数)、4月全米住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数といった経済指標が朝方に発表される。また、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演も朝方に予定されている。これら国内発の材料に振らされやすいものの、前日の反発で投資家心理がやや改善したとみられ、支えになりそうだ。好内容により反応しやすく、低調な内容に対してもある程度の耐性があるとみている。ただ、インテルやヤフーの決算発表が引け後に控えている。IT関連企業の決算には警戒感と期待感が交錯しているだけに、手控え材料となり重しとなりそうだ。
 経済指標の市場予想平均は、4月NY連銀製造業景気指数がプラス8.0(前月はプラス5.6、景気判断の分岐点は「0」)、3月CPI(消費者物価指数)は前月と同じ前月比0.1%のプラス、変動の大きな食料品とエネルギーを除いたコア指数は前月と同じ同0.1%のプラス、4月NAHB住宅指数は50(前月は47)。
 外部要因への警戒は怠れない。ウクライナ情勢が一段と緊迫化すれば、再びリスク回避の動きが強まりそうだ。また、16日に1−3月期GDP(国内総生産)など経済指標の発表を控える中国景気の先行き懸念も残っている。
 14日の米国株式は3日ぶりに反発。NYダウが前週末比146.49ドル高の1万6173.24ドル、ナスダック総合指数は同22.960ポイント高の4022.694ポイントとなった。3月小売売上高やシティグループの決算が予想を上回った。連日で下落していたこともあり、短期的な戻りを期待する買いなどが入った。


今晩のNY為替の読み筋=イエレンFRB議長の発言に注目
予想レンジ:1ドル=101円20銭−102円20銭
 15日のNY為替市場は米経済指標と要人発言に注目したい。14日は世界的に株式市場が底堅い動きとなったが、ドル・円は小幅な動きにとどまった。9日以降のドル・円は動意薄の展開となっているが、材料難以外にユダヤ教やキリスト教に絡む祝日の影響で欧米の市場参加者が減少していることを指摘する声も出ている。
 きょうは米経済指標・要人発言が多い。これらの結果を受け、どこまでこうした流れを変えることができるかになりそうだ。経済指標は4月ニューヨーク連銀製造業景気指数(市場予想8.00)、3月CPI(消費者物価指数、同前月比0.1%上昇)、4月NAHB住宅市場指数(同50)など。要人発言は、ロックハート・アトランタ地区連銀総裁(中立、投票権無)が同地区連銀主催の会合で開幕のあいさつ、プロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁(タカ派、投票権有)がパネルディスカッションでモデレータ、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長がアトランタ地区連銀主催の会合であいさつ、ローゼングレン・ボストン地区連銀総裁(ハト派、投票権無)が経済見通しについて講演を行う。
 最大の注目はイエレン議長の発言だろう。市場では3月FOMC(米連邦公開市場委員会)以降、米FF(フェデラル・ファンド)金利の利上げ時期について思惑が飛び交う。特にFOMC後の記者会見でイエレン議長が、「資産購入プログラム終了から6カ月前後で利上げを実施する可能性がある」との認識を示したことはサプライズとなった。イエレン議長が同じ認識を現在も持っているのか、発言内容は注意しておきたい。


明日の日本株の読み筋=神経質な展開か、海外要因にらむ
 あす16日の東京株式市場は、神経質な展開か。国内発の材料に乏しいなか、米インテル決算(日本時間午前5時発表予定)や、中国経済指標(同午前11時発表予定)など海外要因の影響を受けやすい。特に、中国では1−3月期GDP(国内総生産)、3月鉱工業生産、3月小売売上高など重要経済指標が目白押しであり、同国の景気減速を示す内容となれば、日本株にもマイナス作用することになろう。
 15日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、1万3996円(前日比86円高)引け。朝方は米国株高や円安を受け、買いが先行した。安倍首相と黒田日銀総裁が15日昼に首相官邸で会談との報道を受け、追加緩和思惑から海外短期筋の買いが観測され、後場には上げ幅が180円を超える場面もあった。ただ、会談内容で追加緩和に関する特別なものはなく、引けにかけて上げ幅を縮小。1万4000円台を維持できなかった。市場では、「2月以降のレンジ相場に移行できるのか、再び下値探りに動くのか微妙な段階にある」(中堅証券)との声が聞かれ、まだ不安定さを残す。
 この日の東証1部売買代金は2日連続で2兆円を割り込み、1兆5682億円(前日比416億円減)。今年最低水準となった今月4日の1兆5663億円に次ぐもので、ボリュームが低迷したままだと調整が尾を引く可能性もある。


イヴニングストラテジー“15-16日の米国イベントは4月相場の大きなヤマ場、東京にとって重要は15のインテル、16のグーグルか?”
欧州市場⇒英CPI、ユーロ圏/ドイツZEW景況感指数、米主要企業決算、米国株動向など
米国市場⇒NY連銀指数、米CPI、米住宅指数、FOMC委員/FRB議長発言、ダウ採用銘柄決算の結果
1、16:30以降の海外イベント予定
【一】8日の欧米・その他地域要人講演、会談、議会証言
21時30分 ロックハート・アトランタ連銀総裁
21時45分 イエレンFRB議長
16日4時 プロッサー・米フィラデルフィア地区連銀総裁
16日5時 ローゼングレン・米ボストン地区連銀総裁
【二】15日発表の海外経済指標、イベント予定
(欧州圏、その他)
17時30分 英3月消費者物価指数
17時30分 英3月小売物価指数/生産者物価指数
18時 ドイツ4月ZEW景気期待指数(45.0)
18時 ドイツ4月ZEW現況指数(51.5)
18時 ユーロ圏4月ZEW景気期待指数
18時 ユーロ圏2月貿易収支
(米国、カナダ)
20時45分 米国ICSC週間小売売上高
21時30分 米国3月消費者物価指数(+0.1%)
21時30分 米国3月消費者物価指数・コア(+0.1%)
21時30分 米国4月NY連銀製造業景況指数(+8.00)
21時30分 カナダ2月製造業出荷(+1.0%)
21時55分 米国レッドブック週間小売売上高
22時 米国2月対米証券投資
23時 米国4月NAHB住宅市場指数(49)
時間未定 米財務省 半年次為替政策報告書発表
【三】15日欧米地区債券入札予定
なし
【四】15日米主要企業決算発表予定
J&J、コカ・コーラ、ノーザン・トラスト、チャールズ・シュワブ(寄り付き前)
インテル、CSX、ヤフー!(引け後)
『15日海外市場・CME日経平均先物・夜間取引の展望』
注目経済指標、イベント⇒米国4月NY連銀製造業景況指数(+8.00 21時30分)
4月の製造業指数として注目度は高い、冬の寒波の影響による反動は大きく出てくる可能性も。+10以上となればポジティブに反応しやすい。
要人発言、イベント⇒インテル、J&Jなどの主要企業決算結果発表。
昨晩のJPMは続落、市場予想下回る決算は引きずる恐れがあることを証明している。かつてほどの注目度はないがインテル決算は様々な方面で影響与えやすい。
解説*15日のNY市場は、ダウ採用銘柄の決算結果次第。3市場高安まちまちか?
今晩のNY株式市場はもみ合いを想定も、JNJとコカコーラが指数をプラス圏に導くという期待と、指標とFRB議長発言で売り買いが交錯し易い局面にある。
時間外取引のCME米国株式指数先物はほぼ変わらず、今晩に予定されている企業決算や経済指標の結果が相場全体の方向を左右することになりそうだ。
昨晩は予想外に堅調な数値を発表したシティGが5%近い上昇、市場予想を大きく上回った小売売上高の結果がマーケットを下支えした。
またモメンタム銘柄の一角として囃されているテスラモーターズ、バイオ関連は下落したにもかかわらず、相場全体が受けた影響は限定的にとどまっていた。
あっさり100日線は回復するなど、マーケットを取り巻く環境はさほどネガティブではなく、今晩以降のイベントを無事通過するかどうか、大きなヤマ場を迎えているといっても良い。
今晩予定されている経済指標・イベントについては、まず欧州でドイツZEW景況感指数が発表される。
ドイツ指標の結果はユーロ市場にとっても重要な位置付け、結果次第ではユーロ通貨や指数先物の値動きに影響は与えるだろう。
ユーロ圏の主要国だけに影響力は大きく、同国がユーロ圏経済を支えてきたと言っても過言ではない。
米国ではNY連銀指数が発表、同指数については4月指標の数値でもあり、寒波の反動が好結果につながると楽観的ではあるが期待している。
今晩の動向の結論として、15日のNY市場は昨日同様に経済指標と企業決算の結果がマーケットに大きなインパクトを残すだろう。
昨日よりは神経質な展開になると考えられ、J&Jやヤフー、コカ・コーラなどの内需色が強い銘柄とあって、国内の景況感を意識する動きが高まると考えている。
また、イエレンFRB議長が講演予定、前後して各地区連銀総裁が発言を予定しており、ハト派とタカ派の意見が交錯することになりそうだ。
企業決算・要人発言・経済指標と重要イベントが揃っている分、焦点ボケになるかもしれないが、総じて堅調な数値であれば戻りを試す動きが優勢とみている。
東京市場にとっては、影は薄くなってもインテル決算が相当のインパクトを与えるはず、モノ作りの日本が半導体決算結果に反応は限定的とはいかないだろう。
したがって、コーラやJ&Jの結果がダウを左右させ、S&P500は経済指標の結果次第、ナスダックはモメンタムと切り離した展開継続ならプラス圏で終えるのではないかと考えている。
ヤマ場は今晩ではなく明日、15日の結果は16日の序章に過ぎないだろう。3市場高安まちまちに導かれるとみている。


《16日のドル・円は“こうなる”》:ウクライナ情勢と中国GDPに要警戒=フィスコ山下政比呂
【予想した日時】4月15日21:30(ドル・円101.80-90円)【予想対象日】4月16日
ドル・円は、ウクライナ情勢への警戒感、中国の1−3月期国内総生産(GDP)への警戒感などから、上げ渋る展開。
黒田日銀総裁の信託大会での挨拶、イエレンFRB議長の講演などでサプライズに警戒する展開。
上値の抵抗帯は、雲の上限(103円10銭)、下値支持線は、101円10銭。


