日々の日経平均株価を記録するブログ

● 日経平均の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）

8,556.60
前日比 -172.69（-1.98%）
前日終値 8,729.29（05/22）
始値 8,715.14（09:00）
高値 8,715.14（09:00）
安値 8,538.69（14:48）

　２３日後場の日経平均株価は前日比１７２円６９銭安の８５５６円６０銭と３営業日ぶりに大幅反落。終値で８６００円割れは１月１８日以来約４カ月ぶり。ＴＯＰＩＸは２１日の年初来安値を下回った。日銀が追加金融緩和を見送り、円が対主要通貨で上昇すると下げ基調を強めた。香港ハンセン指数の下げ足が速かったことも重し。先物への断続的な売りに押されてジリ安で推移し、日経平均は下げ幅を一時１９０円超に拡大した。東証１部の出来高は１９億１６６３万株。売買代金は１兆９２０億円。騰落銘柄数は値上がり２４４銘柄、値下がり１３６６銘柄、変わらず６５銘柄。
　岩井コスモ証券・シニアアナリストの有沢正一氏は「追加緩和期待はなかったはずだが、結果としてはく落した格好になってしまった。売り逃していた筋が日銀金融政策決定会合の結果公表をきっかけに動き出したのかもしれない。買い方も急ぐ必要性を感じていないため、下げ止まれずにいる」と指摘している。また、非公式のＥＵ首脳会談を控え、欧州に対する警戒感もあったという。「ＥＵ（欧州連合）共同債の話が進展するか否かだが、ドイツのメルケル首相が否定的で、市場は期待していない」と話している。
　業種別では、大和証Ｇ <8601> など証券株や、第一生命 <8750> など保険株が安い。三菱地所 <8802> など不動産株も停滞した。クレセゾン <8253> などノンバンク株もさえない。日電硝子 <5214> などガラス株や、ＴＤＫ <6762> などハイテク株も売られた。住友重 <6302> など機械株が下落し、ＪＦＥ <5411> など鉄鋼株や、三井金 <5706> など非鉄金属株も弱含みで推移した。ＪＸ <5020> など石油株も下げ基調。特種東海 <3708> 、日本紙 <3893> などパルプ・紙株も売りが継続した。レナウン <3606> など繊維株も軟調。
　半面、個別で、自己株式取得を発表したフランスベッド <7840> や、自己株式消却を発表した新明和 <7224> が高い。伊フィアットとの業務提携交渉が報じられたマツダ <7261> も底堅く推移した。ほか、日揮 <1963> 、ＪＴ <2914> 、ＫＤＤＩ <9433> などがしっかり。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種が下落した。

日経平均テクニカル：下降する-2σに沿ったトレンドが継続
日経平均は直近のリバウンド分を帳消しにしており、下降する5日線に上値を抑えられる格好での調整トレンドが継続。結果的には今回の調整で踏ん張りをみせたかった1/20のマド（8668.94-8725.32）、昨年12月戻り高値（8729.81円）レベルが抵抗として機能している。
ボリンジャーバンドでは下降する-2σに沿ったトレンドが継続。且つ、バンドの切り下がりにより、本日の下げでも-2σを割り込まず、売られ過ぎシグナルは出ていない。-1σは8800円辺りまで下がってくるが、1/20のマドも含め、目の前の抵抗を最低でもクリアしないと、調整トレンドの中でのリバウンドにも向かえなくなる。引き続き昨年11月25日の8135.79円辺りは警戒しておく必要。

注目銘柄ダイジェスト：米HDD関連株安の流れでTDKの下げが目立つ
ＴＤＫ<6762>：3490円（前日比-180円）
下げが目立つ。米国市場でHDD関連株が売られた流れを引きずる形に。米国市場では、シーゲートやウエスタンデジタルなどが5％前後の株価下落となっている。先週のHDD在庫が大幅に増加したとモルガン・スタンレー（MS）が指摘しているもようであり、関連各社のマイナス材料につながっている。日本電産<6594>なども売りが先行する展開に。

ファーストリテ<9983>：16710円（同-490円）
軟調。クレディ・スイス（CS）では「アンダーパフォーム」継続で、目標株価を15700円から14500円に引き下げていることなどがマイナス材料視されている。CSでは、今春夏商戦の懸念が浮上してきたほか、中国事業の収益牽引力は想定よりも緩慢となるリスクがあると判断のもよう。なお、来8月期の営業利益は減益を予想しているようだ。

ＤｅＮＡ<2432>：1872円（同-88円）
売り先行。足元では消費者庁のコンプガチャに対する正式見解を受けて、反発を試す動きともなっていたが、クレディ・スイス（CS）ではグリー<3632>とともに投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げしており、本日のマイナス材料につながっている。CSでは、自主規制による国内ピークアウトが想定よりも急であること、海外の収益貢献が想定よりも先延ばしになる可能性が出てきたことを格下げの背景としているようだ。

ルネサスエレクトロニクス<6723>：263円（同-26円）
急反落。昨日22日は大規模リストラや割当増資実施報道を受けて急伸したが、本日23日は戻り売り圧力が強まる展開に。経営再建策の公表予定は7月としているなか、大株主の一角では追加支援に応じない姿勢を強調しているとも伝わっていることで、短期的に不透明感は晴れにくいとの見方につながる格好へ。

戸田工業<4100>：411円（同+33円）
反発。大和でポジティブな見解を示しており、見直しの動きにつながっている。大和では、PER水準には既に割高感は無く、会社計画を上回る業績が期待できるなか、強気のスタンスが妥当と判断している。電池材料に関しては、アップル向けで引き合いが増大しているもようとしているほか、フェライトシートについても、サムスンに採用されたもようとみているようだ。

フランスベッドHD<7840>：151円（同+9円）
急伸。発行済み株式数の1.36％に当たる300万株を上限に、自社株買いを実施すると発表、需給改善への期待感が先行している。取得期間は本日23日から6月22日まで。今年の2月から3月にかけて実施した自社株買いでは、取得上限金額の93％程度の実績となっている。本日は、同様に自社株買いを発表したSBIHD<8473>、自己株式消却を発表した新明和工<7224>なども上げが目立っている。

マツダ<7261>：108円（同+1円）
後場は一時上げ幅を広げる。伊のフィアットと業務提携で交渉と報じられ、買い材料につながっている。スポーツカーの「ロードスター」をフィアットに供給する方向であるほか、低燃費エンジンなどの環境分野を軸にした強力も検討していくとされている。フィアットが提携先を模索しており、同社も候補銘柄とされていたことから、サプライズは乏しいものの、海外販売の販路拡大に伴う業容拡大を改めて期待する動きが優勢に。

日本電気硝子<5214>：511円（同-32円）
朝方から軟調な動きが目立つ。ＳＭＢＣ日興証券によると、ディスプレイサーチが発表した1-3月の液晶テレビの出荷台数は3％減になったとしている。統計のある2004年以降では初めてのマイナス成長となったもよう。価格低下に数量減少傾向なども加わることで、一段と液晶市場の先行き懸念が強まる形にもなっているようだ。信用取組動向など需給面への警戒感も残る状況に。

日揮<1963>：2155円（同+13円）
堅調も朝高後は伸び悩む展開に。火力発電用の安価な新燃料を開発したとの報道が買い手掛かり材料、コストの低下に伴う火力発電の拡大にもつながっていくとの期待感が先行へ。ただ、メリルリンチ（ML）では、低品位炭は炭化度が低いためにその分熱量が必要とされ、原料が安いから燃料が安くなるとは限らないと指摘しているようだ。

ニトリ<9843>：6760円（同-170円）
円高メリットなどのディフェンシブ性も発揮できずに冴えない動き。同社は前日に5月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比2.0％減となり、3ヶ月ぶりのマイナスに転じている。20日締めの衣料品専門店各社などと比較すると、やや伸び悩みの印象を受ける。なお、JPモルガン（JPM）では、事前予想レンジの下限の水準であり、株式市場ではネガティブな評価になる可能性と指摘しているようだ。

川崎汽船<9107>：137円（同±0円）
相対的にしっかり。ＵＢＳでは海運大手の投資判断を一斉に格上げしている。これまでは3社ともに「セル」の投資判断であった。なかでも、同社のみ「セル」から「バイ」までの2段階格上げとなっており、目標株価は180円と設定のようだ。ＵＢＳでは同社に関して、割安感の台頭、燃料価格下落による従来想定比の業績上振れ、投資計画圧縮に伴う財務悪化の歯止めなどを格上げの背景としているもよう。

JFEホールディングスを格下げ、見通しネガティブ＝ムーディーズ
　ムーディーズ・ジャパンは２３日、ＪＦＥホールディングス＜5411.T＞の無担保長期債務格付けをＡ３からＢａａ１に引き下げしたと発表した。格付けの見通しはネガティブ。
ムーディーズによると、格下げは、ＪＦＥホールディングスの足下の収益性とレバレッジの悪化、厳しい事業環境の下、今後２、３年間で同社の収益性とレバレッジが、Ａ３の格付けに相応しい水準まで回復することが困難との懸念を反映させている。
同時に、新日本製鉄＜5401.T＞の無担保長期債務格付けＡ３を据え置いたと発表した。格付けの見通しはネガティブ。据え置きは、新日鉄の現在の財務プロファイルがＡ３の格付けに相応しい水準より相対的に弱いものの、その一方で、短中期的に収益性とレバレッジが改善するとの見方を反映している。

明日の日本株の読み筋＝為替にらみの展開が続きそう
　２４日の東京株式市場は、為替をにらみながらの展開が続きそう。今晩の欧州では、非公式のＥＵ（欧州連合）首脳会談が開かれる。「ユーロ圏共同債などセーフティネットが拡充されるようなことになれば下値を支える」（国内投信）との声があるものの、「共同債はドイツのメルケル首相が反対しており、市場も期待していない」（中堅証券）という。
　いずれにせよ、現時点で最大の焦点は「ギリシャがユーロに残留するのか、それとも離脱するのか」。仮に共同債が現実のものとなれば、やがて素直に好感する機会もあるだろうが、６月のギリシャ再選挙まで欧州にらみの神経質な相場が続くとのスタンスは変わらないだろう。大幅安の反動期待もあるが、あすも自律反発の域は出ないとみられる。

押し目を意識した打診の動きも出難い【クロージング】
23日の日経平均は大幅反落となり、172.69円安の8556.60円（出来高概算19億1000万株）で取引を終えた。ギリシャのユーロ離脱への警戒など欧州危機の深刻化に伴うリスク回避の流れが重荷となるなか、日銀の追加緩和見送りが失望売りにつながった。日経平均の終値ベースでの8600円割れは1月18日以来。そのほか、TOPIXが年初来安値を更新している。
日銀の金融政策決定会合の結果については、市場コンセンサス通りの現状維持だった。しかし、欧州不安が再燃するなど状況は大きく変化しており、踏み込んだ政策が期待されていた。これを受けて緩和メリット株との位置付けである不動産が一段安、為替市場では円買いの流れが強まり、比較的堅調に推移していた輸出関連などへの下げにつながった。一方、物色は前日に続いて仕手系色の強い材料株に集中した。
大きな進展は期待しづらいとはいえ、欧州連合（EU）非公式首脳会議に期待がかかりそうだ。欧州問題が重荷となるなかでは押し目を意識した打診の動きも出難い。参加者が限られるなか、インデックスに絡んだ売買に大きく振らされてしまう状況が続きやすい。
結局は日経平均は下降する5日線に抑えられる格好での調整が続いている。リバウンドをみせたとしても、その後あっさりと打ち消してしまうため、好業績銘柄なども割安放置といった流れに。短期資金は割り切りスタンスで値動きのある、材料系の銘柄での物色にとどまることになろう。
まずはギリシャ問題を含め、世界経済の不透明感の払拭が待たれるところだ。

225先物大引け:追加緩和見送りで足元の安値を割り込む大幅安に
　5月23日大引けの日経225先物は、前日の終値比160円安の8570円で取引を終了した。高値は8710円、安値は8530円で、上下レンジは180円となった。売買高はラージ5万9705枚となった。ミニは48万3676枚。
　一方、TOPIX先物は前日の終値比10.5p安の722pと年初来安値更新で取引を終了。高値732p、安値720pで上下ﾚﾝｼﾞ12p、売買高は4万2615枚となった。
　この日の寄り付きは、寄り前に発表された4月の貿易収支は2ヶ月連続の赤字(-5203億円)となったが、為替への影響は限定的。ギリシャのユーロ離脱懸念が高まったことや、韓国株の大幅下落などがマイナス視されて午前中の指数は8600円台前半での推移となった。その後は、日銀の追加金融緩和が見送られた事で下げ幅を拡大。為替の円高加速を受けて、18日に付けた足元の安値8580円を割り込むと格好に。買い戻す動きも限定的でじり安の相場展開となった。
　本日の225先物の手口は、売り方は、ともに買い方見えずではあるが、JPモルガンが1760枚売り越し、シティが1322枚の売り越しとなった。一方、買い方は、モルガンが1330枚の買い越し(5506枚売り、6836枚買い)となった。