明日の戦略−買い優勢ながら14000円回復に至らず 中国経済指標の発表までは様子見か
 15日の東京市場は反発。3月の小売売上高やシティグループの第1四半期決算が予想外の増益となったことを好感し、米株市場は3日ぶりに反発。円相場も下落基調となったことから、日本株にも朝方から買い戻しが入った。日経平均は14000円を回復。主力株の一角が下落したことが重しとなったが、「日銀の黒田東彦総裁が首相官邸に入り、安倍晋三首相と会談を始めた」と伝わったことで、後場寄り直後に上げ幅を拡大。ただ、この買いも一時的にとどまり、16日に発表される中国の1−3月期GDPや鉱工業生産などの指標待ちで再び伸び悩みとなった。売買代金上位はソフトバンク、トヨタ、クルーズ、三菱UFJ、三井住友など。業種別では、値上がりは鉄鋼、通信、パルプ・紙、ガラス・土石、機械など。値下がりは海運、鉱業、その他金融、不動産、サービスなどが上位に並んだ。
 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり946/値下がり676と値上がり優勢。主力銘柄では、ソフトバンクが4日ぶりに反発。日経平均を約26円押し上げた。クレディ・スイスがバリュエーションの割安感などを評価して投資判断を引き上げた日立も堅調。一方、米ハイテク株安やクレディ・スイスによる投資判断引き下げが材料視された楽天、トヨタやマツダなど自動車株の一角が下落。売買代金は1兆5682億円で、前日(1兆6099億円)を下回る今年2番目の薄商い。個別で買いが入ったところでは、米事業の好調が続くとして野村が新規「バイ」に設定したアシックス、増額修正で後場一段高となった大林組など。一方、円安基調にも反応薄の任天堂は11日続落。今期減益見通しの東宝は7日続落となった。
 昼ごろに「日銀の黒田東彦総裁が首相官邸に入り、安倍晋三首相と会談を始めた」と伝わったことで、市場では早期の追加金融緩和を巡る観測が再び強まり、後場寄りから先物買いなどで指数は一段高の動きに。しかしながら、黒田総裁は会談終了後、安倍首相から特別なことはなかったと述べたことで、追加緩和期待は肩透かしに終わった。市場エネルギーやモメンタムの低下を勘案すると、外部環境が好転しても上値の重い展開が続く可能性が高い。明日は11時に発表が予定されている中国3月小売売上高や鉱工業生産、1-3月期GDPが注目されるが、寄り付き以降は指標の内容を見極めるまで小動きが続きそうだ。中国関連としては、海運株の動向も気になるところ。バルチック海運指数が15日続落していることが重しとなり、大手3社は連日で年初来安値を更新。経済指標が好転すれば値ごろ感から買い戻しが入りやすいセクターといえそうだ。


日経平均は反発、米国で売り一巡感が強まるかが注目される【クロージング】
現在値
ソフバンク 7,008 +228
15日の日経平均は反発となり、米国株高の流れを引き継ぐ格好から14000円を回復して始まったが、その後はこう着感の強い相場展開だった。後場寄り付き直後には、「黒田日銀総裁が首相官邸を訪問」との報道を受けて14100円に迫る局面もみられたが、米インテルの決算などを控えるなかで14000円を回復して終えることは出来なかった。
東証1部の売買代金は4月4日以来の1.5兆円と膨らまず、ソフトバンク<9984>など指数インパクトの大きい銘柄の一角が日経平均を下支えした格好のようである。新興市場の中小型株の一角には見直し買いの動きが散見されていたが、トレンドが悪化している銘柄も多く、短期的な自律反発狙いの資金が中心のようだった。
インテルの決算に関心が集まることになるが、米国では15日が個人確定申告の期限となっており、昨年の株価上昇で得た利益の納税資金確保の為の売りが一巡する可能性がある。NYダウは16000ドル割れを回避、ナスダックは4000pt回復と節目での反発の面は拭えないが、売り一巡感が意識されてくるようだと、インテル決算についてもアク抜け感が台頭しそうだ。



225先物大引け:反発も薄商いで盛り上がりに欠ける展開に
 4月15日大引けの日経225先物は、前日の終値比80円高の14030円で取引を終了。高値は14110円、安値は13970円となった、上下レンジは140円となった。売買高はラージが3万3368枚となった、ミニは26万9715枚となった。
 一方、TOPIX先物は、前日の終値比4.5p高の1139p、高値1145.5p、安値1134p、上下レンジは11.5p、売買高は3万5050枚となった。
 この日の寄り付きは、外部環境の落ち着きを受けて225先物は反発スタートで14000円台を回復。昼ごろには安倍首相と黒田日銀総裁による会談報道で上げ幅を広げる場面も見られたが、その後伝わった会談内容では金融緩和に関する話はなかったとのことで値を消す格好に。2営業日連続3万枚台と現物株同様、盛り上がりに欠ける展開のまま取引を終えた。
 225先物の手口に関しては、野村、ゴールドマン・サックスが買い方上位に並んだ、一方、ABNアムロが2327枚の売り越しとなった。
 TOPIX先物では、フランスのソジェン、BNPパリバと裁定ブローカーと観測される2社が買い方に並んだ一方、バークレイズが売り筆頭となった。


買い優勢ながら14000円回復に至らず 中国経済指標の発表までは様子見か
 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり946/値下がり676と値上がり優勢。主力銘柄では、ソフトバンクが4日ぶりに反発。日経平均を約26円押し上げた。クレディ・スイスがバリュエーションの割安感などを評価して投資判断を引き上げた日立も堅調。一方、米ハイテク株安やクレディ・スイスによる投資判断引き下げが材料視された楽天、トヨタやマツダなど自動車株の一角が下落。売買代金は1兆5682億円で、前日(1兆6099億円)を下回る今年2番目の薄商い。個別で買いが入ったところでは、米事業の好調が続くとして野村が新規「バイ」に設定したアシックス、増額修正で後場一段高となった大林組など。一方、円安基調にも反応薄の任天堂は11日続落。今期減益見通しの東宝は7日続落となった。
 昼ごろに「日銀の黒田東彦総裁が首相官邸に入り、安倍晋三首相と会談を始めた」と伝わったことで、市場では早期の追加金融緩和を巡る観測が再び強まり、後場寄りから先物買いなどで指数は一段高の動きに。しかしながら、黒田総裁は会談終了後、安倍首相から特別なことはなかったと述べたことで、追加緩和期待は肩透かしに終わった。市場エネルギーやモメンタムの低下を勘案すると、外部環境が好転しても上値の重い展開が続く可能性が高い。明日は11時に発表が予定されている中国3月小売売上高や鉱工業生産、1-3月期GDPが注目されるが、寄り付き以降は指標の内容を見極めるまで小動きが続きそうだ。中国関連としては、海運株の動向も気になるところ。バルチック海運指数が15日続落していることが重しとなり、大手3社は連日で年初来安値を更新。経済指標が好転すれば値ごろ感から買い戻しが入りやすいセクターといえそうだ。

画像
記事へブログ気持玉 / トラックバック / コメント


2014年04月14日 月曜日

2014/04/15 07:33
● 日経平均の日中足(出典:Yahoo! JAPAN Finance)
13,910.16
前日比 -49.89(-0.36%)
前日終値 13,960.05(04/11)
始値 13,887.23(09:00)
高値 14,008.29(10:55)
安値 13,885.22(09:19)
年初来高値 16,164.01(14/01/06)
年初来安値 13,885.11(14/04/11)
年初来高値 16,320.22(13/12/30)
年初来安値 10,398.61(13/01/09)
8,238.96(12/06/04)

日経平均は49円安と続落、売買代金は1兆6000億円台と低調=14日後場
現在値
郵船 281 -9
川崎船 207 -4
浜ゴム 903 -6
ブリヂスト 3,467 -58
JAL 4,915 -75
 14日の日経平均株価は、前週末比49円89銭安の1万3910円16銭と続落して取引を終了。終値ベースでの年初来安値を更新した。後場は前週末終値(1万3960円05銭)を挟んだ動きに終始したが、引けにかけて下げ幅を広げる格好となった。為替相場は、ドル・円が1ドル=101円台半ばの小動きで推移し、株式への影響は限定的だった。東証1部の出来高は17億2881万株、売買代金は1兆6099億円と前週7日以来となる1兆6000億円台と低調。騰落銘柄数は値上がり683銘柄、値下がり944銘柄、変わらず176銘柄。
 市場からは、「PERも面から株価指数をみると、日経平均株価の13.7倍に対しNYダウが14.2倍、S&P500種は15.7倍と日経平均株価に割安感が出てきている。当面は、1万4000円前後を固める動きとなる可能性もある」(中堅証券)との声が聞かれた。
 業種別では、郵船 <9101> 、川崎汽 <9107> など海運株、浜ゴム <5101> やブリヂス <5108> などゴム株が下落。JAL <9201> 、ANA <9202> など空運株や、関西電力 <9503> 、九州電力 <9508> など電気ガス株も安い。帝人 <3401> 、住江織物 <3501> などの繊維株、ファーストリテ <9983> 、三越伊勢丹 <3099> など小売株も軟調。TOTO <5332> 、ガイシ <5333> などガラス土石株や、アイフル <8515> 、オリックス <8591> などその他金融株も売られた。
 個別では、11日付で三菱UFJモルガン・スタンレー証券が目標株価を680円から520円に引き下げた東京ドーム <9681> が6日続落。サンフロンティア <8934> 、コア <2359> 、クリレスHD <3387> などが下落。反面、12日付の日本経済新聞がスマートフォン(多機能携帯電話)向け電源制御向け部品に参入すると報じたメガチップス <6875> が続伸したほか、イーブック <3658> 、ポケットカード <8519> 、コタ <4923> が高い。なお、東証業種別株価指数は33業種のうち23業種が下落、10業種は上昇。


日経平均テクニカル:14000円が上値抵抗として意識されつつある
日経平均は先週末の価格水準での攻防が続いた。先週末は辛うじて下ひげを残していたが、本日は上ひげを残す格好。ボリンジャーバンドでは-2σを挟んでの推移となり、2月安値とのボトム形成を見極めつつも、14000円が上値抵抗として意識されつつある
週足の一目均衡表では雲上限が14050円辺りに位置しており、これも上値抵抗として意識されるかを見極めたいところであろう。MACDはシグナルとの乖離を保ちながらの下降を続けており、陽転シグナル発生は期待しづらい。新値足については、陰線が5本つながり、陽転へのハードルが14330円辺りから14280円辺りに切り下がっている。もう一段安値をつけてくると14225円辺り、その後は先週末の13960円辺りまで下げてくる。弱いトレンドのなか、陽転のハードルを下げる意味で、もう一段の調整があった方が良さそうだ。


注目銘柄ダイジェスト:シャープは巨額増資検討報道で大幅安、トヨタは買い優勢
現在値
シャープ 273 -26
トヨタ 5,410 +96
クラリオン 170 +4
日立 716 +3
アマダ 713 +12
<6753> シャープ 273 -26
大幅安。年度内にも、2000億円規模となる巨額増資を実施する検討を開始と報じられている。資本拡充による経営の安定度向上を図る狙い。昨年11月までに公募増資などで約1500億円の資金調達を行ったばかりであり、相次ぐ大型増資による株式価値の希薄化を警戒する動きに。年内にも最終判断と伝わっているように、実施の表面化時期はまだ先になるものの、現在の時価総額は5000億円前後で、今回も希薄化は高水準となる可能性が高い状況に。

<7203> トヨタ 5410 +96
買い優勢。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価を6200円から7900円に引き上げており、見直しのきっかけ材料につながっている。海外販売の増加がけん引役となって販売台数増加が続く可能性が高いこと、TNGAの導入を機にコスト削減が加速する可能性があること、燃料電池車で先行と推測されること、自社株買い再開の発表など株主還元の強化などを評価している。なお、同様にみずほ証券が投資判断を格上げした富士重も買い先行へ。

<6796> クラリオン 170 +4
買い先行。メリルリンチ(ML)では投資判断を「中立」から「買い」に格上げしている。目標株価も159円から230円に引き上げへ。スマホ普及の影響で付加価値率が低下するという課題に直面しているカーエレ企業にあって、同社はリアカメラや全周囲俯瞰モニターなどの成長で脱エンタ系カーエレ事業を拡大させることが可能と指摘。日立<6501>との協業効果も含めて、セクター内では、安心・安全企業としての成長力に期待ができるとしている。

<6113> アマダ 713 +12
買い先行。今期営業利益は前期推定比2倍となる300億円前後になる見通しと報じられている。金属加工機械の販売が自動車向けなどに好調なことが背景に。市場コンセンセンサスは235億円レベルであり、大幅な上振れにサプライズも強まる状況のようだ。現段階での観測報道数値は、会社計画と一致する可能性は高いとの見方も多い。

<4559> ゼリア新薬 1998 +10
強い動き目立つ。東海東京では投資判断を「2」から「1」に格上げしている。業績のモメンタムに衰えが無いなか、株価水準の割安感は強いと評価しているようだ。大型投資に伴う中長期成長力も評価、医療分野では優れた投資対象の一つと位置づけている。なお、前期営業利益は会社計画65億円に対して85億円で予想、今期も前期比26%増益と高い収益成長が続くと予想している。

<9861> 吉野家HD 1345 +54
しっかり。先週末に前2月期の決算を発表している。営業利益実績は21.8億円で前期比16.1%増益、今期は33億円で同51.4%増益の見通しとしている。前期実績は先の上方修正水準での着地となり、今期は四季報予想並みの見通しとなっている。「牛すき鍋」の販売好調が業績けん引役となる格好に。想定通りの好決算発表に加えて、消費増税に伴う値上げ後の販売も前年比約2割増で推移していると伝わっており、安心感につながっているようだ。

<9681> 東京ドーム 459 -34
さえない。三菱UFJでは投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を680円から520円に引き下げている。今1月期以降の業績予想を下方修正、アナリストカバレッジが少ない銘柄でもあって、ネガティブな反応が強まる格好にも。東京ドームの稼働日数減少、「黄色いビル」の賃貸収入減少などを織り込んでいるもよう。会社予想比では上振れだが、今期は従来予想の131億円から113億円に、2ケタ増益見通しから一転して減益見通しに修正している。

<4574> 大幸薬品 1547 +50
買い先行。鳥インフルエンザが熊本県の養鶏場で発生したと伝わっている。国内での発生は約3年ぶりとなるもよう。対策製品の需要増大思惑などから、同社のほかにもシキボウ<3109>やダイワボウ<3107>など鳥インフル関連銘柄に短期資金の関心が向かっているようだ。とりわけ、「広告問題」を受けて、足元での株価の調整が目立っていた同社にはリバウンド余地大きいといった期待も。

<6101> ツガミ 597 +12
後場は上げ幅を広げる動きに。前引け後に業績予想の下方修正、並びに、自社株買いの実施を発表している。通期営業利益は従来予想の36億円から12億円、前期比86%減益の水準まで下方修正している。ただ、足元の受注好調などから新年度の収益回復期待は高く、それほど前期の下振れを悪材料視する動きには至っていない。一方で、発行済み株式数の2.07%に占める150万株を上限とした自社株買い実施で、目先の需給改善を期待する動きが優勢。

<4324> 電通 3905 +40
しっかり。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も4300円から5500円に引き上げている。前期以降の業績予想を上方修正、国内広告売上高が従来予想を上回るペースで推移していること、売上総利益率が想定以上に改善しているとみられることなどが背景。今期以降も、円安や国内景気回復を背景に、得意先企業の業績成長が続いて高水準の広告予算が維持されると予想しているもよう。成長余地が大きい海外広告市場で業績拡大が見込める数少ない企業として評価できるとも。


欧米為替見通し:ウクライナとウォール街に要注目
本日14日の欧米市場のドル・円は、ニューヨーク株式市場やウクライナ情勢への警戒感から上げ渋る展開だが、1-2月の悪天候の反動で改善が予想されている米国3月の小売売上高で下値は限定的か。
ドル・円のテクニカル分析では、今年の高値105円45銭と安値100円76銭の半値である103円10銭が一目均衡表の雲の上限(先行スパン2)で攻防の分岐点となっており、現状は、上値抵抗線になっている。下値支持線は101円04銭にあり、下抜けた場合は下落トレンドに拍車がかかることになる。
ウクライナでは、先週末にブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問してウクライナ暫定政権の要人達と会談していたこと、ウクライナ東南部でのロシア系住民による政府庁舎の占拠、ウクライナ国境でのロシア軍の増強など、緊迫の度合いが増しつつある。
ニューヨーク株式市場の下落要因は、構造的には、流動性供給の減少懸念にある。米国連邦準備理事会(FRB)によるテーパリング(量的緩和縮小)、米国の金融機関に対する資本規制強化、超高速取引への規制強化への警戒感などから、流動性供給の減少懸念が高まっている。
短期的には、米国では4月15日に個人確定申告の期限を迎えること、4月18日の復活祭に向けた利益確定の売りなどが、下落トレンドに拍車をかけたとの見方もあることで、復活祭明けを待つことになる。
【今日の欧米市場の予定】
18:00 ユーロ圏・2月鉱工業生産(前月比予想:+0.2%、1月:-0.2%)
21:30 米・3月小売売上高(前月比予想:+0.9%、2月:+0.3%)
23:00 米・2月企業在庫(前月比予想:+0.5%、1月:+0.4%)
欧州連合(EU)外相理事会


14日の東京外国為替市場=ドル・円動意薄、上下のレンジ幅わずか28銭
 14日の東京外国為替市場でドル・円は動意薄の展開が続いている。朝方から1ドル=101円半ば近辺での動きが継続。売り先行で始まった日経平均株価は一時プラスに転じたものの、ドル・円に対する影響は限定的だった。安倍首相が黒田日銀総裁と今月中にも会談する予定だと一部で報じられたが、やはり目立った反応は見せていない
 午後に入っても材料難から101円50−60銭台での推移に終始。朝からのレンジ幅は午後3時時点でわずか28銭となっている。
 午後3時時点は1ドル=101円55銭、1ユーロ=140円66銭、1ユーロ=1.3850ドル。



識者の見方=ドル円 短期トレンドはまだ下向き
みずほ証券・投資情報部 チーフFXストラテジスト 鈴木健吾氏
ドル円 短期トレンドはまだ下向き
 ドル円は104円台を示現した4日以降、1度も前日の高値を上抜けることなく推移しており、短期的なトレンドは下向きのままと判断できる。引き継ぎ、どこまで下値を広げられるかをトライしている途中だろう。ただ、ここ数日は101円半ばを割り込んだ水準での買い意欲の強さが確認されており、安値の更新が小休止していることから、下落トレンドのなかで底堅さが少しみえてきた状態だ。
 下値のめどは3月14日安値101.21円や、昨年10月8日安値から年初の1月2日につけた高値までの上昇幅の半値押し水準である101円ちょうど近辺。割り込めば年初来安値や200日移動平均線が推移する100.80円前後が順に意識されそうだ。


識者の見方=全面リスクオフとは異なる複雑な市場動向
第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 嶌峰 義清氏
全面リスクオフとは異なる複雑な市場動向
 先週は、日米欧の先進国で株価が下落。金利は長短とも低下した国が目立った。一方、商品価格は原油を含め上昇したほか、為替市場ではドルが新興国通貨に対しても下落しており、単純なリスクオフとは趣が異なる。市場予想を下回る米企業業績が目立ったことなどが背景で、ドル安(円高)の進展もあって日本株の下落が目立った。
 今週は、本格化する1-3月期の米企業業績もあって、株式市場は引き続き先進国中心に神経質な展開か。米国では主要月次指標の発表が相次ぐが、これで過度な不安感が緩和するかどうか。イエレンFRB議長の講演も注目される。全面的なリスクオフ相場とは考えにくいこともあり、一部の割高な株価調整が進展すれば、市場環境も好転すると期待される。
 

今晩のNY株の読み筋=上値の重い展開か、リスク回避スタンスが残存
 14日の米国株式市場は上値の重い展開か。取引時間前にシティグループが決算発表を予定しているほか、3月小売売上高が発表される。決算や指標が良好であれば、直近の調整を受けた買い戻しが入ると見込まれる。ただ、米企業決算に対する警戒感が依然として残るほか、ウクライナ情勢の緊迫化や中国景気の先行き不透明感などを背景にしたリスク回避スタンスには変わりがなく、上値は重そうだ。一方、決算や指標が低調であれば、目先の下値を模索する動きが続くとみられる。
 3月小売売上高の市場予想は前月比0.9%増(前月は同0.3%増)。比較的良好な内容が見込まれている。また、午後には、タルーロFRB(米連邦準備制度理事会)理事がパネルディスカッションに参加する。
 前週末11日の米国株式は続落。NYダウは前日比143.47ドル安の1万6026.75ドル、ナスダック総合指数は同54.372ポイント安の3999.734ポイントとなり、終値ベースで2月3日以来となる4000ポイント割れとなった。JPモルガン・チェースの決算が市場予想を下回り、金融株を中心に売りが先行。ハイテク株への売りも続いた。


今晩のNY為替の読み筋=ドル・円、様子見感強く上値は限定的
予想レンジ:1ドル=100円80銭−102円00銭
 14日のNY為替市場は米3月小売売上高に注目したい。前月は寒波が続いていたにもかかわらず前月比0.3%増と予想外の結果。米国での消費意欲と底堅い景気を改めて示した。今回の事前予想中央値は、好調な自動車販売などを受け前回を大きく上回る前月比0.9%増となっている。
 もっともドル・円と相関性のある米10年債利回りは低下が続いているうえに、今週は米経済指標やイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長をはじめFOMC(米連邦公開市場委員会)メンバーの講演が多く予定されている。ウクライナ情勢も緊張状態が続いており、市場には前週末から様子見感を漂わせる。そのため仮に米小売売上高が市場予想通りの好結果となっても、ドルの上昇は限定的となりそうだ。小売売上高以外の米経済指標は2月企業在庫など。そのほか、タルーロFRB理事がパネルディスカッションに参加する。
 ドル・円の下値めどは200日移動平均線の100円79銭(11日時点)、上値めどは102円ちょうど。