EU首脳会議後のマーケットの反応に注目
　日経平均は3日ぶりに大幅反落し、8600円割れ。5月18日つけた直近安値（ザラ場8588円、終値8611円）を割り込み、1月18日以来の安値で引けた。TOPIXは1月16日につけた年初来安値を更新しており、心理的な節目の8500円をあっさり割り込むようだと、日経平均も年初来安値（ザラ場8349円、終値8390円）を更新する可能性も高まる。日銀は22〜23日にかけて開催した金融政策決定会合で、金融政策の現状維持し、追加の金融緩和を見送り。金融政策については、無担保コール翌日物金利の誘導目標を現状の0〜0.1％前後に据え置く方針を全員一致で決定し、国債や社債などを購入する資産買い入れ基金の規模も70兆円を維持。ギリシャ政局の混乱で欧州危機が再燃し、金融市場は不安定な動きをしているが、前回4月27日の会合で基金増額など追加金融緩和を実施したばかりで、当面は効果の波及を見極める必要があると判断した。追加緩和見送りは既定路線とはいえ、一部では追加緩和を期待する向きもあったとみられ、失望売りが出たようだ。為替市場で一気に円高が加速し、追加緩和で恩恵を享受する不動産、金融株が後場一段安となったのはその証左といえよう。
　相場の底入れ・反転期待に冷や水を浴びせたのは、ギリシャのパパデモス前首相の発言。米ダウ・ジョーンズ通信などによると、パデモス前首相が同国はユーロ圏からの離脱の準備を検討しており、ユーロ離脱のコストが5000億〜1兆ユーロに達するだろうとの見解を示したとされる。これを受けて、やや鎮静化していたギリシャのユーロ離脱懸念が一気に再燃した形となった。ただ、この発言は同首相の発言の一部を切り出した形で過剰反応な感も否めない。パデモス前首相は、ギリシャは痛みを伴う緊縮策を実行する以外に選択肢はなく、さもなければユーロ圏からの脱退に直面しかねないと警鐘を鳴らしたとみられる。ユーロ離脱にメリットは全くないとしながらも、そのコストに言及したのは最悪の事態をシュミレートしたもので、実際にギリシャがユーロ離脱を選択するとは考えにくいといえよう。23日はEU首脳による非公式会議が予定されており、何らかの成長促進策や新たな債務危機対策が打ち出される公算が大きい。ただ、フランスが提案するユーロ圏共同債に対してドイツのメルケル首相が難色を示し、特に大きな進展がない可能性も否定できず、会合後のマーケットの反応が注目されよう。

● 日経平均の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）

8,729.29
前日比 +95.40（+1.10%）
前日終値 8,633.89（05/21）
始値 8,721.59（09:00）
高値 8,740.48（09:22）
安値 8,690.47（10:25）

　２２日後場の日経平均株価は前日比９５円４０銭高の８７２９円２９銭と続伸。高値圏で横ばいとなり、終値としては３営業日ぶりに８７００円台を回復した。アジア株の上昇もあって下値が限られた一方で、あすの日銀金融政策決定会合や、ＥＵ（欧州連合）非公式首脳会談を控えて積極性も乏しく、上値を追うような展開にはならなかった。手掛かり材料難で商いも伸び悩んだ。東証１部の出来高は１５億１９２１万株。売買代金は９１７４億円と、連日で１兆円を割り込んだ。騰落銘柄数は値上がり１０８１銘柄、値下がり４７１銘柄、変わらず１２３銘柄。
　市場からは「日銀金融政策決定会合は現時点で現状維持が見込まれている。一部では今回の会合で何らかのアクションがあるとする見方も聞かれているが、いまの日銀が持つカードは少ないので安易に切るとは思えない。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）によるツイストオペが終了する６月の会合で打ち出す可能性のほうが高い。また、ＥＵ非公式首脳会談についても、抜本的な解決は先の話。基本的にはギリシャの再選挙まで様子見が続くだろう。それまでは米景気次第で、材料になり得るのも米経済指標だ」（中堅証券）との声が聞かれた。
　業種別では、川崎汽 <9107> など海運株が全面高。ＪＦＥ <5411> など鉄鋼株や、三井金 <5706> など非鉄金属株も継続物色された。コマツ <6301> など機械株も引き締まった。トヨタ <7203> など自動車株や、アドバンテスト <6857> などハイテク株も上げ基調。旭硝子 <5201> などガラス株も堅調。太平洋セメ <5233> などセメント株の一角も買われた。国際帝石 <1605> など資源開発株、三井物産 <8031> など商社株もしっかり。東建物 <8804> など不動産株も上昇した。三菱ＵＦＪ <8306> など銀行株、大和証Ｇ <8601> など証券株も高い。
　半面、関西電 <9503> 、東ガス <9531> など電力・ガス株は下落した。ＮＴＴ <9432> 、ウェザーニューズ <4825> など情報通信株も停滞。日清粉Ｇ <2002> など食品株の戻りも鈍かった。個別では、電通 <4324> 、テルモ <4543> 、ソフトバンク <9984> などが軟調。アンジェスＭ <4563> の第三者割当増資を引き受ける塩野義薬 <4507> も弱含みで推移した。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２９業種が上昇した。

日経平均テクニカル：調整トレンドの中でのリバウンド
日経平均は続伸だが、下降する5日線での攻防。また、今回の調整で踏ん張りをみせたかった1/20のマド（8668.94-8725.32）、昨年12月戻り高値（8729.81円）レベルが抵抗として意識される。この抵抗を突破してくると、ボリンジャーバンドの-1σが位置する8890円辺りが意識されてくる。バンドが下降している状況であり、調整トレンドの中でのリバウンドとなる。
一方、目の前の抵抗が抜けないようだと、引き続き昨年11月25日の8135.79円辺りは警戒しておく必要がある。まずは、目の前の抵抗、-1σを目指すなかで、8950円辺りまで上昇してくると、パラボリックや新値3本足などが陽転してくる。

注目銘柄ダイジェスト：コマツは足元の売上動向や中国の景気刺激策期待で大幅反発
コマツ<6301>：1954円（前日比+98円）
大幅反発。前日には社長ミーティングなどが開催されているもよう。東南アジアや中南米における4月の小売台数は減少したものの、鉱山機械の伸びが牽引して金額ベースでは上伸しているようだ。直近では米キャタピラーの売上減速が警戒材料視されていたが、今期の順調なスタート確認で、見直しの動きが先行する展開へ。また、中国における景気刺激策などへの期待感も高まる方向に。

日産自動車<7201>：776円（同+33円）
円高傾向の一服などで大手自動車株は全般買い優勢だが、なかでも上昇率は高まっている。メリルリンチ（ML）が同社を完成車メーカーのトップピックへ格上げとしており、評価の高まりにつながっているようだ。MLでは、今期25円の配当計画は30-35円に引き上げられる可能性があるなどと指摘。そのほか、中国の景気刺激策に伴う恩恵期待、現地生産比率引き上げによるロシア展開への期待感なども本日の株高要因に。

ルネサスエレクトロニクス<6723>：289円（同+20円）
急伸。6000人規模の人員削減、500億円規模の第3者割当増資などを実施する方向で最終調整に入ったとの観測報道が伝わっている。株式価値の希薄化以上に、大規模なリストラによる収益の改善期待、増資による財務体質の強化などを好材料視する動きが優勢へ。なお、会社側では決定した事実はないとのコメントを発表している。

リコー<7752>：634円（同+7円）
経営戦略説明会への期待もあって買い先行となったが、その後は中期経営計画の下方修正を受けて伸び悩む展開に。昨年発表した第17次中期経営計画においては、数値目標として14.3期営業利益は2100億円の計画としていたが、本日の説明会では同期営業利益を1500億円にまで下方修正へ。ただ、前期営業損益は期初の700億円の黒字から181億円の赤字にまで下方修正されており、中計の下方修正も想定の範囲内とは捉えられるところ。

エイベックスHD<7860>：1045円（同+69円）
大幅高。モルガン・スタンレー（MS）ではレーティング未付与ながら、ポジティブなレポートをリリースしている。NTTドコモ<9437>と展開している映像配信事業が好調、配当性向30％以上を目標としていることから、年間配当金は40円から50円に引き上げられる公算が大きいとしている。利回り水準の一段の上昇期待などが高まる格好に。また、「東京ソラマチ」最大の店舗として「Tree Village」が本日からオープンすることも期待材料視。

東京建物<8804>：250円（同+8円）
続伸。野村が同社の投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価を310円としていることなどが好感されているようだ。野村では、業績が若干上振れ気味に推移していること、賃貸キャッシュフロー安定化に伴う不動産売買における立ち位置の高まり、今後の空室率の改善期待などを評価引き上げの背景としているようだ。なお、来期の業績鈍化見通しなどは株価に織り込み済みともみているもよう。

テルモ<4543>：2958円（同-82円）
さえない。厚生労働省がカテーテルなどの内外価格差を調査すると報じられている。主力品であるカテーテルの国内価格引き下げに伴う、収益力の低下を警戒視する動きが先行のもよう。一方、一部ではオリンパス<7733>が他社との資本提携を当面見送ると報じられている。同社も提携先に名乗りを挙げているとされていたが、比較的、ネガティブな見方が優勢だったと見られ、こちらは特にマイナス材料視されていないと考えられる。

イエローハット<9882>：1342円（同+91円）
しっかり。発行済み株式数の2.07％に当たる50万株を上限に自社株買いを実施すると前日に発表している。前期末には配当予想を引き上げ、今期も増配予想となっており、株主還元策の積極化が好感される流れになっている。また、今期は営業2ケタ増益予想だが、会社計画は保守的な傾向も強いため、順調な業績動向に対する見直しの動きも。

ＮＯＫ<7240>：1571円（同+57円）
買い優勢。シティが同社の投資評価を「2」から「1」に格上げ、目標株価は1970円としていることなどが材料視されている。シティでは、スマホやタッチパネル向けにFPC事業が想定以上に好調に推移していること、FPC事業の利益率悪化トレンドの主要因が減少すること、シール事業はアジア向け中心に安定成長が見込めること、為替前提が75円／ドルと円高リスクを十分織り込んでいることなどを格上げの評価材料としているようだ。

遠藤照明<6932>：2286円（同-276円）
急反落。公募増資やＣＢ発行などのエクイティファイナンスを発表、株式価値の希薄化や需給懸念を嫌気する動きが先行へ。足元で上昇ピッチを強めていた反動も強まる状況になっている。公募増資、並びに、オーバーアロットメントによる売出に伴う第3者割当増資による増加株式数は、現発行済み株式数の9.1％の水準。また、ＣＢ発行による潜在的な希薄化率は同3％弱の水準とみられる。

スクエニＨＤ<9684>：1273円（同-29円）
軟調。三菱ＵＦＪでは投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1800円から1500円に引き下げている。コンプガチャ廃止や競争激化による採算性悪化を背景に、今来期業績予想を下方修正しているもよう。利益成長力の従来見込み比低下に伴って株価プレミアムも低下させているようだ。

Ｍスタンレー、フェイスブックＩＰＯ直前に同社売上高見通しを下方修正
　米ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェイスブック＜FB.O＞の新規株式公開（ＩＰＯ）引受主幹事を務めた米モルガン・スタンレー＜MS.N＞が、ＩＰＯの直前に、フェイスブックの売上高見通しを引き下げていたことが明らかになった。
見通しの引き下げについて知らされた２人の投資家は、大規模なＩＰＯを直前に控え、投資家向け説明会が開催されている最中だったため、一部の投資家にとって大きな衝撃となったと指摘。これがフェイスブック株のさえないパフォーマンスにつながった可能性があるとの見方を示した。
フェイスブックはＩＰＯで１６０億ドルを調達。１８日にナスダック市場に上場したが、初日のパフォーマンスは期待外れの伸びにとどまり、２１日の取引では公開価格を１０％下回って終了した。
モルガン・スタンレーのアナリスト、スコット・デビット氏は、フェイスブックが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に目論見書の修正版を提出した直後に、売上高見通しを下方修正。フェイスブックのユーザーが、携帯デバイスでの利用に急速にシフトしていることに懸念を示した。
モルガン・スタンレーから見通し修正について通知を受けたミューチュアルファンドの関係者は「投資家向け説明会の開催中に行われた。このようなことは過去１０年間で一度も目にしていない」と語った。
状況に詳しい複数の関係筋によると、モルガン・スタンレーよりも役割は小さいが、同じくフェイスブックのＩＰＯ主幹事を務めたＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞とゴールドマン・サックス＜GS.N＞も、５月９日の目論見書修正を受け、フェイスブックの業績見通しを修正した。
モルガン・スタンレーはコメントを拒否。デビット氏はコメントを求めた電話取材に返事をしていない。ＪＰモルガンとゴールドマンもコメントを拒否した。
関係筋によると、モルガン・スタンレーのデビット氏は、第２・四半期の売上高見通しを大幅に引き下げ、２０１２年通年の売上高見通しも下方修正した。同氏の正確な見通しについては今のところ確認できていない。
投資家の１人は「見通し引き下げは多くの投資家を動揺させた」と語った。
また、調査会社ＩＰＯブティックのシニアマネジング・パートナー、スコット・スイート氏は、ブックランナーがＩＰＯの直前に見通しを修正することは非常にまれだと指摘した。

明日の日本株の読み筋＝日銀金融政策決定会合と非公式ＥＵ首脳会談を前に見送りか
　２３日の東京株式市場は、見送りムードの強い展開か。３月下旬からの急な調整に一服感があるものの、売買代金は連日で１兆円割れと、足元の上昇は商いを伴っておらず、２２日の日経平均株価も５日移動平均線に上値を抑えられるなど勢いは弱い。あすは日銀金融政策決定会合の結果が取引時間中にも公表される見通しだが、現時点では変更なしとの見方が優勢。特に期待されていないが、為替の動きには注意が必要だろう。
　欧州では、非公式のＥＵ（欧州連合）首脳会談があるものの、６月に控えるギリシャの再選挙が実施されるまで、ギリシャ自身の目指すところも決まらない状態で、外野が何を言っても徒労に終わるかもしれない。２２日の取引時間終了後には円が対主要通貨で弱含み、欧州株式市場でも堅調な株価指数が目立つが、「少なくともギリシャ問題に一定のメドがつくまで、本格的な戻りは期待できない」（中堅証券）との見方は根強い。
　なお、格付け会社のフィッチが日本時間の夕方に日本国債の格下げを発表し、為替市場では円高修正の動きが加速したが、日経平均先物は午後６時３０分現在、イブニングセッションで８７００円台を維持しており、目立った反応はみられていない。