明日の日本株の読み筋=下値を固める展開となりそう
 15日の東京株式市場は、下値を固める展開となりそうだ。きょう14日の日経平均株価は続落となり、終値ベースでは連日で年初来安値を更新した。手掛かり材料難のなか、東証1部の売買代金が1兆6000億円台にとどまり、前週7日以来の低い水準となった。売買代金が膨らみ、底打ち感が出るまでには「まだ時間が必要」(中堅証券)との見方があり、米国株式の動向に影響を受ける状況が継続するとみられる。
 市場では「今週は、米国や中国などで経済指標の発表が続くことから、海外市場にらみの展開が続きそう」(中堅証券)との声が聞かれた。


イヴニングストラテジー“100日移動平均線回復を狙ったリバウンド優勢と見るも、根強い売り需要継続に注意”
欧州市場⇒ユーロ圏鉱工業生産、米国株式市場の動向、欧米要人発言
米国市場⇒シティG決算の結果、小売売上高、企業在庫、ナスダック市場(Google、バイオ、SNS)
1、16:30以降の海外イベント予定
【一】14日の欧米・その他地域要人講演、会談、議会証言
15日1時45分 ノワイエ・仏中銀総裁、タルーロFRB理事、ビナルスIMFディレクター(講演)
【二】14日発表の海外経済指標、イベント予定
(欧州圏、その他)
18時 ユーロ圏2月鉱工業生産
(米国、カナダ)
21時30分 米国3月小売売上高(+0.8%)
21時30分 米国3月小売売上高(除く自動車 +0.4%)
23時 米国2月企業在庫(+0.5%)
結果 -(市場予想 +140億ドル)
【三】14日欧米地区債券入札予定
予定なし
【四】14日米主要企業決算発表予定 結果
21時 シティグループ
M&Tバンク(寄り付き前)、LDKソーラー(時間未定)
『14日海外市場・CME日経平均先物・夜間取引の展望』
注目経済指標、イベント⇒米国3月小売売上高(+0.8% 21時30分)
3月という季節性を考慮すれば、市場予想を下回る結果はマーケットにネガティブなイメージをもたらせやすい。
要人発言、イベント⇒シティGの決算結果発表。
先週末のJPM決算は、期待が強かった分、その反動安が出た格好となった。シティG決算も同様だが、ストレステストに不合格していただけに期待値は低い。
解説*14日のNY市場はナスダックの反発を想定、オールドハイテク注目。
本日のNY株式市場は、オールドハイテクなナスダック銘柄を中心に、3市場ともリバウンドに向かう展開を想定している。
時間外取引のCME米国株式指数先物は続落、引き続きリスク回避の動きがマーケットには蔓延しているようだ。
先週末のNY株式市場は、ミシガン指数が市場予想を上回る好数値だったにもかかわらず、3市場ともに続落で終了した。
ダウとS&P500指数にいたっては、ナスダックに追随してここまで上回っていた100日移動平均線を下回っている。
2月以来の100日線割れとなり、すんなり回復するかどうか試されるところ、今晩のNY株式市場はその反発力が試されることになりそうだ。
今晩予定されている経済指標・イベントについては、米国で小売売上高の発表が予定されている。
個人消費動向を測る上で重要な位置付け、寒波の影響でサイバーな消費需要に流れている可能性も高く、市場予想に届かない可能性が高い。
しかしながら市場予想を上回る数値であれば、堅調な個人消費を背景とした米経済の持続的な成長を期待した動きが優勢となり上昇に転じ易いと考えている。
その他では企業在庫が発表予定、いずれもポジティブな数値であれば目先の買い戻しも入りやすい水準なので、ストレートな反応が期待できそうだ。
今晩の動向の結論として、14日のNY市場は経済指標と企業決算の結果に反応しやすい1日ながらも、買い戻しが入りやすい環境にあるとみている。
先週末のJPモルガンの決算結果同様に、シティGの決算が市場予想を下回る結果なら株価の下押し要因として意識されやすいが、JPモルガンで多少は均されたはずだ。
ストレステストに不合格する金融機関にポジティブな結果を期待する動きは限定的とし、個人消費の動向占う小売売上高の結果が今晩のすべてと判断。
特にこれと言った要人発言の予定もなく、手掛かり材料に事欠く1日となれば、ここは経済指標の結果次第だ。
ナスダックの人気銘柄をはじめとしたモメンタムトレードの売りは懸念されるところだが、先週末の下落率は限定的であった。
したがって、反発力は弱いとしながらも上昇で終了し、15-16日の企業決算という大きなヤマ場に備えるポジション調整に終始するとみている。
そのポジション調整は買い方だけのモノではない、売り方にもそれ相当の調整的な買いを入れてくる可能性があるのではなかろうか?


<新発10年物国債>取引が不成立 13年4カ月ぶり
 14日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の取引が成立しなかった。取引不成立は2000年12月以来、約13年4カ月ぶりの異例の事態。日銀が大規模な国債買い入れを続けてきた結果、市場に出回る国債の量が少なくなり、投資家が積極的な取引を控えたためと見られる。
 日銀は、昨年4月の異次元緩和導入後、大規模な国債買い入れオペ(公開市場操作)を繰り返してきた。その結果、10年物国債の主な保有者である金融機関の保有残高が減少し、市場で国債が品薄になったうえ、取引価格も伸び悩み、投資資金が長期国債以外に流れる結果となった。
 14日は債券市場自体に取引材料が少なく、積極的な売買が手控えられたことも影響した。市場では「取引が不成立だからといって、すぐに債券市場全体に大きな影響は出ない」と指摘する声が大勢だが、SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「日銀の『異次元緩和』で市場の流動性が非常に低くなっているうえ、金利が低く抑えられ、機関投資家にとって投資のメリットも少なくなっている。市場にゆがみが生じており、日銀の大規模緩和の弊害といえる」と指摘した。


《15日のドル・円は“こうなる”》:安倍首相・黒田日銀総裁会談への期待感=フィスコ山下政比呂
【予想した日時】4月14日20:30(ドル・円101.70-80円)【予想対象日】4月15日
ドル・円は、ウクライナ情勢への警戒感、中国の国内総生産(GDP)への警戒感などから、上げ渋る展開だが、
日本銀行金融政策決定会合前の安倍首相と黒田日銀総裁の会談への期待感から下値は限定的か。
ウクライナ情勢は、ロシア軍の増強、ウクライナ東南部のロシア系住民の騒乱、ブレナンCIA長官のキエフ極秘
訪問など、予断を許せない状況が続く。
中国の1-3月期国内総生産(GDP)は、前年比+7.3%が予想されており、中国政府は、景気刺激策に否定的なことで
景気減速懸念が高まる。
30日の日本銀行金融政策決定会合では、経済・物価情勢の展望(展望リポート)が公表されるが、安倍首相と
黒田日銀総裁の会談が予定されていることで、期待感が高まりつつある



市場に広がりつつある言いようのない不安感
1980年代のバブル経済の時でも、終末論や破滅論が流行った記憶があるが、経済や相場の変調は漠然とした不安感を呼びやすい。4月8日、ブルームバーグTVが「投資家はドルの崩壊に対しての準備をするべきか」と題する特集を組んだ(内容は確認していないが)そうだが、米メディアでとくにその傾向が強いようだ。主なものを拾ってみると以下の点がある。
・ウクライナ情勢は、米ロともにコントロールできない状態に向かっているのではないか。化学兵器が再び使用されたと報道されているシリア情勢など、中東全体にも危機が広がる恐れがある。
・G20の成長政策を目指す方針は11月に先送りされたが、欧米とロシアの経済制裁の応酬が成長策どころではない混乱をもたらすのではないか。


明日の戦略−今年2番目の薄商い 値がさ株軟調で先安懸念が強まる
 14日の東京市場は続落。上値の重さが意識され下落した米株市場の動向を受けて、朝方は売り先行となった。ただ、円相場の伸び悩みや主力大型株の一角に買戻しが入ったことで指数の下げ幅は限定的。前場の早い段階でプラスに転じる場面があったが、日経平均は心理的節目である14000円付近で戻り待ちの売りに押された。手掛かり材料に乏しいこともあって、後場は前日終値を挟んだもみ合いが続いたが、取引終盤にかけて値を崩した。売買代金上位はソフトバンク、トヨタ、クルーズ、三菱UFJ、ファストリなど。業種別では、値上がりは鉱業、石油・石炭、輸送用機器、食料品、金属製品など。値下がりは海運、空運、ゴム製品、電気・ガス、証券などが上位に並んだ。
 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり683/値下がり944と値下がり優勢。主力銘柄では、みずほ証券が投資判断を引き上げたトヨタや富士重工が堅調。米ウォールストリートジャーナル紙で安倍首相が今月中に黒田日銀総裁と会談する見通しと報じたことが材料視され、三菱UFJや三井住友といったメガバンクが物色された。一方、米ハイテク株安が重しとなったソフトバンク、引き続き下方修正が嫌気されたファストリ、公募増資観測が浮上したシャープなどが軟調。売買代金は1兆6099億円で、今年最低を記録した4月4日(1兆5663億円)に次ぐ少なさ。個別で買いが入ったところでは、熊本県の養鶏場で鳥インフルエンザが発生したことから、大幸薬品をはじめとした鳥インフル関連銘柄が人気化。会社計画を上回る前期実績に今期も大幅な増益見通しとなる吉野家も大幅続伸。一方、三菱UFJが目標株価を引き下げた東京ドームは大きく値を崩した。
 日経平均は取引終盤までは小幅ながらプラス圏で推移しており、「閑散に売り無し」との格言通りの展開になるかと思われた。ソフトバンクやファストリといった値がさ株の下落が響き、連日で年初来安値を更新。特にファストリは10日に発表された業績下方修正を受けた調整売りが目立つ。実需の売りが出ていると指摘する市場関係者も多く、心理的節目である30000円割れも視野に入ってきており、今後も日経平均の下方圧力として動向が注目される。


業績を手掛かりにした個別物色の流れに【クロージング】
現在値
ソフバンク 6,780 -120
Fリテイリ 32,795 -1,025
ファナック 17,865 -75
14日の日経平均は続落となり、49.89円安の13910.16円(出来高概算17億2000万株)で取引を終えた。急ピッチの下げに対する自律反発狙いの動きも一部ではみられていたが、米国でモメンタム株の下落が続く中、ソフトバンク<9984>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>など指数インパクトの変動に左右させられやすい需給状況に。
東証1部の騰落銘柄は、前引け段階では値上がり数が過半数を占めていたが、大引けでは逆転。規模別指数は大型株指数のみ小幅に上昇しており、中型、小型株指数は軟調だった。売買代金は1.6兆円にとどまっており、市場参加者は限られている。
米国ではシティなど主要金融株の決算が続くため、これを見極めたいとのムードはありそうだ。また、ウクライナ情勢の緊張も手掛けづらくさせるほか、週末にはグッドフライデー(聖金曜日)の祝日を控えていることから、ボリュームは膨らみづらそうである。
決算は来週から本格化するが、本日は50社近くの企業が決算を発表したほか、10社以上が業績修正を発表している。決算発表を前に業績修正の発表が増えてくるとみられ、ソフトバンクなどに指数が振らされやすい一方、業績を手掛かりにした個別物色の流れに向かいやすいだろう。


225先物大引け:売り一巡後は薄商いのなか13900円台での小動きに
 4月14日大引けの日経225先物は、前日の終値比110円安の13950円で取引を終了。高値は14010円、安値は13880円となった、上下レンジは130円となった。売買高はラージが3万7267枚となった、ミニは26万1216枚となった。
 一方、TOPIX先物は、前日の終値比6p安の1134.5p、高値1145p、安値1127p、上下レンジは18p、売買高は3万5728枚となった。
 この日の寄り付きは、米国株の下落など外部環境の悪化を受けて、225先物は売り優勢で取引を開始した。売り一巡後は、先週末の安値13850円を割り込まなかったことで徐々に下げ幅を縮小し、14000円台を回復する場面も見られたが、Fリティ<9983>、ソフトバンク<9984>の下落を受けて切り返す展開とならず。4月4日以来(2万2935枚)の薄商いのなか午後は13900円台での小動きとなった。
 225先物の手口に関しては、先週9000枚超の売り越しで売り筆頭となったバークレイズが3534枚の売り越しとなった。一方、ABNアムロが買い筆頭となった。
 TOPIX先物ではクレディスイスが売り筆頭で、みずほ証券が買い筆頭となったが、ともに傾きは約1000枚に留まった。


今年2番目の薄商い 値がさ株軟調で先安懸念が強まる
 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり683/値下がり944と値下がり優勢。主力銘柄では、みずほ証券が投資判断を引き上げたトヨタや富士重工が堅調。米ウォールストリートジャーナル紙で安倍首相が今月中に黒田日銀総裁と会談する見通しと報じたことが材料視され、三菱UFJや三井住友といったメガバンクが物色された。一方、米ハイテク株安が重しとなったソフトバンク、引き続き下方修正が嫌気されたファストリ、公募増資観測が浮上したシャープなどが軟調。売買代金は1兆6099億円で、今年最低を記録した4月4日(1兆5663億円)に次ぐ少なさ。個別で買いが入ったところでは、熊本県の養鶏場で鳥インフルエンザが発生したことから、大幸薬品をはじめとした鳥インフル関連銘柄が人気化。会社計画を上回る前期実績に今期も大幅な増益見通しとなる吉野家も大幅続伸。一方、三菱UFJが目標株価を引き下げた東京ドームは大きく値を崩した。
 日経平均は取引終盤までは小幅ながらプラス圏で推移しており、「閑散に売り無し」との格言通りの展開になるかと思われた。ソフトバンクやファストリといった値がさ株の下落が響き、連日で年初来安値を更新。特にファストリは10日に発表された業績下方修正を受けた調整売りが目立つ。実需の売りが出ていると指摘する市場関係者も多く、心理的節目である30000円割れも視野に入ってきており、今後も日経平均の下方圧力として動向が注目される。

画像
記事へブログ気持玉 / トラックバック / コメント


2014年04月11日 金曜日

2014/04/12 08:12
● 日経平均の日中足(出典:Yahoo! JAPAN Finance)
13,960.05
前日比 -340.07(-2.38%)
前日終値 14,300.12(04/10)
始値 14,027.80(09:00)
高値 14,065.97(09:02)
安値 13,885.11(09:14)
年初来高値 16,164.01(14/01/06)
年初来安値 更新13,885.11(14/04/11)
年初来高値 16,320.22(13/12/30)
年初来安値 10,398.61(13/01/09)
8,238.96(12/06/04)

日経平均先物4月限ミニ先物・オプションSQ確定値は1万3892円77銭
15時26分配信 モーニングスター
 日経平均先物4月限ミニ先物・オプションSQ(特別清算指数)の確定値は1万3892円77銭

日経平均340円安、大幅反落に年初来安値を更新、1万4000円台割れ=11日後場
現在値
大和証G 801 -24
野村HLD 611 -15
第一生 1,331 -38
T&DHD 1,156 -33
オリンパス 2,973 -147
 11日後場の日経平均株価は前日比340円07銭安の1万3960円05銭と大幅反落。終値で、2月4日に付けた年初来安値1万4008円47銭を更新し、13年10月8日(1万3748円94銭)以来の安値水準となった。後場寄り付きは買いが先行し、下げ幅を縮小。午後1時3分に1万4020円19銭(前日比279円93銭安)まで戻した。その後は上値が重く1万4000円手前でもみ合いが続き、終盤には株価指数先物売りを交えて軟化し、午後2時28分に1万3920円70銭(同379円42銭安)まで押し戻される場面があった。週末要因に加え、手掛かり材料に乏しく、見送り気分が強まった。
 東証1部の出来高は23億8848万株、売買代金は2兆4143億円。騰落銘柄数は値上がり205銘柄、値下がり1523銘柄、変わらず75銘柄。
 市場からは「日銀による追加緩和は当面期待できず、崩れかけた米国株や円高が懸念され、市場コンセンサスとみられた下値めど1万4000円を下回ってしまった。週足一目均衡表では、上昇傾向にある『雲』上限を割り込んでおり、早期に戻せないようだと下値を探る可能性がある」(準大手証券)との声が聞かれた。
 業種別では、大和証G <8601> 、野村 <8604> などの証券株や、第一生命 <8750> 、T&DHD <8795> などの保険株に売りが継続。オリンパス <7733> 、テルモ <4543> などの精密株も引き続き軟調。LIXILG <5938> 、三協立山 <5932> などの金属製品株や、日本紙 <3863> 、大王紙 <3880> などのパルプ紙株も安い。ソフトバンク <9984> 、GMOPG <3769> などの情報通信株や、ダイキン <6367> 、OSG <6136> などの機械株も下落した。個別では、14年11月期の連結業績予想を下方修正した津田駒 <6217> が値下がり率トップ。14年8月期の連結利益予想を下方修正したファーストリテ <9983> や、エイチーム <3662> などの下げも目立った。
 半面、国際帝石 <1605> 、海洋掘削 <1606> などの鉱業株や、コスモ石 <5007> 、JX <5020> などの石油株がしっかり。関西電 <9503> 、中部電 <9502> などの電気ガス株が買い直された。個別では、15年2月期は単体営業利益33.5%増を見込み、増配予定のポケットカード <8519> が値上がり率トップ。15年2月期連結業績予想で営業利益21.9%増を見込み、増配予定の良品計画 <7453> 、15年2月期連結業績は増益転換見通しで自社株買い決議のチヨダ <8185> 、15年2月期は連結営業利益80.3%増見通しのスター精密 <7718> なども堅調。フルキャストHD <4848> 、KLab <3656> などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、30業種が下落した。


日経平均テクニカル:目先底意識も中期トレンドのシグナル悪化
日経平均はギャップ・ダウンで2月5日安値を割り込んでいる。ボリンジャーバンドでは-2σを下回ってきており、売られ過ぎ感は出てきている。また、節目の14000円を割り込んだことから、いったんは目先底を意識したスタンスになりそうである。新値足は陰線が4本つながり、陽転へのハードルが、これまでの15135円辺りから14330円辺りに一気に切り下がっており、ハードルが下がった分、今後シグナルが反転をみせてくる可能性も近づいた格好
ただし、週間形状の新値足では、終値で3月半ば安値の14225円辺りを割り込んだため、3月末にかけての上昇で陽転したシグナルがダマシとなっている。週足の一目均衡表では雲上限を割り込んできている。目先的な底打ちが意識されるものの、中期トレンドはシグナルが悪化しており、本格的なリバウンド入りを見極める必要がありそうだ。


注目銘柄ダイジェスト:トヨタが一時切り返す、ファーストリテは急落
現在値
トヨタ 5,314 -7
Fリテイリ 33,820 -2,890
良品計画 10,880 +1,090
ユニーGH 626 +26
ツガミ 585 +2
<7203> トヨタ 5314 -7
一時切り返す。大規模リコールやメリルリンチ(ML)の格下げなどが重なって連日で大幅安、本日も地合いの悪化を受けて売り先行となっていたが、3日間で一時7.4%の下落となり、押し目買いの動きなども強まってきているようだ。海外投資家のオーバーナイトフローでは、売り買いが交錯と強弱感は対立してきているもよう。なお、「高熱効率・低燃費エンジン群」展開開始による持続的成長に注目として、SMBC日興証券では目標株価8300円を継続、ジェフリーズでは目標株価6600円で買い推奨に格上げしている。

<9983> ファーストリテ 33820 -2890
急落。前日に上半期の決算を発表、通期収益予想を下方修正しており、ネガティブなインパクトにつながっている。実績営業利益は1032億円で前期比6.8%増益、従来計画線上での着地となったが、市場予想は1100億円レベルであったとみられる。通期予想は1560億円から1455億円に下方修正、予想外の減額修正となる格好に。海外販売は順調ながら、国内での採算悪化などが想定以上のようだ。CLSAなど投資判断格下げの動きも観測されている。なお、指数寄与度の高い銘柄として、本日は全体相場の大幅な下落も逆風となっている。

<7453> 良品計画 10880 +1090
買い先行、1月20日以来の高値水準となっている。前日に前2月期の決算を発表、実績の営業利益は209億円で前期比14.0%増益、従来予想の216億円はやや下振れた。一方、今期は255億円で同21.9%増益の予想、230億円レベルであった市場コンセンサスを上回る見通しになっている。また、中期計画も発表、17.2期の経常利益350億円を掲げており、こちらも市場の想定を大きく上回っているとみられる。先行きの強気姿勢を素直に評価する動きが先行。

<8270> ユニー 626 +26
逆行高。前日に決算を発表、今期の業績回復見通しが好材料視されている。前期営業利益実績は253億円、先の下方修正の水準で着地した。一方、今期は300億円で前期比18%増益の見通し、市場コンセンサスは240億円レベルで減益予想であっただけに、ポジティブなインパクトが先行しているようだ。ただ、大和では、努力目標の感が強いと指摘するなど、業績計画は楽観的との見方も多いようだ。