日銀総裁の発言などが市場に変化を与えるか【クロージング】
22日の日経平均は続伸となり、95.40円高の8729.29円（出来高概算15億1000万株）で取引を終えた。欧米株高が支援材料となり、昨日弱い値動きだった景気敏感セクターを中心に幅広い銘柄が上昇。ただし、上値追いには慎重であり、日経平均は寄り付き直後に付けた8740.48円が高値に。しかし、上海や香港などアジア市場が強い動きをみせていたこともあって下値は堅く、日経平均は狭いレンジでの取引が続いた。
ファナック<6954>が3％超の上昇となり、連日で日経平均をけん引。そのほか、京セラ<6971>、コマツ<6301>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>など景気敏感の主力処が堅調だった。また、日経平均が狭いレンジでのこう着が続くなか、新日理化<4406>がストップ高を付けたほか、明和産<8103>、宮越HD<6620>、日産東京販売<8291>、高島<8007>、ルック<8029>など、やや仕手系色の強い材料株に短期資金が集中していた。
欧米株高を受けて買い先行で始まったが、売買代金は1兆円を下回っている状況であり、日中は動きづらいところである。アジア市場が後場一段高となったが、225先物は寄り付き直後につけた高値に顔合わせするのが限界だった。
明日23日も欧米市場の動向を受けてのスタートになるが、ギリシャなど欧州の動向を睨みながらの相場展開には変わりなく、サヤ寄せ後はこう着となりそうだ。ただし、明日は日銀の金融政策決定会合の結果が注目される。市場のコンセンサスは、追加緩和の効果を見極めるため、現行政策を維持する公算が大きい。
しかし、欧州不安が再燃するなど状況は大きく変化しており、コンセンサス通りに現状維持だった場合には失望売りを誘う可能性がある。踏み込んだ対策や白川日銀総裁の発言などが市場に変化を与えることが期待される。日銀の金融政策決定会合を見極めるまでは、材料系の銘柄での値幅取りが活発化することになりそうだ。

225先物大引け:膠着相場だが買い戻し優勢で5日線をクリア
　5月22日大引けの日経225先物は、前日の終値比110円高の8730円で取引を終了した。高値は8740円、安値は8690円で、上下レンジは50円となった。売買高はラージ3万7953枚となった。ミニは30万4892枚。
　一方、TOPIX先物は前日の終値比8.5p高の732.5pで取引を終了。高値735p、安値730.5pで上下ﾚﾝｼﾞ4.5p、売買高は3万7010枚となった。
　この日の寄り付きは、7営業日ぶりに米国株が反発したことを追い風に買い戻し優勢の展開となった。日中値幅は50円と非常に膠着感の強い一日となったが、薄商いのなか下に値を崩すような動きも見られず、終値ベースでは久しぶりとなる5日線(8710円)を回復。
　本日の225先物の手口は、売り方の1000枚超の傾きは観測されなかった。一方、買い方は、Aアムロが1199枚の買い越し(1726枚売り、2925枚買い)、大和が1037枚の買い越し(売り方見えず、1037枚買い)となった。

底入れ・反転機運が高まるか
　日経平均は大幅続伸し、8700円台を回復した。朝方の買い戻し一巡後に伸び悩むなど、やや消化不良の面は否めないものの、日中足が約1カ月ぶりに2日連続で陽線となるなど、相場の流れは好転しつつある。東証1部で年初来安値を更新した銘柄数は57（前日は215）に激減しており、今後も2桁の日々が続けば打診買いが入りやすくなりそうだ。相場の先導役として注目したいのはコマツとファナック。中国の景気刺激策への期待感などを背景に商いを伴って上昇したが、両社は昨秋の相場下落局面でも相場に先駆けて底入れ・反転した経緯があるだけに、今後両社株の戻り歩調が続けば、相場全体も底入れ・反転する確度が高まりそうだ。
　あすは、日銀の金融政策決定会合が注目されよう。4月末実施の金融政策決定会合では、資産買入等基金の規模を総額65兆円から5兆円増やし、70兆円とする追加の金融緩和を全員一致で決定。基金増額の完了めどは従来の2012年から2013年6月末に延長し、デフレ脱却に向けた緩和姿勢を一段と鮮明に。基金増額対象は長期国債、ETF､REIT。長期国債は従来の19兆円から29兆円に10兆円増やした一方、期間6カ月の固定金利オペの総額を5兆円減らして、15兆円から10兆円とした。ETFは2000億円、REITは100億円それぞれ増額したうえ、買い入れの対象とする国債の残存年限を従来の「1〜2年」から「1〜3年」に広げることで、より長めの金利低下を促していた。今回の金融政策決定会合は、4月末の追加緩和実施から1カ月も経過していないうえ、政府が5月の月例経済報告で景気の基調判断を9カ月ぶりに上方修正していることなどを勘案すると、静観の姿勢をとる公算が大きい。ただ、追加緩和に動くとの見方も一部あるとみられ、現状維持となれば若干ネガティブな反応を示す可能性があることに留意すべきか。また、前回の会見で白川総裁は「毎月緩和するわけではない」と釘を刺していたが、足元の欧州不安や円高・株安を踏まえて、今後の追加緩和の可能性などを示唆するかどうか注目される。23日は欧州で非公式首脳会合が開催される予定となっており、一日を通じて様子見ムードが蔓延しそうだ。

● 日経平均の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）

8,633.89
前日比 +22.58（+0.26%）
前日終値 8,611.31（05/18）
始値 8,617.92（09:00）
高値 8,676.20（13:05）
安値 8,608.62（09:01）

　２１日後場の日経平均株価は前週末比２２円５８銭高の８６３３円８９銭と反発。一方、ＴＯＰＩＸは同０．３９ポイント安の７２５．１５ポイントと続落した。東証１部の売買代金は８６５６億円と、１月１７日以来４カ月ぶりの低水準。出来高は１５億９６５万株。薄商いで、方向感は乏しかった。日経平均はプラス圏での推移が続き、前場高値をやや上回る場面もみられたものの、手掛かり材料難で買いは続かず、次第に上げ幅を縮めた。騰落銘柄数は値上がり９５８銘柄、値下がり５８７銘柄、変わらず１３２銘柄。
　市場からは「Ｇ８（主要８カ国首脳会議）で成長と緊縮の両立が訴えられたが、これを可能にするのは自国通貨安しかないだろう。これからゼロ金利に近い国が増えていくのではないか。日本はその自国通貨安を仕向ける戦いに弱い印象があり、円高が進む恐れがある。２３日に結果公表を控える日銀金融政策決定会合では現状維持が見込まれているが、これを確認したあと、円が上昇に転じるかもしれないが、今後は日銀による物価上昇がどれだけ円高に歯止めを掛けられるかが焦点となるだろう」（中堅証券）との声が聞かれた。
　業種別では、１３年３月期連結で最終黒字見通しのＭＳ＆ＡＤ <8725> など保険株が継続物色された。東建物 <8804> など不動産株も堅調。中部電 <9502> など電力株も引き締まった。ＰＳ三菱 <1871> 、日橋梁 <5912> など橋りょう株も高い。特種東海 <3708> 、大王紙 <3880> などパルプ・紙株も上げ基調。ファーストリテ <9983> など小売株や、ヤクルト <2267> など食品株もしっかり。第一三共 <4568> など医薬品株も買いが先行した。ＤＯＷＡ <5714> など非鉄金属株も上昇した。
　半面、トヨタ <7203> など自動車株は売りが優勢となった。ブリヂス <5108> などタイヤ株も軟調。シャープ <6753> などハイテク株も下落した。コマツ <6301> など機械株もさえない。新日鉄 <5401> など鉄鋼株の戻りも鈍かった。石油資源 <1662> など資源開発株や、三菱商 <8058> など商社株も下押した。野村 <8604> など証券株の一角も上値が重く、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行株も弱含みで推移した。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、１３業種が上昇した。

日経平均テクニカル：ボトム水準でのこう着、目先リバウンド意識も深追いは禁物
日経平均は反発もボトム水準でのこう着。下降する5日線に上値を抑えられている状況は変わらず。また、ボリンジャーバンドでは、下降する-2σに沿ったトレンド。若干の反発でも-2σを上回ってくるため、売られ過ぎシグナルが直ぐに解消されてしまう。
目先的には1月の8400円辺りが意識されるが、先週の下げによって昨年12月の戻り高値水準といったボトムが意識された水準を下回っている。長期的なボックスレンジ下限が意識されるため、昨年11月25日の8135.79円辺りは警戒しておく必要がある。また、長期の保ち合いレンジは緩やかに下向きの形状のため、保ち合い下放れから、リーマン・ショック後の安値への警戒に。5月以降の急ピッチの調整によって、目先的にはリバウンドが意識されるものの、深追いは禁物だろう。

注目銘柄ダイジェスト：ファナックは主力製品の3割増産報道を材料視
ファナック<6954>：13050円（前週末比+90円）
堅調。工作機械制御装置を今年中に3割増産との報道が伝わっている。自動車やスマホ業界向けに供給が拡大している工作機械メーカー向けに対応するようだ。主力製品の増産見通しが、業績上振れ期待などにも直結する形へ。また、全体相場の影響を受けやすく、本日21日の株式市場が想定以上に底堅いスタートになったことも支援に。

日本橋梁<5912>：269円（同+34円）
急伸。公共インフラの平均年齢が上昇、通行止めの橋が3年間で1.5倍に急増しているとの報道が伝わっている。老朽化が深刻さを増しているとの見方から、今後橋梁の更新需要は増加していくことになるとの期待感が先行へ。買い手掛かり材料難の中、橋梁株物色のきっかけにもつながる形のようだ。

グリー<3632>：1368円（同+3円）
下げ渋り、プラス圏で推移。米フェイスブックの想定外の伸び悩みなどもマイナス視されて、朝方は売り優勢の展開となった。ただ、先週末には消費者庁が「コンプガチャ」が景品表示法の規制に抵触するとの正式発表を行っており、これがアク抜け材料につながる状況となっている。有料ガチャには景品表示法の規制が及ばないことが認識されるなど、ソフトランディングが図られたとの見方のほか、課金返金の請求は発生しないとの弁護士コメントが伝わっていることなども安心感に。

クックパッド<2193>：1993円（同-240円）
下落率トップ。先週末に米国市場でフェイスブックが新規上場、堅調なスタートにはなったものの、市場の事前期待値と比較すると大きく伸び悩んだ印象が強い。先週末も株価の上昇が目立ち、フェイスブック関連としての期待感が相対的にも高かった同社には、失望売りが集まる格好となっているようだ。

大王製紙<3880>：429円（同+30円）
しっかり。先週末に決算を発表、前期最終損益は従来計画どおりの赤字決算となったが、今期は50億円の黒字転換見通しとしており、買い安心感が優勢となっている。四季報予想では16億円の水準であった。創業家と経営陣の対立長期化による業績への過度な影響懸念などは後退の方向にも。

ルネサスエレクトロニクス<6723>：269円（同-31円）
続落で連日の安値更新。ゴールドマン・サックス（GS）では投資判断を「中立」から「売り」に格下げ、目標株価も530円から280円にまで引き下げている。業績回復の遅れやリストラ費用発生による株主資本の毀損の可能性、さらに場合によっては資金調達も必要となるリスクがあることから、下値リスクを残すと判断しているもよう。なお、GSでは総合電機業界においては、富士通<6702>の投資判断を「買い」に格上げしている。

Ｖテク<7717>：177000円（同-14200円）
軟調。大和では投資判断を「２」から「３」に格下げしている。目標株価は174000円に設定へ。中期的には、液晶業界の設備投資回復局面で恩恵を受ける可能性が高い企業と評価しているものの、短期的には、2013 年にかけた液晶設備投資の回復確度を慎重に見ているため、同社装置の受注確度の高まりを確認できるまで慎重な見方としているようだ。

佐世保重工業<7007>：90円（同-6円）
売り優勢。先週末に決算を発表、今期は大幅減収、営業損益段階から赤字転落するとの見通しが失望売りにつながっている。営業損益は30億円の赤字予想、四季報予想では15億円の黒字であった。配当金も前期の5円に対して今期未定としている。ＶＬＧＣ1隻の建造中止も発表しており、想定以上の業績悪化見通しにつながっているとみられる。

ライトオン<7445>：685円（同+64円）
急伸。明日22日に月次動向の発表を予定している。足元の既存店売上高は衣料品専門店業界内でも相対的に好調な推移が続いており、期待感が先行する展開にもなっている印象。ファーストリテ<9983>の強い動きが目立っているほか、外部環境の悪化傾向が強まる状況下、ディフェンシブセクターでの好材料は株価に反映されやすいとの期待感も。

ソディック<6143>：412円（同+49円）
急伸。先週末に決算を発表、前期実績は先の上方修正値に沿った水準で着地したが、今期は増収増益見通しとしているほか、年間配当金も前期の11円から12円に引き上げる計画となっている。今期経常利益は47億円の見通しで、四季報予想の42億円などを上回っている。年初来の安値圏にあった株価の見直し材料につながる。

ほくほくＦＧ<8377>：122円（同+7円）
反発。ＭＳＣＩからの除外発表を受けて、足元では下げ幅を広げる動きとなっていたが、先週末の自社株買い実施発表を受けて、本日はリバウンドを強める動きとなっている。発行済み株式数の2.15％に当たる3000万株を上限としており、5月24日から7月23日までを取得期間としている。需給面の下支え要因につながると見て、過度な先行き懸念が後退する格好に。なお、本日はサンリオ<8136>や大阪製鐵<5449>なども自社株買いを好感して上昇している。

ソニーＦＨ<8729>：1163円（同+29円）
しっかり。先週末に決算を発表したが、前期実績、今期見通しともに5月10日に速報値を発表済みであり、決算数値に特にインパクトはない。一方、3月末のＥＶ（エンベディッド・バリュー）は前期末比1280億円増の1兆415億円と開示されている。想定の範囲内ではあるものの、株価ＥＶ倍率の割安感などが意識される格好ともなり、株価の見直しにつながっているようだ。JPモルガン（JPM）では、目標株価を従来の2600円から2700円に引き上げへ。

焦点：フェイスブック株の無制限買い支えは困難、公募価格割れも
　１８日に新規株式公開（ＩＰＯ）された米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のフェイスブック＜FB.O＞の株価は、１８日に公募価格をわずかに上回って引けた。
しかし引受幹事のモルガン・スタンレー＜MS.N＞が買い支えを停止したり、上場直後の値上がりを期待していた資金運用担当者が公募価格割れ前の売却を決断すれば、フェイスブック株は今週中に苦境に陥るかもしれない。
フェイスブックは４億２１００万株を放出し、時価総額は１０００億ドルを突破した。ただ、期待された上場初日の株価急騰は起きず、終値は３８．２３ドルと公募価格の０．６％高にとどまった。
事情に詳しい筋によると、取引開始直後に株価が公募価格の３８ドルに向かって下げると、引受幹事のモルガン・スタンレーが買い支えに入った。取引終盤の大半は公募価格近辺での取引となり、３８ドルを下回るかどうかに注目が集まったが、その水準を割り込むことはなかった。
しかしアナリストによると、モルガン・スタンレーが無制限に買い支えを続けることはなく、その押し上げ効果が失われれば、株価反発を期待しているファンド筋も売却を決める可能性がある。
引受幹事はＩＰＯ株を借りて売却する「オーバーアロットメント」によって実質的に空売りしている。今回のようにＩＰＯ株が期待通りの値動きを示さなければ、引受幹事は公募価格によるＩＰＯ株の購入額を増やして株価を下支えする。
モルガン・スタンレーがこの日の取引時間の最後の２０分間に３８ドル近辺ですべてのフェイスブック株を買ったとすると、２０億ドル近い資金を投じたことになる。フェースブック株の買い支えに利用可能な、引受額で買い取る権利（グリーンシューオプション）の付いたオーバーアロットメントは６３００万株で、１株３８ドルならば総額２４億ドルとなる。
ＩＰＯ後に株価が大幅に上昇した場合には、グリーンシューオプションは上場から数日後に行使され、上場会社は追加的に資金を獲得する。モルガン・スタンレーが全量を空売りし、株価下支えのために市場で買い戻していれば、フェイスブックは２４億ドルを取り損ねる。
ＩＰＯ株のアロケーション作業を担当している、ベアー・スターンズの元最高執行責任者（ＣＯＯ）は「だれもがグリーンシューオプションがどのくらい残っているか見極めようとしている」と述べ、金曜日のＩＰＯならば火曜日までに情勢がはっきりするとした。
そうなると空売り筋や、売却を考えている機関投資家が動きだす可能性がある。ある引受幹事のプライムブローカーが１８日明らかにしたところによると、少なくとも清算が行われるまでは貸し株は行われず、清算日は上場価格決定から３営業日後であるため、空売りが起きるのはもう少し後になりそうだ。
しかも投資家が欧州債務危機や世界経済の成長見通しに不安を抱いているために株式市場は調整ムードにあり、ＩＰＯにとって市場環境は理想的とは言えない。
つまりフェイスブック株の命運は、ＩＰＯの中核的な投資家や、すぐには株式を売却しそうもない個人投資家の動向次第ということになりそうだ。
ビーム・キャピタル・マネジメント（ニューヨーク）のマネジングディレクター、モハナド・アーマ氏は「３８ドルを割る可能性が非常に高いし、市場全体が悪化すればなおさらだ。モルガン・スタンレーは３８ドルの水準を守り続けるだろうが、無制限というわけにはいかない」と話した。
ナスダック市場ではフェイスブック株が上場した１８日に取引の通知が遅れる障害が発生しており、この日の株価の値動きが取引の実体をどの程度正確に反映しているか見極めにくい。
ヘッジファンドのリバティービュー・キャピタル・マネジメントのリック・メクラー社長は「どのくらいの投資家が取り残されているのか、指値注文を出したのに執行されていない売り手がいるのかは分からない」と指摘。「全く問題ない方法で執行できなかったという理由だけで、ある時点で取引をあきらめた投資家がいるかどうかはっきりせず、２１日には注文の執行を受けなかった投資家や、まだ売り注文を出す必要のある投資家から、ある程度追随的な動きがあるだろう」と述べた。

明日の日本株の読み筋＝個別株物色の様相か
　２２日の東京株式市場は、個別株物色の様相か。日経平均先物はイブニングセッションで小幅高。円は対主要通貨で弱含んでいる。この流れがあすまで継続されれば、輸出株を中心に買い戻しが期待される。ただ、きょうの欧米では目立ったイベントがない。米国の景気に対する安心感や、欧州債務問題に進展がなければ、あすも全体的には方向感がつかみにくく、本格的な戻りは先の話になりそうだ。
　２１日の東京市場で、日経平均株価は反発して取引を終えたが、ＴＯＰＩＸは下落し、年初来安値を更新した。ＴＯＰＩＸは震災後の急落局面で１１年３月１５日の取引時間中に付けた安値すら下回る水準で、「理屈では説明できない」（国内投信）。「株価が割安なのは誰もがわかっていると思うが、買いを入れるきっかけがない」（中堅証券）という。きっかけをつかめないままだと、さらに下押すことになるかもしれない。

底打ち意識ではなく、値ごろ感からの上昇【クロージング】
21日の日経平均は小幅反発となり、22.58円高の8633.89円（出来高概算15億株）で取引を終えた。ギリシャなど欧州の動向を睨みながらの相場展開となるなか、ここ2週間の急ピッチの下げに対する値ごろ感からの買いが先行した。しかし、トヨタ<7203>が2月以来の3000円を割り込むなど、景気敏感セクターは弱く、日経平均はファナック<6954>とファーストリテ<9983>の上昇に支えられる格好だった。
出来高はメガバンクや証券、ハイテクの一角、さらに日本橋梁<5912>など低位の材料株物色が膨らみ、15億株と低水準ながらも5月2日以来。しかし、売買代金は8656億円にとどまり、1月17日以来、約4ヶ月ぶりに9000億円を下回った。
ファナック、ファーストリテが終日強い動きをみせたこともあり、日経平均はプラスレンジでの推移が続いた。値ごろ感からの買いの流れについても、後場に入り小型株に切り返す動きが広がりをみせてきた感はある。低水準の売買代金をみても底打ちを意識したスタンスではないだろうが、日経平均が小じっかりに推移するようであれば、心理的な安心感もある。日経平均は5月に入り9％程度下げており、売り込まれていた銘柄などには短期的なリバウンドを意識した資金が向かいやすい。
ただし、ギリシャなど欧州の動向を睨みながらの相場展開である。値ごろ感からの買いであり、テーマ物色なども日替わりとなる可能性はある。資金の回転は速いと考えられるため、オーバーナイトのボジションは避けたいところ。22-23日の日銀の金融政策決定会合への期待感から底堅さが意識されそうだが、ギリシャ問題を背景に、神経質な相場展開が続くだろう。

225先物大引け:分厚い売り指値に跳ね返されて上値の重い展開に
　5月21日大引けの日経225先物は、前日の終値比20円高の8620円で取引を終了した。高値は8680円、安値は8610円で、上下レンジは70円となった。売買高はラージ4万2960枚となった。ミニは31万6570枚。
　一方、TOPIX先物は前日の終値比1p安の724pで取引を終了。高値729.5p、安値722.5pで上下ﾚﾝｼﾞ7p、売買高は3万8064枚となった。
　この日の寄り付きは、米国株は下落したものの、為替市場の円高進行が一服したことで指数は反発でのスタート。日銀金融政策決定会合を明日に控えてることから、追加の金融緩和を期待するムードがやや強まったことなどから買い戻し優勢となった。ただ、午後に入ると8680円より上では分厚い売り指値が並び上値の重い展開に。現物市場では、ファナック<6954>、Ｆリテイ<9983>、ソフトバンク<9984>と指数にインパクトの大きい銘柄の上昇が指数を下支え、プラス圏を維持したまま取引を終えた。
　本日の225先物の手口は、売り方の1000枚超の傾きは見られなかった。一方、買い方は、野村が2012枚の買い越し(1293枚売り、3305枚買い)で買い筆頭となった。

強弱感の対立が続く
　日経平均は小幅反発したものの、指数寄与度の高いファーストリ、ファナックが押し上げた（2社で+25円程度）だけに過ぎず、主力株は総じて軟調。前日に今年最大の下落を記録した反動期待、円高がやや一服、アジア株高などを勘案すると、やや肩透かしに終わったといえよう。相場全体を示すTOPIXが小幅続落し、1月16日につけた終値ベースの年初来安値（725.24）を4カ月ぶりに更新したことは重く受け止める必要があるかもしれない。日経平均は年初来安値（終値ベース8378円、ザラ場ベース8349円）から、まだ余裕がある水準とはいえ、心理的な節目の8500円を割り込むと一気に更新する可能性も否定できない。また、市場エネルギーの乏しさや、底割れする企業の多さも気掛かり。東証1部の売買代金が前日比29％減の8665億円と急減し、1月17日以来（8231億円）以来、4カ月ぶりの低水準になるなど買い手不在の感が否めない。東証1部の安値更新銘柄数は215と、一時期より絶対数は減少しているものの、業績不振の電機3社（ソニー、シャープ、パナソニック）のように底割れが続いている銘柄が多い。
　とはいえ、直近7週間で日経平均は1500円近くも下落し、騰落レシオ、PER、PBRなどでみると歴史的な安値圏にあることも事実。先週発表された3月機械受注、1-3月期GDPが市場予想を上回る着地をみせ、政府が5月の月例経済報告で景気の基調判断を9カ月ぶりに上方修正したことを勘案すれば、いつ急反発しても不思議ではない状況。それだけに、外部環境の好転を待ちたいところだが、18日の米国株式市場では相場の起爆剤として期待されたフェイスブックのIPOがやや不発に終わり、週末開催されたG8サミットでは、ユーロ圏の混乱が世界経済に深刻な脅威となっているという認識で一致したものの、危機を鎮静化するための方策については意見が一致せず各国の認識の違いが浮き彫りになるなど、消化不良で終わった感が否めず、なかなか外部環境に好転がみられない。しばらくは、相場下落に伴う割安感と欧州不安などへの懸念で強弱感が対立しそうだ。

● 日経平均の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）

8,611.31
前日比 -265.28（-2.99%）
前日終値 8,876.59（05/17）
始値 8,727.58（09:00）
高値 8,735.54（09:02）
安値 8,588.16（14:18）

　１８日後場の日経平均株価は前日比２６５円２８銭安の８６１１円３１銭と大幅反落し、終値としては１月１８日以来４カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は昨年８月以来の大きさ。ＴＯＰＩＸは１月１６日の年初来安値７２５．２４ポイントを下回る場面があったが、終値では辛うじて上回った。こう着感を強めていたドル・円が下ブレると、日経平均は下げ幅を拡大。１ドル＝７９円割れが近づき、日経平均は一時８６００円を割り込んだ。東証１部の出来高は２０億５３７４万株。売買代金は１兆２１８７億円。騰落銘柄数は値上がり１８６銘柄、値下がり１４４３銘柄、変わらず４７銘柄。
　市場からは「センチメントが悪くなっており、売りが出やすい。スペインの話も、さらにイタリアなどへ拡大するとの見方はない。また、後場からのドル・円の下ブレも、大きな売り材料ではない。ただ、週末ということもあり、買い支えがない分、売りには反応しやすかったのだろう。ロスカットや追い証の投げ売りはあっても、普通に売る水準ではない。とはいえ、日経平均については年初来安値とまでは言わないが、８５００円割れは意識されてくる」（国内投信）との声が聞かれた。
　業種別では、野村 <8604> など証券株や、第一生命 <8750> など保険株が下げ基調を強めた。三菱地所 <8802> など不動産株も下押した。出来高トップのみずほ <8411> など銀行株も安い。川崎汽 <9107> など海運株は全面安。ＪＦＥ <5411> など鉄鋼株や、アサヒＨＤ <5857> など非鉄金属株も弱含みで推移した。日立建機 <6305> など機械株も軟調。売買代金トップのトヨタ <7203> など自動車株も売りが継続した。アドバンテスト <6857> などハイテク株や、日電硝子 <5214> などガラス株も停滞した。
　半面、個別で、自社株買いを発表した主力大証の大製鉄 <5449> が堅調。スタートトゥ <3092> は米系投資ファンドの出資比率上昇で思惑買いが流入した。１３年３月期連結で２ケタ増益予想の光通信 <9435> はプラスに転じた。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種が下落した。

日経平均テクニカル：リバウンドを交えつつも昨年11/25の8135.79円を意識
日経平均はマドを空けての下げとなり、1/20のマド（8668.94-8725.32）を埋めた。昨年12月の戻り高値8729.81円で下げ止まることができず。週足ベースの一目均衡表では雲下限で下ひげをつけての踏ん張りとはならず、結果的には大陰線で雲下限を割り込んだ格好に。週足のボリンジャーバンドでも-2σを割り込んでおり、いったんはリバウンドが意識される。
しかし、リーマン・ショック後の長期的なボックスレンジの下限を探る形状から、リバウンドを交えつつも昨年11/25の8135.79円を意識。また、長期の保ち合いレンジは緩やかに下向きの形状のため、保ち合い下放れから、リーマン・ショック後の安値への警戒に。

注目銘柄ダイジェスト：メガバンク、欧州金融不安への警戒感が一段と強まる
メガバンク
三菱UFJ<8306>、三井住友FG<8316>、みずほFG<8411>のメガバンクは総じて売り優勢。ムーディーズのスペイン銀行格下げ、フィッチのギリシャ格付け引き下げなど背景に、欧州金融不安に対する警戒感が一段と強まる格好に。海外市場でも金融株の下げが目立っており、国内金融株にも警戒感が強く波及する展開。世界的な株価の先行き懸念などもあって、前日に急上昇した野村HD<8604>などにも売りが先行した。

日立建機<6305>：1487円（前日比-158円）
大幅安で下落率2位。米キャタピラーの売上鈍化がマイナス視される格好で、コマツ<6301>の下げも目立つ状況となっている。2-4月の建設・鉱山機械の世界販売は前年同期比12％増にとどまり、前四半期の同18％増から伸び率が鈍化している。また、欧州景気の減速が今後の中国景気に与える影響も警戒視されたようだ。

ニコン<7731>：2185円（同-144円）
売り優勢。野村では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2914円から2667円に引き下げている。株価上昇で割安感が乏しくなってきたほか、ミラーレス一眼への期待もやや切り下がっていると指摘へ。また、為替市場での円高進行、米アプライドの決算後の株価伸び悩みなども逆風となっている。

マツダ<7261>：105円（同-5円）
反落。三菱ＵＦＪでは投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に格上げしているものの、為替市場での円高進行などを背景に、プラス材料視される状況には至っていない。三菱ＵＦＪでは、最大の注目点となる北米における「ＣＸ−５」の販売動向だが、やや足踏み状態になっているのは気掛かり材料として、目標株価は110円を継続している。