<6101> ツガミ 585 +2
堅調。前日には3月の工作機械受注が発表されている。工業会が発表した受注額は前年同月比41.8%増、6ヶ月連続でのプラスとなり、増加率も拡大する方向となった。個別では、主要8社の中でも同社の増加率が同56.3%増と最大となっており、見直しの動きにつながっているようだ。スマホ向け受注が本格回復のもよう。

<6217> 津田駒 142 -21
急落で下落率トップ。前日に第1四半期の決算を発表、赤字幅は前年同期比で大幅減少しているものの、通期予想は下方修正している。営業損益は上半期が2億円の黒字から4.5億円の赤字に、通期では9億円の黒字から2.5億円の黒字に減額修正。主要市場である中国での景気減速の影響が大きくなっているようだ。受注の回復に伴う収益の急回復が期待されていたが、引き続き収益回復の表面化が見られていないことに失望売りが集まる状況に。

<6724> エプソン 2844 -156
売り優勢。前3月期営業利益は前期比約3.9倍の820億円前後になったもようとの観測報道が伝わっている。現在の会社計画は790億円である。高採算のプリンター用インクの販売が伸びたほか、円安も寄与したもよう。ただ、市場予想は830億円レベルであり、インパクトは限定的な状況。今期は増益率が鈍化見通しもされていることで、短期的な材料出尽くし感へとつながっているようだ。

<8519> ポケットカード 661 +76
上昇率トップ。前日に発表した決算内容が好感されている。前2月期営業利益実績は47.2億円で前期比71.8%増益、期初計画の45億円をやや上振れての着地となった。また、今期も63億円で同33.5%の大幅増益見通し、四季報予想の52億円なども大きく上回る水準となっている。予想以上の好業績に素直な反応をみせる状況に。

<6136> OSG 1571 -140
大幅安。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は33.2億円で前年同期比98%増益、通期予想の17%増益見通しに対して順調なスタートを切っている。ただ、前年同期比での増益率は高いものの、進捗率は22%にとどまるなど低水準。北米での一時的な費用発生なども収益の抑制要因となったが、期待感も高かっただけに、利食い売りのきっかけ材料ともされる形へ。大和では、現状の投資判断「2」は再考したいとしているようだ。

<2379> ディップ 1970 +113
大幅続伸。前日に決算を発表、前2月期営業利益は17.1億円、前期比6.9倍となり、3月に上方修正した水準での着地となった。一方、今期は22.5億円で同31%増益、四季報予想の17億円などを大きく上回っている。相次ぐ業績上方修正を好感して、昨年度は東証1部の上昇率トップとなっている銘柄だが、好業績継続で一段と評価を高める流れにも。

<6448> ブラザー 1417 +23
しっかり。前日に発表されている3月の工作機械受注動向が買い材料につながっているもよう。みずほ証券では、ファナック<6954>やツガミ<6101>とともに、同社も大きく受注を伸ばしている可能性があると推測しているようだ。また、クレディ・スイス(CS)では、バリュエーション水準を左右する工作機械の売上拡大は来上期に向けて持続する見込みとして、買い推奨の投資判断を継続している。


欧米為替見通し:G-20会議に落ちるナイフ
本日11日の欧米市場のドル・円は、ニューヨーク株式市場の動向、G-20財務相・中央銀行総裁会議での「5年間2%成長」目標達成措置、ウクライナ情勢への対応策を見極める展開となる。
ドル・円のテクニカル分析では、今年の高値105円45銭と安値100円76銭の半値である103円10銭が一目均衡表の雲の上限(先行スパン2)で攻防の分岐点となっており、雲の下で推移している現状は、売りの時代となる。
ウォール街の相場格言「落ちてくるナイフは掴むな、床に突き刺さったナイフを拾え」に従うと、ニューヨーク株式市場が下げ止まるまで待つ展開となる。
ニューヨーク株式市場の下落要因は、流動性供給の減少懸念にある。米国連邦準備理事会(FRB)は、米国の景況感が悪化しない限り、毎回の連邦公開市場委員会(FOMC)で100億ドルのテーパリング(量的緩和縮小)を示唆しており、中期的な流動性供給は確実に減少していく。
また、米国の金融機関に対する資本規制強化が導入され、超高速取引への規制も強化される可能性が高まっていることで、短期的な流動性供給も減少していく。
米国市場での流動性供給を補完するのは、日本銀行と中国人民銀行による流動性供給だが、黒田日銀総裁は「追加緩和は考えていない」と述べ、異次元の量的・質的金融緩和「第1弾」での流動性供給を続けることを表明し、中国人民銀行副総裁は「中国政府と中国人民銀行は、景気刺激策について非常に慎重になるべき」と表明しており、失望売りを誘っている。
G-20財務相・中央銀行総裁会議では、「5年間2%成長」目標達成の措置を期待して、ナイフを掴むタイミングを見極めることになる。
【今日の欧米市場の予定】
21:30 米・3月生産者物価指数(前年比予想:+1.1%、2月:+0.9%)
22:55 米・4月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値(予想:81.0、3月80.0)
02:30 G20財務相・中銀総裁会議
07:00 ルー米財務長官会見
世界銀行・IMF春季会合(ワシントン、13日まで)


11日の東京外国為替市場=ドル・円、底堅い流れ続く
 11日の東京外国為替市場でドル・円は底堅い流れが続く。朝方は米国株安の影響を受けた米長期金利の低下から売り優勢の展開が展開となり、一時1ドル=101円31銭まで下落した。
 その後、日経平均株価は大幅安となったものの、ドル・円は目先の下値支持線となっている2月安値101円18銭が近づいたこともありドルの押し目買が流入。また、中国3月CPI(消費者物価指数)が市場予想通りの結果となり、中国経済の不透明感がいったん後退したことも下値を支えた。
 午後は手掛かり材料難から101円50−60銭という狭い範囲での推移に終始していたが、午後3時すぎに中国3月新車販売台数の結果が伝わると101円85銭まで上昇した。
 午後3時時点は1ドル=101円61銭、1ユーロ=141円15銭、1ユーロ=1.3890ドル。
 
 
識者の見方=ドル円 3月の安値水準をバックに押し目買い
インヴァスト証券 テクニカルアナリスト 山口哲也氏
ドル円 3月の安値水準をバックに押し目買い
 ドル円は3月の安値水準101.20円前後がひとまずの下値のめどとなりそうだ。ここを割り込んでしまうと200日移動平均線や2月安値が位置する100.80円近辺まで下値を見る必要もあるが、個人的には101.20円付近をバックに、ストキャスティクスが上向いてきたところが買い場になると予想する。
 ただし、そこから強いかたちで上昇していくかといえばそれも難しいか。上方に日足一目均衡表・基準線や転換線が控えているほか、遅行スパンが日々線に抑えられており、102.50円くらいがレジスタンスとして強く機能しそうだ。


焦点:小売りは消費増税でも強気の決算見通し、脱デフレに期待
-小売り各社の決算では、消費増税をはさむ2015年2月期も最高益更新や増益予想が相次ぎ、消費増税の悪影響を乗り越えることができるとの企業トップの強気な見通しが目立つ。景気回復の流れや良いものを選択するという消費者のし好の変化などを拠り所にしている。
企業トップの中には、脱デフレの好機を逃したくないという気持ちも強いようだ。

<脱デフレは小売企業の役割>
「デフレを払しょくすることは小売業の役割」―――。セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>の村田紀敏社長は、デフレが加速したこの10年間、安くしなければ売れない風潮が小売業全体の中にもあったと振り返る。
安倍晋三首相は「15年ぶりにつかんだデフレ脱却のチャンスを手放したら20年くらい戻ってこない」と繰り返し強調してきた。小売業界でも同様の声が広がっている。
モノに満たされた日本では、量よりも質を求める消費者が増えている。単身世帯の増加や女性の社会進出など消費を取り巻く大きな環境変化も「質の消費」を支える要因となっている。鈴木敏文会長も「質の重視」に軸足を置き「価格を安くするために質で妥協してはいけない」と話しているという。
セブン&アイHDは、通常の食パンの倍の価格を打ち出した「金の食パン」のヒットにより、質を求める消費への変化に確信を深めた。商品の価値とそれに見合った価格であれば、従来よりも価格が高くても売れるという。
今回の消費増税後も、4年超にわたって売上高を伸ばし続けているセブンイレブンのチルド商品について、牛すき丼で550円、黒毛和牛のビーフカレー650円など高価格帯の商品を投入する計画だ。
流通業界に詳しいGマネジメント&リサーチの清水倫典代表は、日本の流通業の利益率が低いのは、企業が負担してきた結果と指摘。「価格競争をするべきではない。付加価値を理解する消費者が増えており、そこをターゲットにするべき」と話す。価格以外の「買う理由」を上手く与えてあげることができれば、消費者は動きやすくなる。

<好調コンビニは影響軽微>
ここ数年、変化を繰り返し、外食やスーパーなどから顧客を奪い、成長を遂げてきたコンビニ。買い置きが起きるスーパーとは異なる使われ方をしているだけに「たばこを除き、消費増税の影響は軽微」と口をそろえる。
2015年2月期も、セブンイレブンとファミリーマート<8028.T>は1600店、出店競争に距離を置いていたローソン<2651.T>も1100店舗の新規出店を計画。大手3社だけでも4300店舗の新規出店となる。
ファミリーマートの中山勇社長は、現在10兆円弱のコンビニ市場は20%増の12兆円まで拡大する余地があるとみる。営業キャッシュフローは700億円程度だが、新規出店に900億円を投じる計画で「相当思い切った投資で勝負をかけている」と意気込む。
陰りを見せない店舗網の拡大と独自の商品開発力を背景に、コンビニ大手3社とも、2015年2月期に過去最高益の更新を見込む

<高額品好調だった百貨店も荒波に備え>
3月の既存店売上高が20―30%増と高額商品を中心に駆け込みが顕著だった百貨店。多くの流通業が、4―6月期で増税の悪影響は一巡するとみる中、木本茂・高島屋<8233.T>社長が「夏までに完全に回復するのは難しいだろう」と発言するように、消費増税の反動に対する懸念は強い。
ただ、業界関係者は「17年前の消費増税時に現場で苦労した社員が経営トップになっている。苦戦が分かっていて手をこまねいているのではなく、必要な手を打っている」と、17年前との違いを語る。
高島屋は消費増税によって、15年2月期は200億円の減収、50億円の減益要因になると試算した。決して小さい影響ではないが、通期は前年比6.5%の営業増益予想を打ち出す。
増税対策として高島屋は、1050億円で土地を買い取り、長年の懸案事項だった新宿店の賃料問題の解決を図った。こうした賃料圧縮や広告宣伝費、人件費などの削減を確実に実施することで、増益を確保する計画だ。
J.フロント リテイリング<3086.T>もピーコックを売却してパルコを買収するなど「選択と集中」に取り組んだ。脱百貨店とも言える「マルチリテイラー」の戦略を着々と進め、百貨店だけでは取りきれない顧客層の獲得を図っている。エイチ・ツー・オー リテイリング<8242.T>とイズミヤ<8266.T>の経営統合も、関西地域を固める方針を明確に打ち出し、今後の厳しい競争環境を乗り切る戦略だ。