ＳＵＭＣＯ<3436>：678円（同-56円）
さえない。昨日、3月のシリコンウエハ統計が発表されている。全体の出荷量は前年同月比6.6％増、前月比でも6.3％増となった。在庫調整の進展も見られるなど順調な回復となっているが、想定の範囲内でもあり、評価される状況とはなっていない。クレディ・スイス（CS）では、本格的な需要回復は年後半になる見通しで、同社の収益改善も限定的、特に第1四半期は赤字継続の見通しとしている。

トクヤマ<4043>：192円（同-17円）
大幅反落。クレディ・スイス（CS）では投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を270円から220円に引き下げている。一段の下値リスクは限定的としているものの、短期的に株価の反転は期待薄としている。ポリシリコンの契約価格は、太陽電池向けを中心に従来想定以上の下落が見込まれるとしており、今期の収益環境は厳しいと捉えている。また、信用買い残が高水準など、需給懸念も重しとなる状況のようだ。

メガチップス<6875>：1776円（同+38円）
堅調。ドイツ証券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を2100円から2300円に引き上げている。来期以降の収益大幅拡大の可能性が高まっていることのほか、ＫＭＥ買収を通じて産業機器・医療機器向けの新製品が今後立ち上がり、任天堂<7974>一社依存からの脱却も期待できることを評価材料としているようだ。為替の影響が乏しいなど、相対的なディフェンシブ性も支援材料に。

光通信<9435>：2600円（同+104円）
後場から上げ幅を広げる。前引け後に決算を発表、前期実績は上振れ着地、今期見通しも市場予想であったと捉えられる。今期営業利益は前期比31％増益の240億円を予想、四季報予想の197億円などを大きく上回る水準に。また、同時に発表した自社株買いも買い材料、発行済み株式数の2％に当たる100万株を上限として、来週初から9月30日までを取得期間としている。

クックパッド<2193>：2233円（同+65円）
続伸。フェイスブックの上場を本日に控え、フェイスブックパートナーサイトに選定されている同社には、関連銘柄として物色の矛先が向かう格好になっているようだ。グリーやＤｅＮＡ<2432>などＳＮＳ関連の主力処は、規制強化や需給面での警戒感が強いため期待感も高まりにくく、ディフェンシブ性を有する同社に注目度が高まる状況へ。

日本ハム<2282>：986円（同+14円）
しっかり。前日に開催した決算説明会の内容も評価され、ディフェンシブ物色の流れにも乗る格好となっている。ＳＭＢＣ日興証券では、三つのポジティブ材料として、ＲＯＥ目標を初めて設定したこと、加工事業のコスト削減目標額を開示したこと、食肉市況の前提は妥当と判断できることなどを挙げている。目標株価1220円で投資判断「１」を継続へ。

ニチイ学館<9792>：849円（同+10円）
3日ぶりに反発。今期の減益見通しを嫌気、決算発表後は2日間で16.3％の急落となっていたが、本日は自律反発狙いの動きが先行。外部環境の悪化に影響を受けにくい内需ディフェンシブ銘柄であることも、本日はリバウンド狙いの支援材料に。また、野村では、目標株価を1000円まで引き下げているものの、投資判断「バイ」を継続しており、見直しの動きにもつながっているようだ。

来週の日本株の読み筋＝神経質な展開か、８５００円割れの声も
　来週（２１−２５日）の東京株式市場は、神経質な展開か。国内企業の発表決算が出尽くし、指標面では割安感が台頭。「下値は限定的」という言葉を何度か聞いたが、市場の期待を裏切るように、日経平均株価は下降トレンドを崩さなかった。ギリシャの再選挙確定でリスクオフの流れが継続するなか、１８日はスペインでは金融機関が格下げされ、相場を揺さぶった。センチメントは悪く、今度は８５００円割れを指摘する声もある。
　来週は米国で住宅関連の指標が発表される。債務問題で荒れる欧州はもちろん期待できず、中国でも景気減速懸念が強い。残るは米国だ。ギリシャ問題があり、上値を追える状況ではないが、「今週の相場は、悪材料がなければ下げ止まるような場面もあった。ギリシャと関連がなくても、きっかけがあれば相場の流れも変わるだろう。米国の経済指標や、今晩のフェイスブック上場に期待」（中堅証券）との見方が聞かれている。

しばらくはリスクオンに向かうことは考えづらい【クロージング】
18日の日経平均は大幅反落となり、265.28円安の8611.31円（出来高概算20億5000万株）で取引を終えた。ギリシャのユーロ離脱懸念に伴う金融危機がスペインに波及するなど、欧州不安によるリスク回避の流れが強まった。前日に自律反発をみせていた景気敏感セクターを中心に下げが目立っている。為替市場では対ドル、対ユーロで円高が進んでいるほか、アジア株が全面安となったことも市場心理を悪化させた。東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が全体の8割を超えている。
物色は決算などを手掛かりにした物色や仕手系色の強い材料株の一角に資金がシフト。ただ、短期筋による値幅取り狙いが中心とみられ、商いはそれ程膨らんでいない。
来週もギリシャなど欧州の動向を睨みながらの相場展開が続きそうであり、再選挙が行われる6月17日までは、神経質な相場展開を余儀なくされそうだ。ギリシャのユーロ離脱ともなればリーマン・ショック以上の波乱が警戒されており、しばらくはリスクオンに向かうことは考えづらい。
なお、今晩の米国市場ではSNS最大手フェイスブックが上場する予定である。フェイスブックの上場効果で新たな資金が還流し、米国市場の強いトレンドを維持させることも考えられる。これが日本の景気敏感セクターを中心とした主力銘柄の底堅さにもつながることになろう。また、来週の日銀の金融政策決定会合では現行政策を維持する公算が大きい。しかし、状況は大きく変化しており、白川日銀総裁の発言などが市場に変化を与えてくることが期待される。

225先物大引け:日銀のETF買い入れ期待も飲み込む売り圧力で大幅な下落に
　5月18日大引けの日経225先物は、前日の終値比250円安の8600円で取引を終了した。高値は8700円、安値は8580円で、上下レンジは120円となった。売買高はラージ7万5766枚となった。ミニは52万7981枚。
　一方、TOPIX先物は前日の終値比20p安の725pで取引を終了。高値733p、安値722pで上下ﾚﾝｼﾞ11p、売買高は5万6465枚となった。
　この日の寄り付きは、スペインの禁輸不安などによる欧米株式市場の大幅な下落、為替の円高を受けて、オープニングギャップを伴う下落でスタート。売り一巡後は安値圏でのもみ合いとなったが、香港ﾊﾝｾﾝ指数や上海総合指数などアジア株の後場一段安をきっかけに仕掛け的な売りが入り下げ幅を拡大。一時、1月19日以来となる8600円台を割りこむ場面も。日銀によるETF買い入れへの期待感も飲み込む売り優勢の相場展開となった。
　本日の225先物の手口は、楽天が1477枚の売り越し、メリルが1440枚の売り越し(ともに買い方見えず)となった。一方、買い方は、大和が1767枚の買い越し(1062枚売り、2829枚買い)となった。
また、Ｎエッジは、822枚の買い越し(1万6884枚売り、1万7706枚買い)と大口の売買が目立った。

来週は波乱含みの展開か
日経平均は心理的な節目の8500円をあっさり割り込むと、1月につけた年初来安値（終値ベース8378円、ザラ場ベース8349円）を更新する可能性が高く、8000円近辺まで調整色を強める可能性もある。ただ、7週連続の下落でその間の下げ幅は1500円近くにも達し、売られ過ぎの感が非常に強い。相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は68.06％まで下落している。騰落レシオは、一定期間の値上がり銘柄数の合計を値下がり銘柄数の合計で割った指標で、100％が中立の状態。120％以上で「買われ過ぎ」、70％未満で「売られ過ぎ」と言われ、今回同様に急落した昨年8月は63.32％をボトムにして相場が底入れした経緯がある。3月期企業の決算発表がほぼ終了したが、東証1部の今期予想PERは12倍程度で、リーマン・ショックで日経平均が7000円近くまで急落した2008年10月以来の低水準、PBRも基準となる1倍を大きく下回る0.9倍程度で、バリューエーション面では歴史的な安値圏にある。今期予想が市場予想に届かず売られた銘柄が多いことを勘案すると、さらに割安と思われる。欧州不安や中国や米国の景気減速懸念など不透明感は強いものの、悪材料は概ね織り込まれた可能性があり、仮に地合いが好転すれば急反発する可能性がある。その際は、心理的な節目の9000円、200日移動平均（9017円）、5月限SQ値（9019.35円）、25日移動平均（9289円）程度までの戻りが期待されよう。
　欧州市場の動向に一喜一憂しそうだ。6月に再選挙を実施することが決まったギリシャでは、日増しにユーロ圏から離脱するとの見方が強まっている。選挙直後はギリシャ国民の間で、反緊縮策を掲げる第2党の急進左派連合に対する支持が高まり、再選挙後には急進左派連合が第1党になると目されるが、緊縮策拒否とユーロ圏残留は両立しないため、ユーロ圏からの離脱が現実味を帯びつつあった。しかし、足元で風向きが変わりつつあるようだ。ギリシャ国内メディアが17日に伝えた世論調査（調査期間は15〜17日）によると、1週間前まで支持率トップだった反緊縮派の急進左派連合は2位に転落し、緊縮財政派の新民主主義党（ＮＤ）が首位に浮上。緊縮財政派の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は3位だった。この世論調査に基づいて獲得議席をシュミレートするとＮＤが123議席、ＰＡＳＯＫが41議席で合わせて過半数の164議席に達し、緊縮財政を堅持する政権を樹立できる。ユーロ圏からの離脱を恐れたギリシャ国民が緊縮派を渋々支持する構図とはいえ、次第にギリシャのユーロ離脱懸念が後退すれば、短期リバウンド狙いの買いが入るだろう。また、渦中のスペインは不良債権問題などで長期金利が上昇し、株は数年来の安値圏に沈み、国有化されたバンキアから大量の預金が引き出されたの報道もあるなど、混迷を来している。さらに、ムーディーズがスペインの金融機関16社と海外子会社1社の長期債務格付けを引き下げたことの影響が懸念されたが、18日の欧州市場ではスペイン株が大幅安で寄り付いた後に上昇へ転じており、当面の悪材料が出尽した可能性がある。

● 日経平均の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）

8,876.59
前日比 +75.42（+0.86%）
前日終値 8,801.17（05/16）
始値 8,789.47（09:00）
高値 8,885.08（14:12）
安値 8,765.71（11:15）

　１７日後場の日経平均株価は前日比７５円４２銭高の８８７６円５９銭と３営業日ぶりに反発。先物への断続的な買いを支えに上げ基調を強めるなど切り返しの動きとなった。特に材料は見当たらず、買い一巡後は伸び悩む場面もあったが、引けにかけて持ち直した。東証１部の出来高は２０億７８５２万株。売買代金は１兆１７１１億円。騰落銘柄数は値上がり１１７３銘柄、値下がり４１９銘柄、変わらず７８銘柄。
　国内投信のファンドマネジャーは「後場から上げ基調を強めたが、自律反発の域を出ていない。ギリシャの再選挙までは事態の悪化も改善もないとみられ、最大で１カ月は行ったり来たりの方向感のない相場が続きそう」と指摘している。ギリシャはユーロ離脱の可能性も高まっているが、「ドイツでも地方選では与党が票を取れていない。ギリシャに対する姿勢も軟化させる可能性は捨てきれず、仮にギリシャで緊縮反対の政党が勝利しても、ユーロ離脱が決まるわけではない」と話している。
　業種別では、野村 <8604> など証券株が一段高。コンテナ船の運賃競争懸念が後退し、川崎汽 <9107> など海運株も堅調。ＪＦＥ <5411> など鉄鋼株や、三菱マテリアル <5711> など非鉄金属株も引き締まった。テレビの国内生産を停止と報じられた東芝 <6502> などハイテク株や、日産自 <7201> など自動車株も上昇した。三菱ＵＦＪ <8306> など銀行株や、１３年３月期連結で２ケタ増益予想のクレセゾン <8253> などノンバンク株もしっかり。東建物 <8804> など不動産株も上げ基調を強めた。
　半面、大塚ＨＤ <4578> など医薬品株は売りが優勢となった。一部製品で包装不良が判明し、自主回収を発表したグリコ <2206> など食品株もさえない。関西電 <9503> 、東ガス <9531> などなど電力・ガス株の戻りも鈍かった。ＪＲ東日本 <9020> 、日立物流 <9086> など陸運株も下押した。個別では、ＪＰモルガン傘下のＯＥＰによる保有株売却懸念が浮上した日ガス <8174> が値下がり率トップ。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２６業種が上昇した。

日経平均テクニカル：週足形状、あす1日でどこまで下ひげを残せるか
日経平均は、ひとまず目先のボトムが意識される水準での反発となった。ただし、下降する5日線に上値を抑えられている状況は変わらず。また、ボリンジャーバンドの-2σを回復したことにより、売られ過ぎ感は後退した。とはいえ、1/20のマド（8668.94-8725.32）上限レベル。昨年12月の戻り高値8729.81円捉えた水準はサポートとして維持しておきたいところ。この水準をキープできれば、-1σは9000円辺りまで低下してきているため、まずは9000円を試したいところであろう。
また、週足の一目均衡表では雲下限レベルでの攻防である。あす1日でどこまで下ひげを残せるかが注目されるところ。下ひげを残し、雲下限を上回って終えることができれば、雲下限のサポート意識からリバウンドを試すトレンドが期待されてくる。

注目銘柄ダイジェスト：ダイキンが大幅反発、中国の景気刺激策に期待感先行
ダイキン<6367>：2113円（前日比+93円）
大幅反発。中国がエアコンなど省エネ家電への補助金を支給する景気刺激策を決めたと伝わっており、買い材料視される展開のもよう。同社の1-3月期中国空調売上は前年割れとみられており、今後の回復に対する期待感が先行のようだ。空調機関連では富士通ゼネラル<6755>の上昇も目立っている。なお、同社の場合、中国エアコン売上の大半は業務用と推定されている。

三井化学<4183>：215円（同+10円）
強い動き。前日にはＵＢＳが投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価を260円としており、見直しの動きが強まる展開になっている。工場事故や石化市況への懸念から株価の調整が進んだが、概ね底は脱した印象であり、ここからの下値余地は極めて限定的とみているもよう。

クレディセゾン<8253>：1658円（同+62円）
大幅続伸。昨日発表している決算内容が評価材料に。前期業績は従来計画線での着地となったが、今期経常利益は前期比30％増益の500億円を予想している。470億円前後であったコンセンサスを上振れていることが好感される格好に。モルガン・スタンレー（MS）では、目標株価を1800円から2000円に引き上げている。なお、前期にはアトリウム保有資産の評価損を計上しており、この一巡が増益率を高めさせる格好にも。

アルプス電気<6770>：658円（同+33円）
買い先行。JPモルガン（JPM）では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も630円から880円に引き上げている。エンコーダ、スイッチ、センサなどコンポーネント事業でスマートフォン向けに新たな商談に成功しており、今期業績は下期以降急回復の見通しと。株価調整で投資妙味は増してきていると判断へ。

パイオニア<6773>：333円（同+1円）
切り返したが相対的に鈍い動き。バークレイズでは投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も500円から390円に引き下げている。決算発表後の株価は売られ過ぎも、目先はひとまず上期の業績進捗を精査する局面に入るとみているようだ。また、上半期決算めどに発表される新中計で、業績拡大シナリオを見極めたいとしている。

クラリオン<6796>：197円（同+15円）
賑わう。前日には野村が、投資判断「バイ」継続で目標株価を230円まで引き上げている。今期の会社予想は保守的過ぎるとして、営業利益は会社計画88億円に対し105億円を予想しているようだ。フォード向け商権は終了するが、日産<7201>やスズキ<7269>向けＯＥＭの好調などで十分にカバーが可能と指摘している。

廣済堂<7868>：361円（同+53円）
上昇率トップ。特に新規の材料は観測されていないものの、直近の株価急落が目立った銘柄であり、短期リバウンド狙いの動きが優勢となっているもよう。ＧＷ前との比較では、前日終値で29％の下落となっており、同期間の東証1部銘柄の中では下落率10位になっている。なお、本日は全般買い手掛かり材料が乏しい中で、株価調整銘柄のリバウンド狙いの動きが強まる状況となっている。

トリドール<3397>：1020円（同+107円）
上昇が目立つ。いちよしがレーティング「Ａ」継続で、フェアバリューを1200円から1400円にまで引き上げていることが評価材料視されている。新規出店ペースの引き上げなどを背景に、業績予想を上方修正しており、競合他社が出てきているが、むしろシェアは上昇傾向と推測しているようだ。今期に続いて、来期、再来期ともに2ケタ成長を予想。

日本水産<1332>：220円（同-5円）
売り優勢。一昨日の取引時間中に決算を発表、今期の大幅増益見通しを受けて一時買い進まれる場面もあったが、その後は反動が強まる展開になっている。比較的、最近の会社側の業績予想は楽観的な傾向が強く、計画数値が株価に反映される状況にはなりにくいようだ。あらためて、前期業績の下振れ着地などをマイナス視する動きも強まる形に。

焦点：日銀は政策据え置きへ、ギリシャ情勢で市場波乱なら追加策も
　日銀は５月２２、２３日に開く金融政策決定会合で、金融政策を現状維持とする見通し。２月と４月に相次いで打ち出した計２０兆円にのぼる長期国債の買い入れ増を軸にした緩和措置の効果を見極める。
ただ、ギリシャの政治混迷が深まっており、円高・株安の一段の進行など市場が急激に不安定化すれば積極的な流動性供給や追加金融緩和で市場安定に万全を期す方針だ。
日銀は今年２月と４月に足元の経済・物価改善を後押しするためとして、国債などを買い入れる資産買入基金の増額などに踏み切った。日銀では、現在５０兆円程度の基金の残高を今年末までに６５兆円、来年６月末までに７０兆円まで積み上げていく計画。着実な資産買い入れで緩和効果が累積的に高まっていくとみている。債券市場では、２年債利回りが一時、政策金利水準である０．１％を割り込むなど金利低下圧力が長めの金利に波及しており、政策の緩和効果を見極める必要があると判断しているもよう。
一方、ギリシャで６月１７日に実施される再選挙で急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第１党となれば、欧州連合（ＥＵ）などが求める緊縮策が拒否され、ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）懸念やギリシャのユーロ圏離脱観測が高まりやすい。スペインなど他のユーロ圏諸国の財政状況があらためて問題視される可能性があり、日本も厳しい財政状況が連想され、狙い撃ちされるリスクも市場では取りざたされはじめている。
リスク回避の動きから、ユーロ安や世界的な株安が進行しており、日銀も欧州債務問題の再燃が世界・日本経済の最大のリスク要因と警戒感を強めている。ただ、現段階では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による長期かつ大規模な資金供給などを受け、欧州の金融システムへの波及は食い止められているとし、リーマンショック型のテールリスクが顕在化する可能性は昨年よりも小さいと判断しているようだ。

明日の日本株の読み筋＝週末で動きの鈍い展開か
　１８日の東京株式市場は、週末で動きの鈍い展開か。１７日の日経平均株価は、午前中から下値の限られた展開が続き、「いったん下げ止まったと思わせる相場」（中堅証券）だった。一方、午後から先物主導で持ち直したが、「自律反発の域は出ていない」（国内投信）との声がある。ギリシャの再選挙まで相場は方向感の定まらない展開が続くとの見方は多い。
　ギリシャの再選挙は６月１７日になる見通し。最悪の場合、今後１カ月間は売り買いが交錯して指数も小康状態になる可能性がある。ただ、再選挙が終わっても、欧州債務問題が解決するわけではなく、「いつまでも待っているわけにはいかない」（前出の中堅証券）。月初に発表される米雇用統計などの重要な米経済指標といったきっかけがあれば、相場も動き出すだろう。

[話題]日経平均の日足が13本陰線後やっと陽線、当面、材料空白に
　17日（木）の日経平均は、寄り付き8789円に対し引け値8876円となって日足陽線となった。日経平均の日足は16日（水）まで、実に、連続13本の陰線が続いていたから日足14本目にしてやっと陽線となった。
　ギリシャ再選挙など欧州の信用不安を嫌気して下落が続いていた。14本目の陽線で目先的にはギリシャ問題をかなり織り込み、底値に届いたようだ。
　もっとも、相場にヒビの入ったことも事実。日足の30日線も週足の26週線も割り込んでいる。当面は戻しても15日線の9200円ていどまでだろう。ギリシャ問題は相場にかなり織り込んだとはいえ、答えがはっきりしたわけではない。再選挙の6月17日（日）まで、まだ1ヶ月もある。国内では3月期決算発表も一巡した。しばらくは「材料空白」である。個別物色中心の模様ながめ相場と見ておくのが無難だろう。

米フェイスブックの期待感に注目【クロージング】

15時49分配信 フィスコ
17日の日経平均は3日ぶりに反発となり、75.42円高の8876.59円（出来高概算20億7000万株）で取引を終えた。欧米市場は小幅な下げにとどまっていたほか、寄り付き前に発表された1-3月期GDPが予想を上回る改善だったこともあり、シカゴ先物清算値（8755円）を上回る水準から始まった。その後は昨日の後場一段安の要因の一つであったアジア市場の反発力は鈍く、日経平均は8800円を挟んでの狭いレンジ取引となった。
ただ、日経平均は前日までの下げで一巡感が意識されるなか、後場に入ると上海市場の上昇などが安心感につながり、自律反発狙いの動きが優勢となった。景気敏感セクターを中心とした反発により、東証1部の騰落銘柄は値上がり1173に対して値下がり419、変わらず78と、値上がり数が全体の7割を占めている。
ギリシャのユーロ離脱への警戒など、欧州危機を背景としたリスクオフの動きが一服した。ただし、あくまでも自律反発の流れであり、リスクオンへの本格反転と見る向きはいない。7割の銘柄が上昇をみせ、業種別では証券、海運が4％超の上昇となった。一方で、ディフェンシブ系は一服となるなど、底打ちを意識した反発でもないだろう。
明日18日は週末要因から、積極的なポジションは取りづらいところである。ただ、週末に米フェイスブックの上場を控え、期待感から今晩の米国市場が堅調となればやや景色は明るくなりそうだ。SNS関連など大型連休明け後の急落によって押し目買いを入れやすいところでもあろう。
また、ギリシャ問題についても6月17日の再選挙までは動きづらい面もある。それまでは上にも下にもトレンドが出難いとなれば、割安感や値ごろ感がある日本株への押し目買い意欲が次第に高まる可能性もありそうだ。

225先物大引け:アジア株の反発を受けて買い戻し優勢の展開に
　5月17日大引けの日経225先物は、前日の終値比100円高の8850円で取引を終了した。高値は8880円、安値は8760円で、上下レンジは120円となった。売買高はラージ5万7541枚となった。ミニは42万4678枚。
　一方、TOPIX先物は前日の終値比10p高の745pで取引を終了。高値748.5p、安値734.5pで上下ﾚﾝｼﾞ14p、売買高は4万1744枚となった。
　この日の寄り付きは、欧米株式市場は下落したものの下げ渋ったことや、前日の大幅安の反動なども加わり反発でのスタートに。寄り前の1-3月期GDPが市場予想を上振れたことなども材料視されてじりじりと上昇する展開となった。やや伸び悩むような動きも見られたが、昨日の下落要因となったアジア株が反発後、徐々に上げ幅を広げた事から、指数は買い戻し優勢の展開に。現物市場での中国関連銘柄の上昇なども追い風となり3日振りで取引を終えた。
　本日の225先物の手口は、大和が3202枚の大幅売り越し(3202枚売り、買い方見えず)となったほか、JPモルガンも1785枚の売り越し(1785枚売り、買い方見えず)となった。一方、買い方は、BNPパリバで1474枚の買い越し(売り方見えず、1474枚買い)となった。、あた、野村も1439枚の買い越し(1633枚売り、3072枚買い)。

当面の底入れとなるか
　日経平均は3日ぶりに反発し、日足陰線の不名誉な記録は13営業日連続で終止符を打った。これまでは、高寄りするとすぐ値を消し、小安く寄り付けば後場一段安になるなど、消化不良の日々が続いていたが、ようやく負の流れから脱することができたといえよう。東証1部の年初来安値更新銘柄数は280（前日は344）と2日連続で減少したうえ、ソニー、パナソニックなど安値更新後に切り返して大幅反発となる銘柄も散見され、当面の底を打った可能性もあろう。また、内閣府が寄り付き前に発表した1-3月期実質GDPは前期比年率+4.1％と市場予想（+3.5％）を上回り、3四半期連続のプラス成長。GDPの約6割を占める個人消費が4四半期連続のプラスで、政府のエコカー補助金が復活して自動車販売の好調が寄与するポジティブな内容で、相場の悲観ムード後退に一役買ったといえそうだ。
　足元で、ギリシャ、スペインなど欧州情勢ばかりに目が奪われがちだが、米国市場の動向にも注目したい。米フェイスブックは16日、株式上場に伴う公募・売り出し株数を当初より25％増やし4億2123万株にすると発表。1株当たり34〜38ドルと想定している公開価格の上限の場合、資金調達額は約160億ドルに達し、世界のIT関連企業で過去最大で他業種も加えた米企業として3番目の大型上場。追加発行実施なら最大184億ドルで、ビザの179億ドルを抜き最大となる見通し。時価総額は最大で約1042億ドルで、米アマゾンに匹敵する企業規模を誇る。過去にビザ、GM（再上場）、グーグル、アップルなどの大型IPOの前は株式相場が換金売りなどに押され調整していたが、これらの大型上場を契機に新規資金流入で相場が反転した経緯がある。足元でNYダウは4カ月ぶりの安値に沈んでいるが、18日に上場するフェイスブック効果で相場反転となるか注目されよう。また、FRBは金融政策を決定するFOMCについて今年後半の会合と来年の会合の全てを2日間の日程で開くと発表した。金融危機後の2009年にすべてのFOMCを2日間に変更すると異例の措置を実施し、2010年からは通常通り2日間開催と1日開催の組み合わせに戻していたが、今回は討議に十分な時間的余裕を与えるため2日間に変更したとしている。欧州不安や米国の景気減速懸念などは根強いが、FOMCの2日間への開催変更したことで相場急落時にQ3などの金融政策発動への思惑が台頭するとみられる。

● 日経平均の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）

8,801.17
前日比 -99.57（-1.12%）
前日終値 8,900.74（05/15）
始値 8,865.78（09:00）
高値 8,883.73（09:48）
安値 8,756.07（14:30）
年初来高値 10,255.15（12/03/27）
年初来安値 8,349.33（12/01/06）

　１６日後場の日経平均株価は前日比９９円５７銭安の８８０１円１７銭と大幅続落。終値としては１月３０日以来の安値となった。香港ハンセン指数の下落率が一時３％に迫るなどアジア株が軒並み下落したため、日経平均も一段安となった。円相場は目立った動きがみられなかったが、景況感の悪化で自動車株など輸出関連株が売りに押され、日経平均は一時８８００円割れとなり、下げ幅を１４０円超に拡大する場面もあった。東証１部の出来高は１９億８２４４万株。売買代金は１兆１８６２億円。騰落銘柄数は値上がり３２５銘柄、値下がり１２６０銘柄、変わらず８３銘柄。
　大和証券・投資戦略部部長の高橋和宏氏は「（後場一段安の要因は）何か新しい悪材料が出てきたというわけではなく、リスクオフの流れのなかで中国株の下げがきつくなったため、日経平均も下値を探る展開になった。ギリシャでは再選挙が行われる見通しとなり、このままユーロ離脱となれば支援を受けられずにデフォルト（債務不履行）となりそう。ユーロに残りたいとするギリシャ国民が多いようだが、どこで落ち着くか不透明。市場はギリシャのユーロ離脱を徐々に織り込みつつある」と話している。
　業種別では、トヨタ <7203> など自動車株や、浜ゴム <5101> などタイヤ株がさえない。ニコン <7731> など精密機器株も下押した。住友重 <6302> など機械株や、住友鉱 <5713> など非鉄金属株も軟調。ＫＤＤＩ <9433> など情報通信株もさえない。中越パ <3877> 、日本紙 <3893> などパルプ・紙株も下落した。中部電 <9502> 、東ガス <9531> など電力・ガス株も弱含みで推移した。三菱ＵＦＪ <8306> など銀行株も売りが優勢となった。ＭＳＣＩ指数から除外されるほくほく <8377> 、広島銀 <8379> の下げもきつい。野村 <8604> など証券株も下押した。個別では、１３年３月期連結で減益予想のニチイ学館 <9792> や、純利益２ケタ減予想の高松Ｇ <1762> などが安い。
　半面、沢井製薬 <4555> など医薬品株は堅調。ＭＳＣＩ指数のウエートが上昇する大塚ＨＤ <4578> も買われた。川崎汽 <9107> など海運株の一角もしっかり。個別では、１３年３月期連結で営業益５割増予想のＴＰＲ <6463> や、８割増予想のハークスレイ <7561> 、６割増予想の日信号 <6741> などが継続物色された。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、３０業種が下落した。