<反動減一巡後に懸念>
小売企業が強気の戦略を掲げる背景には、所得環境の変化や政府の動きへの期待もある。
4月のベースアップは当初予想されていたよりも高く、業種にも広がりが見られた。また、夏のボーナスについては「民間企業の支給額を前年比+1.6%・支給額36万5000円と予測する。2013年夏、冬のボーナスとも前年比+0.3%と微増にとどまったが、今夏は伸び率が高まり、ボーナスの改善が明確化するだろう」(第一生命経済研究所)との予測が出るなど、消費増税の影響一巡後の消費の戻りをサポートしそうだ。
さらに消費増税10%への引き上げに向け、景気が変調をきたしそうな際には、政府の景気対策が打たれるであろうとの期待も強い。
反対に所得増が思ったより進まないケースや、景気対策の遅れがあれば、小売業にとってマイナスインパクトを及ぼす。
イオン<8267.T>の岡田元也社長は、増税に伴う駆け込み需要やその反動、戻りは必ず起きる現象だが「構造的な変化がこれから出てくる。月日が進むにつれて、本格的なインパクトが出てくる」と懸念する。
光熱費の増加や社会保障など家計負担が増加するなか、所得増でカバーできない消費者は消費支出を絞る動きに出るとの見立てだ。その時に対象となるのは食品・日用品となる。
各社が高付加価値化路線を打ち出す中、イオンでは、高付加価値PB「セレクト」とともに格安PBの「ベストプライス」も強化し、集客を図る方針だ。
Gマネジメント&リサーチの清水代表は「価格競争はコスト競争とイコールだ」と指摘する。身軽な企業がローコストオペレーションを作り上げれば、過去からの荷物を抱える企業はコスト面で太刀打ちできない。こうした企業は、規模の拡大でコストを下げるという策も有力な選択肢となってくるため、業界再編の流れは強まることも予想される。
「10%への引き上げ後の消費環境は予想が付かない」(Jフロントの山本良一社長)との声は多いものの、消費税10%の世界も想定しながらの戦略が続く。



今晩のNY株の読み筋=警戒材料多いものの、決算良好なら買い戻し先行か
 11日の米国株式市場では、取引時間前にJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴが決算の発表を予定している。前日の大幅安で悪化した投資家心理が改善するのか、それとも一段と悪化するのか、注目される。
 10日の米国株式市場は3日ぶりに急反落。NYダウが前日比266.96ドル安の1万6170.22ドル、ナスダック総合指数は同129.794ポイント安の4054.106ポイントとなった。決算発表の本格化を前に業績への警戒感が台頭し、ハイテク株やバイオ株などを中心に売りが優勢。9日の大幅高で広がっていた持ち直し期待が後退した。
 決算の内容が良好であれば、投資家心理が若干改善し、買い戻しが入りそうだ。前日の大幅安の反動から値幅が大きくなることもありそうだ。ただ、来週以降の決算発表を控えて、企業業績に対する警戒感が完全に払しょくされるわけではない。加えて、ウクライナ情勢の緊迫化懸念や、来週の経済指標発表を前にした中国の景気先行き不透明感も残る。戻り一巡後は上値が重たくなるとみている。
 半面、決算が低調となった場合には、企業業績に対する警戒感が一段と強まり、リスク回避の動きが加速しそうだ。
 このほかには、4月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値が発表される。市場予想は81.0(前月は80.0)。


今晩のNY為替の読み筋=投資家心理の悪化でドル・円の上値は重そう
予想レンジ:1ドル=101円00銭−102円20銭
 11日の米国では、3月の米生産者物価指数(PPI)や、4月の米ミシガン大学消費者信頼感指数などの経済指標が発表される。市場予想は、PPIの食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.2%増、消費者信頼感指数が81.0(前月は80.0)に改善する見通し。
 今週のドル・円は1ドル=104円台前半から101円台前半まで急落しており、反動で戻りを試す可能性もある。ただ、足元で投資家心理は悪化しており、リスク回避のドル売り・円買いが強まりやすい。加えて米国では企業決算の発表が本格化し、来週は中国で多くの重要な経済指標の発表も控えている。今晩の経済指標が予想と一致しても、様子見からドル・円の戻りは限定的だろう。
 8日まで開かれた日銀金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られ、その後の会見で黒田総裁が「現時点で追加の金融緩和は考えていない」と発言。一方、米国では9日に公表された3月分のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨でゼロ金利政策の解除時期が議論されなかったことが分かり、FRB(米連邦準備制度理事会)の早期利上げ観測が後退。日米金利差の縮小を見込んだドル売り・円買いはしばらく続きそうだ。


来週の日本株の読み筋=強弱感対立か、ボックス下放れ懸念の一方で売られ過ぎ感も
 来週(14−18日)の東京株式市場では、強弱感対立か。11日の日経平均株価は大幅反落し、1万3960円(前日比340円安)引け。終値で2月4日に付けた年初来安値1万4008円47銭を更新した。10日の米国株急落と円高が嫌気され、主力株中心に広範囲に売られた。
 結果、2月以降のボックス相場の下限(2月5日取引時間中の安値1万3995円)を下回り、目先下値不安を残す格好となった。週足一目均衡表上でも、上昇傾向にある「雲」上限を割り込み、「早期に戻せないようだと下値を探る可能性がある」(準大手証券)との声が聞かれる。一方、終値ベースで4月戻り高値1万5071円からの下げ幅は11日時点で1100円を超えた。日経平均基準のPERは13.9倍(10日時点)と1年5カ月ぶりの低水準にあり、売られ過ぎ感を指摘する向きも少なくない。
 ただ、米企業決算に対する警戒感を背景にした米国株の変調や、中国経済、ウクライナ情勢に対する先行き不透明感は引きずったまま。国内では、消費税増税による景気への影響を見極めたいとの空気もくすぶっている。来週は、米主要企業の決算発表が相次ぎ、16日には1−3月期の中国GDP(国内総生産)の発表を控える。相場にインパクトを与える材料として、その内容が注目される。


イヴニングストラテジー・11日(増田経済研究所)
イヴニングストラテジー“昨日最もダメージが大きかったのは、モメンタム銘柄の下落よりも、主力銘柄に売り物が膨らんだこと。”
欧州市場⇒G20、米国株動向、各首脳会談、ウクライナ情勢
米国市場⇒ミシガン指数、ウクライナ情勢、ナスダック市場(バイオ、SNS)、G20
1、16:30以降の海外イベント予定
【一】11日の欧米・その他地域要人講演、会談、議会証言
G20財務相・中央銀行総裁会議(最終日)
IMF・世界銀行春季総会(11-13日)
ドイツ・ギリシャ首脳会議
12日1時 ドラギECB総裁 記者会見
14日2時30分 ステインFRB理事 
14日4時30分 クーレECB理事
【二】11日発表の海外経済指標、イベント予定
(欧州圏、その他)
15時 独3月消費者物価指数・確報値 結果+1.0%(+1.0%)
(米国、カナダ)
21時30分 米国3月生産者物価指数(+0.1%/コア+0.2%)
22時55分 米4月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(81.0)
【三】11日欧米地区債券入札予定
予定なし
【四】11日米主要企業決算発表予定 結果
20時 JPモルガン・チェース、21時 ウェルズ・ファーゴ
ファスネル(寄り付き前)
『11日海外市場・CME日経平均先物・夜間取引の展望』
注目経済指標、イベント⇒米国4月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(81.0 22時55分)
注目度高い景気指標、80台をキープしていれば主力株中心に買い戻しが入りやすい地合いとなるだろうが、70台に再び転落するとリスクオフが強まりやすい。注目度はSSS級。
要人発言、イベント⇒JPモルガン、ファスネルの決算結果発表。
一部の指摘があるように、今回の決算の中でも金融株の好決算期待は強い。ストレステストを無事通過したJPモルガン、好反応示せばダウの大幅高に貢献へ。
解説*11日のNY市場は反発期待も、買い戻しの域にとどまると想定。
本日のNY株式市場は、昨日の大幅安から週末要素も手伝って、手仕舞い意識の買い戻し機運が高まると考えている。
時間外取引のCME米国株式指数先物は小幅反発、週末特有の動きが相場全体を押し上げるかどうか注目されそうだ。
昨晩のNY株式市場は、今やトレンドな言葉と化したモメンタムトレードに戻り売りが強まり、ナスダック主導で大幅に下落している。
一方、個別の騰落率ではモメンタム銘柄(NFLX、FB)同様に、ボーイングやDisney、グーグルなどが大幅安で主力銘柄にも見切り売りが出ていた。
ダウ指数とS&P500は100日移動平均線を辛うじて上回って終了している、ここを死守できるかどうかが今晩のホットな攻防戦となりそうだ。
今晩予定されている経済指標・イベントについては、米国でミシガンインデックスの速報値が発表される。
数値で言うところの80台を死守できるかどうかが最大のポイント、先月は速報値が80を割り込んで株安につながったことは記憶に新しい。
一方で景気先行指数やミシガン改定値で80台を確保したことで、マーケットに安心感をもたらせていたことも事実。
この結果が、週末の株式市場にショートカバーをもたらすのか、それともそれ以上の買い需要を巻き込むか、注目のイベントになるだろう。
今晩の動向の結論として、11日のNY市場は週末の手仕舞い機運が高まり、前日比で反発すると期待しているが不安要素は少なくない。
先週末は、雇用統計の数値が市場予想の範囲内だったにもかかわらず、モメンタムトレードの逆流が想定外の下落につながった。
寄り付き前に発表されるJPモルガンが市場予想を上回れば、切り返す値動きが当然の流れとなるだろうが、昨晩の懸念すべき点は主力株に売りが強まったと言うこと。
なかなか崩れなかった銘柄が商いを伴って急落する様は、最終局面という見方と下落の始まりと言う見方ができるだけに、これらの動向に注意を払っておきたい。
一方、225指数先物は14200円前後までの反発もあるだろうが、来週のイベントを見る限り、底入れ伺うには少し時間がかかるかもしれない。
今はとにかくポジションを抱え過ぎず、引けにかけて上昇していた現物株は底入れと言うより、買い戻しの域に過ぎないと割り切っておくことも大切だ。
したがってNYに反発を期待するも、現時点における中期以上の投資は見通し辛いと考えている。
日本株にとっては難しい夜となりそうだ。