日経平均テクニカル：昨年12月の戻り高値8729.81円は下回りたくない
日経平均は、下降する5日線に上値を抑えられているほか、下降するボリンジャーバンドの-2σに沿った形状が続いている。1/20のマド（8668.94-8725.32）上限レベル、昨年12月の戻り高値8729.81円捉えた水準に近づいており、目先のボトムが意識されてきそうだ。
反対にこの水準をキープできないと、昨年11月安値を試す可能性があるほか、リーマン・ショック以降の保ち合いレンジを割り込んでくるリスクが高まる。この保ち合いを下放れるようだと、09年3月の7054.98円とのボトム形成が意識されてしまう。昨年12月の戻り高値8729.81円は下回りたくないところである。また、週足の一目均衡表では雲下限を割り込んだが、遅行スパンは上方シグナルをキープ。踏ん張り処である。

注目銘柄ダイジェスト：メガバンクは上値が重い、欧州債務問題の懸念が拭えず
メガバンク
上値重く、三菱UFJ<8306>や三井住友FG<8316>はマイナス転換。前日には揃って決算を発表、相対的にみずほＦＧ<8411>の内容がポジティブと捉えられるが、各社ともにほぼ想定通りの好決算となっている。ただ、欧州債務問題への懸念が拭えないなか、世界的な規制強化への警戒感、さらに欧米各行の格下げリスクなどが高まってもおり、積極的な上値追いの動きにはつながりにくい状況であるようだ。

ネクソン<3659>：1406円（前日比-21円）
売り先行。本日の早朝にＭＳＣＩの定期銘柄入れ替えが発表され、同社を含む3銘柄が新規採用となった。ただ、阪急阪神<9042>や太平洋セメント<5233>とは違い、同社は売り優勢の展開になっている。新規採用の可能性は高いと見られていたため、期待感は十分に株価に反映される格好となっていたようだ。ちなみに、大和の試算では、580万株程度の買い需要が発生とみられている。なお、除外となった広島銀<8379>やほくほくＦＧ<8377>は売りが先行の一方、ＦＩＦ（外国人投資可能浮動株比率）引き上げの大塚ＨＤ<4578>などは高い。

大塚ＨＤ<4578>：2500円（同+136円）
買い優勢。ＭＳＣＩの定期リバランス発表において、ＦＩＦ（外国人投資可能浮動株比率）が従来の0.45から0.65に引き上げられている。大和の試算では、593万株の買い需要が発生、売買インパクトは阪急阪神<9042>に次ぐ水準となっており、需給改善期待が先行する展開になっている。なお、特殊陶<5334>などもＦＩＦの上昇を手掛かりに買われている。

大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>：2518円（同+144円）
大幅続伸。チタンの国内価格交渉が2年連続値上がりで決着、スポンジチタンの今年度大口需要家向け価格は前年度比で約2割上がったと伝わっている。原料となるチタン鉱石の値上がり、航空機向け需要の堅調などが値上がりの背景に。生産能力の引き上げ効果などと相俟って、業績上振れへの期待感などにつながる格好へ。東邦チタニウム<5727>も買い優勢の展開となっている。

日本信号<6741>：527円（同+46円）
急伸。前日に決算を発表、前期営業利益は従来計画を下振れる着地となったが、今期は前期比67％増益の55億円を予想。四季報予想の45億円などを上回る水準で、ポジティブなインパクトが先行している。野村では投資判断「バイ」継続で、目標株価を610円から660円にまで引き上げている。ＥＲＰ関連の追加処理の懸念が払拭されたこと、交通系ＩＣカード新サービス導入に伴う自動改札機の更新需要拡大の可能性などを評価しているようだ。

ＴＰＲ<6463>：1374円（同+195円）
上昇率トップ。前日に発表した決算内容が評価材料となっている。前期営業利益実績は79.1億円で前期比13％増益、従来計画の69億円を上回った。今期は119億円で同50％増益の見通し、四季報予想88億円などとの比較では大幅な上振れとなる格好に。今期年間配当金も前期比2円増配の計画としており、業績への自信の表れと捉えられる。日本ピストンリング<6461>やリケン<6462>などとの比較でもインパクトは強まる形。

ＳＭＣ<6273>：13660円（同+470円）
大幅高。前日に決算を発表、営業利益は881億円で前期比7％増益、850億円の従来計画を上振れた。一方、今期は910億円で同3％増益見通し、市場コンセンサスはやや下回る水準と見られるが、保守的な傾向が強く、期初は減益予想が示されるとの見方が多かったため、増益ガイダンスをポジティブに捉える動きが先行。また、前期末の配当金を従来予想比で引き上げているほか、今期の年間配当金も前期の130円から140円に引き上げている。

ニチイ学館<9792>：883円（同-119円）
大幅安。昨日発表した決算がネガティブサプライズにつながる。前期営業利益は48％増益の117億円、従来計画線上での着地となった。一方、今期は114億円で前期比2％の減益見通し。130億円程度の市場コンセンサスを下回る減益予想に、失望感が先行する流れとなっている。英会話事業における先行投資負担などが響くもよう。大和では、「強気」としている投資判断は見直しを含めて検討としている。

関東電化<4047>：240円（同+19円）
急伸。前日に決算を発表したが、今期の大幅黒字転換見通しが好感される。前期営業損益は1億円の黒字予想に対して1億円の赤字となったが、今期は19億円の黒字見通しに。四季報予想の5億円などを大幅に上回る水準となっている。半導体・液晶向けや電池材料の需要は下期から回復に向かうと見ているようだ。

サンドラッグ<9989>：2580円（同+133円）
しっかり。前日に発表した好決算を評価する動きに。前期営業利益は16％増益の223億円となり、従来予想の212億円を上回った。今期は8％増益の239億円を予想、ほぼ市場予想通りの好決算となっている。ＳＭＢＣ日興証券では目標株価を3000円から3100円に、メリルリンチ（ML）では2800円から3200円に引き上げ。ディフェンシブ性の高さも物色を向かいやすくさせている。

メガネトップ<7541>：781円（同-81円）
大幅反落、1月20日以来の年初来安値を更新している。昨日の前引け後に決算を発表、実績営業利益は前期比64％増益の88.3億円ながら従来予想の92.3億円を下振れ、今期は96.8億円で同10％増益の見通し、四季報予想と同水準になっている。4月の月次売上伸び悩みなどから株価は調整色を強めているが、見直しの動きにはつながらず。

明日の日本株の読み筋＝ギリシャ問題に進展なければ上値は重そう
　１７日の東京株式市場は、上値の重い展開か。ギリシャは大統領の調停が失敗し、連立協議を断念。再選挙が決まった。一部報道によれば、総選挙後の世論調査では、緊縮財政に異論を唱えて第２党となった急進左派連合が支持率トップ。ギリシャ国民もユーロ離脱は望んでいないというが、「市場はギリシャのユーロ離脱を織り込みつつある」（大手証券）との声がある。離脱となれば、ユーロの支援を受けられず、ギリシャはデフォルト（債務不履行）の可能性が高まる。
　ギリシャの経済規模は愛知県や、神奈川県と同程度といわれるが、ユーロ離脱となればフランスだけで約８００億ユーロの損失が発生するとの報道もある。独仏首脳はギリシャのユーロ残留を望むと表明していることからも、現時点でそこまでは織り込めないが、ギリシャ問題に進展がみられない限り、日本株は上昇しても自律反発の域を出ないだろう。なお、今晩の米国では住宅着工件数や、鉱工業生産などの経済指標や、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録などが発表され、欧州ではＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が開かれる。

イレギュラーな価格が付きやすい状況に【クロージング】
16日の日経平均は続落となり、99.57円安の8801.17円（出来高概算19億8000万株）で取引を終えた。ギリシャのユーロ離脱への警戒など、欧州危機の深刻化に伴うリスク回避の流れに。寄り付き前に発表された3月の機械受注は、前月比2.8％減と予想の範囲内、4-6月期の見通しは2.5％増だった。
MSCIの定期入れ替えやウエイト変更、決算を手掛かりにした個別物色はみられたが、朝方堅調だったメガバンクの買いは続かず、全体としては様子見ムードが強い。為替市場では対ドル、対ユーロでやや円安に振れていることを材料視する場面もみられたが、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>などコア銘柄が軒並み2％超の下げに。
欧州問題のほか、中国の景気鈍化懸念が重荷となるなか、韓国が3％超、台湾が2％超など、アジア株が総崩れとなったことが後場の下げ幅拡大につながったようだ。
日経平均は一時8756.07円まで下げており、上昇局面が明確となった1月20日のマドを空けた時の水準まで調整した。昨年12月の戻り高値8729.81円をサポートして機能させられるかが注目される。水準としては押し目狙いが意識されるところであり、外部環境の落ち着き待ちの状況か。
連休明け後の急落で一気に需給が悪化したDeNA<2432>をみると、下落局面で買い方の整理が進んでいた。下落局面で押し目買いが積み上がり、取り組みが一段と悪化することが警戒されたが、改善傾向にある。打診買いは入りやすいだろうが、短期的な値幅取りにとどまるとみられ、需給の改善傾向が続くことが期待される。
また、欧州不安によって積極的なポジションを取りづらいため、薄商いのなかをインデックス売買で大きく振らされる状況である。オーバーシュートからイレギュラーな価格が付きやすい状況とみられるため、目が離せない相場展開となる。

225先物大引け:欧米株安にアジア株急落も加わり880円台割れに
　5月16日大引けの日経225先物は、前日の終値比160円安の8750円で取引を終了した。高値は8890円、安値は8750円で、上下レンジは140円となった。売買高はラージ7万1653枚となった。ミニは53万1542枚。
　一方、TOPIX先物は前日の終値比13p安の735pで取引を終了。高値746.5p、安値734.5pで上下ﾚﾝｼﾞ12p、売買高は4万6414枚となった。
　この日の寄り付きは、ギリシャ再選挙による欧米株安を受けて売り優勢のスタートに。売り一巡後は断続的な大口売りを受けてジリジリと下げ幅を拡大。為替市場では落ち着いた動きが見られたものの、前引けのTOPIXの下落率が-0.87％に留まったことで、日銀のETF買い入れへの期待感が剥落したことで午後一段安となった。買い戻す動きは限定的で、香港ﾊﾝｾﾝ指数や韓国総合指数が大幅安となったことも影響して安値引けとなった。
　本日の225先物の手口は、Ｎエッジが3306枚の大幅売り越し(2万4049枚売り、2万743枚買い)となったほか、メリル、モルガンも1000枚超の売り越し。一方、買い方は、GSで1362枚の買い越し(2076枚売り、3438枚買い)となった。

リスク回避の動きが続く
　日経平均は大幅続落となり、1月30日（8793円）以来の安値となった。朝方の売り一巡後に下げ渋る場面もあったが戻りは限定的。後場はアジア株の急落を受けて、先物主導で下げ幅を拡大した。香港ハンセン指数の下落率は3％超で今年最大を記録するなど、リスク回避の動きが鮮明。渦中のギリシャでは総選挙後の連立交渉が難航して再選挙の実施が決まったほか、国内銀行から7億ユーロの預金流出が明らかになるなど、ユーロ離脱に対する懸念が強まっている。スペインでは10年債利回りの上昇が止まらず、株式指数のIBEXが約9年ぶりの安値を記録するなど、悪材料に事欠かない。
　ただ、日経平均が13日連続の日足陰線記録を更新した一方、東証1部の年初来安値更新銘柄数は344にとどまり、前日（555）から減少ことが唯一の救いか。信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率が11日申し込み時点で-17.81％と、前週（-12.47％）から大幅に悪化し、昨年11月25日時点（-20.97％）以来の水準となった。通常、信用評価損率が-20％を超えると、相場が底入れするケースが多い。週初からの相場下落で-20％に達し、追い証発生による投げ売りが相当出たとみられ、今後も安値更新銘柄が減少する状況が続けば底入れ反転を狙う投資家も増えるかもしれない。

● 日経平均の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）

8,900.74
前日比 -73.10（-0.81%）
前日終値 8,973.84（05/14）
始値 8,910.85（09:00）
高値 8,930.78（09:18）
安値 8,838.78（12:51）

　１５日後場の日経平均株価は前日比７３円１０銭安の８９００円７４銭と反落。先物への断続的な買いを支えに下げ渋った。前場にＴＯＰＩＸの下落率が１％を超えたため、日銀によるＥＴＦ（上場投信）買い入れ期待もあったという。フランスの１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）は予想と一致し、ユーロ・円が持ち直したことも支え。ただ、独仏首脳会談などの重要イベントを前に積極的な買いはみられず、戻りは限られた。東証１部の出来高は２０億５９４１万株。売買代金は１兆１５８４億円。騰落銘柄数は値上がり３５８銘柄、値下がり１２３７銘柄、変わらず７８銘柄。
　中堅証券のマーケットアナリストは「今晩の重要イベントを見極めたいとする向きが強かったのは確かだが、再選挙やユーロ離脱の可能性が高まるギリシャの前ではかすむ。会談も意見交換にとどまるようなら材料にはならないだろうし、最終的にはギリシャの問題が解決しない限り、リスクオフの流れは止まらない」と指摘している。一方、「今期増益見通しでも保守的といわれた銘柄がＰＥＲ１０倍割れの水準まで売り込まれても下げ止まれていないが、明らかに売られ過ぎだ。ギリシャの問題がこれ以上悪化しないことを前提にすれば、３分の２押しの８８００円台が下値メドという考えは変わっていない」という。
　業種別では、王子紙 <3861> など製紙株の下げがきつい。川崎汽 <9107> など海運株も売りが継続した。国際帝石 <1605> など資源開発株も軟調。関西電 <9503> など電力株も軒並み下落した。三井不 <8801> など不動産株もさえない。いすゞ <7202> など自動車株も下げ基調。大和証Ｇ <8601> など証券株も下押した。個別では、１３年３月期連結で営業益３２％減予想のデイシイ <5234> や、１３年３月期連結業績予想の開示を見送った中山鋼 <5408> などが安い。１３年３月期連結で営業益４３％増予想のはるやま <7416> は、年初来高値圏で推移していたこともあって利益確定売りに押された。
　半面、１３年３月期連結業績予想が市場コンセンサスを上回った東和薬品 <4553> など医薬品株は上昇した。ＮＴＴ <9432> など情報通信株もしっかり。個別では、１３年３月期連結で営業益４２％増予想のダイフク <6383> が値上がり率トップ。１３年３月期連結で最終黒字見通しの太陽誘電 <6976> や、営業益２ケタ増予想の明治ＨＤ <2269> 、増配を計画する日揮 <1963> なども高い。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、３１業種が下落した。

日経平均テクニカル：ひとまず底打ちが期待されるが
日経平均は調整トレンドが継続。下降する5日線に上値を抑えられているほか、下降するボリンジャーバンドの-2σに沿った形状が続いている。ただし、昨年1月の戻り高値水準であるほか、下ひげ形成でひとまず底打ちが期待される。また、週足の一目均衡表の雲下限レベルであることも、ボトム形成を意識させてくる。ただし、週足の雲下限は切り下がりをみせているため、明確なボトムにはなり難いであろう。
引き続き目先のメドとしてみられるのが、1/20のマド（8668.94-8725.32）上限レベル。昨年12月の戻り高値8729.81円捉えた水準であり、上昇トレンドを明確にしたスタートラインとなる。その場合、週足の雲は割り込む格好となるが、オーバーシュート気味に下げるようだとボトム形成の可能性が高まるだろう。

注目銘柄ダイジェスト：ソニーは有機EL関連報道も外部環境の悪化が響く
ソニー<6758>：1128円（前日比-26円）
軟調。パナソニック<6752>と有機ＥＬテレビ事業で提携交渉に入ったと報じられている。交渉には曲折も予想されるとしているが、実現すれば、両社が主力事業で提携する初のケースとなるようだ。これまで、国内ライバル同士の提携が、海外企業との競争において優位に働いたケースは少ないが、少なくても両社の意識の変化として、寄り付きは前向きに捉える動きが先行した。ただ、ユーロ・円の円高など外部環境の悪化を受けて、その後は伸び悩んでいく展開に。

日本板硝子<5202>：93円（同-3円）
さえない。大和では投資判断を「３」から「２」へ格上げ、過度の悲観は払拭へとしているが、見直しの動きにはつながっていない。欧州構成比が高く、足元での円高ユーロ安の流れが警戒視されている。また、明日の早朝にＭＳＣＩの定期銘柄入れ替えが発表されるが、除外候補の一つとも位置づけられているため、買い手控えムードは強いようだ。

阪急阪神<9042>：355円（同-9円）
小幅続落。明日の早朝にＭＳＣＩの定期見直しが発表される。同社はネクソン<3659>とともに新規採用の有力候補と見られているが、期待感が先行する流れには至っていない。期待感は株価に十分反映済みで、先回りの動きも強まらない格好。ちなみに、仮に採用された場合、5月末の大引けで4000万株超の買い需要が発生すると見られている。なお、場中に決算を発表、ほぼ市場想定どおりの内容となっている。

五洋建設<1893>：200円（同-6円）
一時急落。昨日発表した決算内容がネガティブサプライズにつながっている。前期営業利益実績は89.8億円で前期比8.2％減益、従来計画の101億円を大幅に下回った。第3四半期決算時に95億円から101億円に上方修正していたこともあって、下振れには意外感が強い状況。急激な利益率の低下などに警戒感。今期の営業減益計画もネガティブ視へ。

太陽誘電<6976>：787円（同+65円）
買い優勢。前日に決算を発表、想定以上の今期業績回復見通しが好感される形に。営業損益実績は80億円の赤字で従来計画を約10億円下振れ、一方、今期は100億円の黒字転換見通し、60億円程度の黒字転換がコンセンサスであったため、市場予想を大きく上回る水準となっている。売上見通しが強過ぎるとの見方もなされているが、株価の割安感も強く、回復期待をストレートに反映する流れが先行。

洋エンジ<6330>：356円（同+23円）
後場は上げ幅を広げる。前引け後に決算を発表、前期実績は従来計画をやや下回る着地であったが、今期営業利益は85億円で前期比59％の大幅増益見通しに。60億円超レベルの市場予想を上回る格好となっている。千代田化工建設<6366>や日揮<1963>など他のプラント大手は市場予想を下回る見通しとなっていたことで、ポジティブなインパクトにもつながる形。なお、中期計画も発表しており、16.3期営業利益は200億円超を目標としている。

日本ガイシ<5333>：891円（同-72円）
下げきつい。前日はＮＡＳ電池の生産再開報道を受けて急伸したものの、本日は上昇分をほぼ帳消しにする格好となっている。ＵＢＳでは投資判断「セル」を継続、目標株価を1000円から850円に引き下げている。ＮＡＳ電池の将来的な収益拡大が可能となるシナリオには依然として不透明感が強いと指摘。また、自動車用セラミックスにおける将来のマージン縮小懸念なども警戒視のようだ。

ニチハ<7943>：947円（同+75円）
逆行高。前日に決算を発表、今期営業利益は65億円で前期比6％減益見通し、市場予想は75億円強の水準であったとみられ、大幅に下回る格好だが、特に悪材料視はされていない。業績予想は保守的な傾向が強いとみられているなか、ディフェンシブ性の強さなどが追い風になる状況へ。ＵＢＳでは、前期に4度の上方修正を行っており、会社予想に過度な悲観は不要と指摘している。

電通<4324>：2390円（同-8円）
朝方は買い先行も全体相場に連れて弱含む。前日に決算を発表、前期営業利益は事前予想の472億円を上回る520億円となり、一転して増益をキープしている。今期見通しは600億円で同15％増益見通し、580億円程度の市場コンセンサスを上回る水準になっている。

ダイフク<6383>：429円（同+54円）
上昇率トップ。前日の決算発表銘柄のなかでは、ポジティブなインパクトが目立った銘柄。前期営業利益実績は42.2億円で前年同期比2.4倍、従来予想の35億円を大幅に上回る着地へ。一方、今期見通しも60億円で同42％増益見通し、四季報予想の40億円などを大幅に上回る水準。足元の株価は調整色を強めており、決算期待は殆ど織り込まれていなかったとも見られる。

東京精密<7729>：1430円（同-153円）
下げ目立つ。昨日発表した決算もネガティブ材料と捉えられている。前期営業利益は従来計画を上回る45％増益決算となったが、今期は70億円で前期比28％減益、市場予想の95億円程度を大きく下回る見通しとしている。受注計画などは保守的との見方が多いが、地合い悪化の中では押し目買いの動きなども限定的にとどまる。

日産化学<4021>：704円（同+13円）
決算後は上げ幅広げる。営業利益は前期実績が22％減益で今期予想が11％増益となっており、ともに市場コンセンサス線上とみられる。一方、発行済み株式数の4.09％に当たる700万株を上限とする自社株買いの実施を発表、需給の改善期待が買い材料視される格好となる。なお、化学セクター内でのディフェンシブ性の強さも支援材料となる。

ツガミ<6101>：738円（同-57円）
大幅続落で3月9日以来の安値水準に。決算発表も通過しており、出尽し感が強まりやすい状況下、個人投資家を中心とした手仕舞い売りの流れに押されている。前日には4月の工作機械受注が明らかになっている。同社の受注額は前年同月比2倍超と業界内での際立った好調が続いているものの、アップル向けの拡大傾向は織り込まれており、株価のプラス材料にはつながっていない。

日本水産<1332>：237円（同-7円）
決算発表後は一時上げ幅を広げるが、その後は伸び悩む。前期営業利益実績は95.5億円で前期比18％増益、従来予想120億円は大きく下振れた。一方、今期は135億円で同41％増益の見通し、市場コンセンサスは120億円程度であったと見られ、大きく上振れる格好に。ただ、業績予想は楽観的な傾向が強く、想定以上の前期下振れ決算を嫌気する動きも強まる。

明日の日本株の読み筋＝東証１部のＰＥＲ１２倍台、ＰＢＲ１倍割れ、「日本株売られ過ぎ」の声
　１６日の東京株式市場は、下値の限られた展開か。日経平均株価は３分の２押しの水準。１５日終値の時点で、東証１部のＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは１倍割れとなっている。指標面では割安感が強いものの、円が高止まりする限り、日本株の上値は重いだろう。
　ギリシャのユーロ離脱の可能性がささやかれ、欧州債務問題に不透明感が強まっており、対ユーロでは円の上ブレリスクが大きい。ただ、対ドルでは落ち着きつつある。また、ギリシャについても、まずは再選挙になるか否か。再選挙となっても、ユーロ離脱が確実になるわけではない。「リスクオフの流れになっているものの、保守的な国内の企業見通しに対して、いまの株価水準は売られ過ぎ」（中堅証券）との声が聞かれる。

中小型株はひとまずボトム形成が意識されやすい【クロージング】
15日の日経平均は反落となり、73.10円安の8900.74円（出来高概算20億5000万株）で取引を終えた。欧州危機の深刻化に伴う欧米市場の混乱により、オープニング・ギャップでのスタートになった。その後は8900円を挟んでのこう着が続き、ザラバベースでの8900円割れは2月7日以来。終値ではインデックスに絡んだ商いの影響もあり、辛うじて8900円をキープした格好。
前引け段階でTOPIXが1.0％超の下げとなり、後場には日銀によるETF買い入れへの期待もあった。しかし、このところは効果が限られていたこともあり、寄り付き直後に反応がみられないと、一時8838.78円まで下げる場面もあった。欧州問題に加えて中国の景気減速懸念も根強いなか、大引けにかけてはハンセン指数がプラスに転じたことで、やや落ち着きもみられた。
日経平均はファーストリテ<9983>、太陽誘電<6976>、KDDI<9433>の上昇に支えられ、下落率は0.81％にとどまっている。TOPIXは1.23％、東証2部指数は2.16％、日経ジャスダック平均は2.21％、東証マザーズ指数は3.79％の下げとなった。後場に入り下げ幅を縮めており、下ひげ形成によってひとまずボトム形成が意識されやすく、明日以降の動向が注目される。
需給状況は悪化傾向にあるが、中小型株に目先的なボトムが意識されれば、見直しの動きなども出てくるだろう。週末には米フェイスブックのイベントが控えているため、SNS関連などの見直しに期待したいところである。

225先物大引け:大口売買で振らされるも、欧経済指標で買い戻される展開に
　5月15日大引けの日経225先物は、前日の終値比60円安の8910円で取引を終了した。高値は8930円、安値は8840円で、上下レンジは90円となった。売買高はラージ5万6107枚となった。ミニは40万8430枚。
　一方、TOPIX先物は前日の終値比8.5p安の748pで取引を終了。高値752.5p、安値740.5pで上下ﾚﾝｼﾞ12p、売買高は4万5708枚となった。
　この日の寄り付きは、朝方に米ムーディーズがイタリアの金融機関26社の格下げを発表したものの、為替市場への影響は限定的。指数はマイナスでスタートした後は、為替市場の円高加速が一服したことから、下げ幅を縮小する動きを見せた。大口の仕掛け的な売買も入り商いは増加。ユーロ安をきっかけとした下値模索の動きが警戒されたものの、欧州の経済指標で市場予想を上回る内容が散見されたことから、引けに掛けてはやや買い戻されて8900円台で取引を終えた。
　本日の225先物の手口は、マネックスが1095枚の売り越し(1095枚売り、買い方見えず)となった。また、モルガンも1008舞の売り越し(3470枚売り、2462枚買い)。一方、買い方は、三菱UFJが1459枚の買い越し(売り方見えず、1459枚買い)が筆頭となった。なお、連日の大商いが話題となっているＮエッジは、461枚の小幅な売り越し(16452枚売り、15991枚買い)と本日も大商いに。

悪材料山積ながら相場反転の兆しも
　日経平均は2月3日以来（8831円）以来の安値に沈んだ。12日連続の日足陰線で、リーマンショック直後の11日連続（2008年9月26日〜10月10日）を上回り、四本値の算出が可能となった1985年3月25日以降で最長を記録。さらに、東証1部の安値更新銘柄が555と3日連続で今年最多を更新し（11日は295、14日は390）、東証2部では113、ジャスダックは224と、いずれも今年最多を記録したのは陰の極かもしれない。後場の下げ渋りで好転の兆しを垣間見えた。ＧＷ以降の相場急落を受けた追証に伴う投げ売りが一巡したとみられ、前場急落していたマツダ株が後場変わらずまで急速に値を戻したのは、その証左と言えよう。また、これまで不発が続いた日銀によるETF買いも相場を下支えしたとみられ、今後は相場急落時のストッパー役として機能することが期待される。
　外部環境に関しては、依然として不透明感が強い。政局混乱でギリシャがユーロ圏から離脱する可能性が現実味を帯び始めたほか、スペインでは10年債利回りが6.3％と5カ月ぶりの高水準を記録し、安全とされる独債との利回り差がユーロ導入以降で最大を記録するなどリスク回避の動きが鮮明。14日の株式市場では欧州主要株指数が4カ月半ぶりの安値、NYダウは3カ月半ぶりの安値に沈むなど世界同時株安の様相を呈している。ただ、欧州の屋台骨を支えるドイツが15日発表した1-3月期実質GDP伸び率は前期比+0.5％と2四半期ぶりのプラス成長で市場予想（+0.1％）を上回る着地となったことは朗報だろう。ギリシャやスペインなど欧州不安が日増しに強まっているものの、久々の好材料で短期的にリバウンドがあっても不思議ではなかろう。