来週の東京外国為替市場見通し=米国、中国経済指標の結果に注意
予想レンジ:1ドル=100円80銭−102円90銭
 来週(14−18日)の外国為替市場でドル・円は米国、中国の経済指標と米長期金利動向が動向を左右する。今週のドル・円は米3月雇用統計が市場予想を下回ったことで週初から売り優勢で推移。その後もウクライナ東部地域での緊張が高まったことや、FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録を受け米国の早期利上げ観測が後退したことがドル売り・円買いの動きを強めた。
 特にFOMC議事録がハト派的な内容と受け止められたことでは米10年債利回りは2.6%台前半まで低下。ドル・円は上値の重しとなった。来週は米経済指標が多いため、再度早期利上げ観測が浮上するかに注目したい。主な米経済指標は、3月小売売上高、4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、3月CPI(消費者物価指数)、4月フィラデルフィア連銀景況指数、地区連銀経済報告(ベージュブック)など。イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長はじめ、FOMCメンバーの講演も多く予定されている。
 中国では1−3月期GDP(国内総生産)、3月鉱工業生産、3月小売売上高、3月固定資産投資など重要指標が相次ぐ。中国経済の先行き不安が台頭しているだけに結果は為替相場の動向に強く影響しそうだ。その他の経済指標はユーロ圏2月鉱工業生産、英3月CPI、英3月小売物価指数、独4月ZEW景況感調査、ニュージーランド1−3月期CPIなど。日本では目立った経済指標はないが、株価動向には注意。
 ドル・円は市場関係者が注視する200日移動平均線100円79銭(10日時点)が迫ってきた。下値支持線としてはそれなりに強固と思われるが、ここを割り込めば一段安の可能性が出てくる。上値めどは75日線102円91銭(同)。


目先底意識だが、売り仕掛け的な売買が活発化しやすい【クロージング】
現在値
ソフバンク 6,900 -274
Fリテイリ 33,820 -2,890
11日の日経平均は大幅反落となり、340.07円安の13960.05円(出来高概算23億8000万株)で取引を終えた。10日の米国ではネットやバイオ関連株が再び大幅下落。モメンタム・ストックといった相場全体の基調を左右してしまう銘柄への不安定な流れを受けて、日本株市場は幅広い銘柄に売りが先行した。ソフトバンク<9984>、ファーストリテ<9983>など指数インパクトの大きい銘柄が売り気配から始まるなか、オプションSQに伴う大幅な売り越しの影響なども加わり、寄り付き直後にはあっさり2月安値を割り込んでいる。その後は下げ渋りをみせてはいるが、ファーストリテ<9983>への投機的な売買が観測されるなか、日経平均は14000円を挟んでのこう着となっている。
日本主導でのリバウンドは期待しづらいだろう。米国では決算が本格化するほか、中国では1-3月GDPなどの重要指標の発表が予定されている。日経平均は14000円割れでようやく売り一巡感からの目先底が意識されやすいだろうが、しばらくは欧米市場など外部要因に左右させられやすい。今週の下げで信用需給懸念が強まりやすく、戻りの鈍さが意識されるようだと、売り仕掛け的な売買が活発化しやすい。


明日の戦略−ファストリショックで14000円割れ 地合いの悪化で来週は個別物色に
16時04分配信 トレーダーズ・ウェブ
Facebookにシェア
ツイート
 11日の東京市場は大幅反落。米株安や中国の景気減速懸念が重しとなり、寄り付きから大きく売り込まれる展開となった。オプションSQは13892.77円。円相場の上昇に歯止めがかかったことで輸出関連株の一角に買いが入ったものの、指数の寄与度が高い値がさ株の下落が大きく、日経平均は終値ベースで13年10月8日(13894.61円)以来となる14000円割れで引けた。売買代金上位はソフトバンク、ファストリ、トヨタ、三菱UFJ、三井住友など。業種別では、値上がりは鉱業、電気・ガス、石油・石炭の3業種のみ。値下がりは証券、精密機器、金属製品、パルプ・紙、保険などが上位に並んだ。
 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり205/値下がり1523と大幅に値下がり優勢。主力銘柄では、中間決算が市場予想を下回ったほか、通期見通しの下方修正がネガティブサプライズとなったファストリが7%超の下落率を記録。ソフトバンクと2銘柄で日経平均を約145円押し下げた。円高一服を受けてトヨタやホンダ、ソニーなどは小じっかり。売買代金は2兆4143億円と2月のオプションSQ(2.65兆円)と比べるとややボリュームダウン。個別で買いが入ったところでは、今期の増益予想がポジティブサプライズとなったユニー、強気の中期計画を示した良品計画などが人気化。一方、中国市場の減速で大幅な下方修正を発表した津田駒、1Q増益ながら進捗率の低さが嫌気されたOSGなどの下げが目立った。
【来週の見通し】
 弱含みの展開となりそうだ。調整売りに押される米国市場や経済指標から景気減速懸念が強まっている中国市場など、外部環境にネガティブな材料が多い。追加金融緩和の早期実施期待が後退したことも市場センチメントの悪化に拍車をかけており、前週からの流れを引き継ぐとみている。売買代金の減少基調から金融相場への期待が剥落する一方、業績を手掛かりとした個別物色へと徐々にシフトしていきそうだ。東京市場では特に目立ったところはないものの、米国市場では14日のシティグループを皮切りに金融大手の決算が相次ぐ。また、インテル(15日)やグーグル(16日)といったIT関連の主力どころが控えており、日本株への影響も考えられるため、注視したいところ。
【今週を振り返る】
 軟調な展開となった。円相場の上昇を手掛かりに先物に断続的な売りが出たことで週初は売り先行で始まり、日経平均は節目の15000円を割り込んだ。8日に日銀が金融政策の現状維持を決定したが、相場の反応は限定的。むしろ、その後に開かれた黒田日銀総裁の会見で「現時点で追加緩和を考えていない」と発言したことが引き金となり、為替市場では円買いが進んだ。1ドル=101円台突入にしたことで輸出企業の業績悪化懸念が広がったほか、市場予想を下回った2月機械受注、中国の3月貿易統計で輸出が大幅に減少したことで景気減速懸念が強まったことなども嫌気された。週末にかけては、米株の大幅調整やウクライナ情勢に対する懸念など外部環境の不透明感からリスクオフの動きから大きく下落。週間ベースでは約1104円の下落、週足ベースでは3週ぶりの陰線を形成した。
【来週の予定】
 国内では3月首都圏新規マンション発売(15日)、2月鉱工業生産(確報)・稼働率指数(16日)、3月消費動向調査、さくらレポート(17日)、2月第3次産業活動指数(18日)など。
 決算発表はドトル日レス、松竹、東宝(14日)、東製鉄(18日)などに注目。
 海外では、ユーロ圏2月鉱工業生産、米3月小売売上高(14日)、ユーロ圏2月貿易収支、米3月消費者物価・4月NY連銀製造業景気指数(15日)、中国3月都市部固定資産投資・小売売上高・鉱工業生産、中国1-3月期GDP、米3月住宅着工件数・建設許可件数、米3月鉱工業生産・設備稼働率(16日)、ユーロ圏2月経常収支、米4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(17日)などが予定されている。
 決算発表はシティグループ(14日)、ジョンソン・エンド・ジョンソン、コカ・コーラ、インテル(15日)、バンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレス、サンディスク、グーグル、IBM(16日)、GE、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、AMD(17日)などに注目。



225先物大引け:引けにかけて下げ幅縮小するも5日続落に
 4月11日大引けの日経225先物は、前日の終値比230円安の14060円で取引を終了。高値は14060円、安値は13850円となった、上下レンジは210円となった。売買高はラージが6万5521枚となった、ミニは46万6173枚となった。
 一方、TOPIX先物は、前日の終値比11p安の1140.5p、高値1142p、安値1120p、上下レンジは22p、売買高は6万1485枚となった。
 この日の寄り付きは、米国株の大幅下落を受けて225先物は売り優勢で取引を開始。寄付きで算出されたSQに絡んだ売買が大幅な売り越しとなったことや、Fリティ<9983>が売られたことなども加わり2月の年初来安値13920円を下回る格好となった。その後は13900円レベルで大規模なクロスが観測されたことも影響してか下げ渋り、大引けにかけては下げ幅をやや縮小した。なお、NT倍率(先物)は一時12.26倍まで縮小するなど相対的にTOPIX先物が優勢の一日となった。
 225先物の手口に関しては、バークレイズが売り筆頭となったほか、日産センチュリー、JPモルガン、マネックス、モルガンが1000枚超の売り越しとなった。一方、大和、ゴールドマン・サックス、三菱UFJが2000枚超の買い越しとなった。


ファストリショックで14000円割れ 地合いの悪化で来週は個別物色に
 東証1部の騰落銘柄数は、値上がり205/値下がり1523と大幅に値下がり優勢。主力銘柄では、中間決算が市場予想を下回ったほか、通期見通しの下方修正がネガティブサプライズとなったファストリが7%超の下落率を記録。ソフトバンクと2銘柄で日経平均を約145円押し下げた。円高一服を受けてトヨタやホンダ、ソニーなどは小じっかり。売買代金は2兆4143億円と2月のオプションSQ(2.65兆円)と比べるとややボリュームダウン。個別で買いが入ったところでは、今期の増益予想がポジティブサプライズとなったユニー、強気の中期計画を示した良品計画などが人気化。一方、中国市場の減速で大幅な下方修正を発表した津田駒、1Q増益ながら進捗率の低さが嫌気されたOSGなどの下げが目立った。
 来週は弱含みの展開となりそうだ。調整売りに押される米国市場や経済指標から景気減速懸念が強まっている中国市場など、外部環境にネガティブな材料が多い。追加金融緩和の早期実施期待が後退したことも市場センチメントの悪化に拍車をかけており、前週からの流れを引き継ぐとみている。売買代金の減少基調から金融相場への期待が剥落する一方、業績を手掛かりとした個別物色へと徐々にシフトしていきそうだ。東京市場では特に目立ったところはないものの、米国市場では14日のシティグループを皮切りに金融大手の決算が相次ぐ。また、インテル(15日)やグーグル(16日)といったIT関連の主力どころが控えており、日本株への影響も考えられるため、注視したいところ。

画像
記事へブログ気持玉 / トラックバック / コメント


続きを見る

トップへ

月別リンク

日々の日経平均株価を記録するブログ/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる