日々の日経平均株価を記録するブログ

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zoom RSS 2012年3月26日(月曜日)

<<   作成日時 : 2012/03/26 22:58   >>

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● 日経平均の日中足(出典:Yahoo! JAPAN Finance)

10,018.24
前日比 +6.77(+0.07%)
前日終値 10,011.47(03/23)
始値 10,040.10(09:00)
高値 10,056.20(13:41)
安値 10,016.05(10:26)

 26日後場の日経平均株価は前週末比6円77銭高の1万18円24銭と小反発。一方、TOPIXは同0.71ポイント安の851.82ポイントと続落した。手掛かり材料難で商いは薄く、方向感は定まらなかった。ドル・円が下げ渋ったため、前場高値を上回る場面があったものの、上値は限定的だった。引けにかけて先物への断続的な売りに押されて伸び悩んだ。東証1部の出来高は18億831万株。売買代金は1兆938億円。騰落銘柄数は値上がり457銘柄、値下がり1073銘柄、変わらず146銘柄。
 市場からは「生損保の機械的な売りは出尽くしているようだ。また、最近になってキャリートレードという言葉も聞かれ始めている。ゼロ金利で調達した資金が向かう先として期待も膨らむ。実質新年度入りとなる28日の配当落ち日には向かって行きたいところ。現時点で想定できる押し目はその日くらい。実際に資金が動き出すのは年度明けで、週内も大きな動きは予想されないが、指数に動きはみられずとも、商いの膨らみ具合が注目されるだろう」(中堅証券)との声が聞かれた。
 業種別では、国際帝石 <1605> 、コスモ石 <5007> など石油関連株がしっかり。三菱商 <8058> など商社株も引き締まった。JFE <5411> など鉄鋼株や、三菱マテリアル <5711> など非鉄金属株は継続物色され、コマツ <6301> など機械株は一段高。日立 <6501> などハイテク株も上昇し、日産自 <7201> など自動車株や、住友ゴム <5110> などタイヤ株も買いが優勢となった。JT <2914> など食品株も堅調。三菱地所 <8802> など不動産株も底堅く推移した。
 半面、野村 <8604> など証券株は値下がり率トップ。横浜銀 <8332> など地銀株もさえず、東京海上 <8766> など保険株の戻りも鈍かった。関西電 <9503> 、邦ガス <9533> など電力・ガス株も下押した。JR東日本 <9020> 、ヤマトHD <9064> など陸運株も軟調。レンゴー <3941> 、大王紙 <3880> などパルプ・紙株も弱含みで推移した。グリー <3632> 、ドワンゴ <3715> などネット関連株も下げ基調。なお、東証業種別株価指数は、全33業種中、17業種が上昇した。

日経平均テクニカル:MACDでは一旦反発が意識されるところに
日経平均は10000円での底堅い値動きが続いているが、ボリンジャーバンドでは+1σの攻防に。+1σに上値を抑えられる状態が続くと、次第にバンドが下向きになる。そのため、25日線辺りへの調整が意識されやすいところである。
ただし、MACDは現在260辺りまで下がり、3/7の直近安値を付けた時の258に接近している。ダブルボトム意識から25日線を前にリバウンドの可能性もある。MACDのボトム形成とならなくとも、3月9日に空けたマド(9853.18-9768.96円)上限辺りをサポートとすると、マド埋め拒否といった強気形状となる。一方、リバウンド局面では昨年7月戻り高値の10200円レベルのほか、月足の雲下限10450円辺りと震災前水準がターゲットになる。

注目銘柄ダイジェスト:グリーは北米展開への失望感などで下げが目立つ
三晃金属<1972>:256円(同+11円)
強い動きが目立つ。週末の報道では、再生可能エネルギーの普及・促進に向け、103項目の規制緩和を政府が閣議決定すると伝えられている。規制緩和に伴う太陽光エネルギーの普及拡大期待を手掛かりに、関連銘柄として物色が集まる展開のようだ。本日は同社のほかにも、サニックス<4651>や高島<8007>などの関連銘柄が人気化している。

日電硝子<5214>:713円(同-18円)
売り先行。先週末に業績予想の下方修正を発表、通期営業利益は従来615-665億円のレンジ予想であったが、600億円とレンジ下限を下回る水準に下方修正している。液晶用ガラスの需要低迷、生産改善の進捗遅れなどが背景に。また、製造設備の減損を織り込んだことで、最終損益は285-315億円のレンジから180億円にまで下方修正。営業利益の市場予想は会社計画レンジの中心の水準であったようだ。

日清紡<3105>:804円(同+12円)
買い優勢。来期営業利益が、今期予想比5倍の150億円程度に増えそうだとの観測報道が伝わっている。半導体などの需要回復、リストラ効果を背景に、エレクトロニクス事業の損益が改善する見通しのようだ。市場予想は90億円程度とみられ、想定以上の収益回復期待が高まる格好に。

澤藤電機<6901>:254円(同+18円)
急伸。先週末に発表した業績上方修正が買い材料視されている。通期最終利益は従来予想の6.2億円から7.7億円に上方修正、一転して増益見通しとしている。為替の円安反転が業績上振れの背景のようだ。従来予想に対しても第3四半期までの進捗率は高くなかったため、意外感なども強まる格好のもよう。

ケンコーマヨ<2915>:644円(同+50円)
急伸。3月30日付けでの東証1部指定が承認されたと発表、今後の需給インパクトを先取りする動きになっているようだ。一部試算では、4月26日に48万株程度のインデックスファンドの買い需要発生が見込まれており、通常の売買高と比較してインパクトが大きいとの見方に。なお、東証1部上場記念として、期末配当金予想を15円から20円に引き上げてもいる。

住友鋼管<5457>:788円(同+29円)
切り返す。クレディ・スイス(CS)では、鉄鋼業界のセクターレポートにおいて、新日鉄<5401>と住金<5405>の合併契約締結がなされる4月から、鉄鋼業界の再編が一段と活発化する可能性があり、業界動向には注目する必要があると指摘している。とりわけ、同社に関しては100%子会社化の候補と位置づけているもよう。割安なPBR水準からは高いプレミアムも想定されるところ。

三和HD<5929>:328円(同+9円)
しっかり。UBSでは投資判断を新規に「バイ」、目標株価を420円としている。PBR水準やキャッシュフロー利回りからは、割安感が強いとの判断のようだ。また、米国の住宅市場に底打ちの兆しがあることで、来期は米国事業の収益拡大が期待できるとみているもよう。先に、SMBC日興証券の新規買い推奨で人気化した経緯もあり、アナリストの注目度は高まりつつある状況のようだ。

日神不動産<8881>:563円(同-45円)
下げ目立つ。先週末に業績予想を下方修正、不動産株は全般的に公示地価発表で出尽くし感が強まっているなか、下げを加速させる要因にも。通期営業利益は従来予想の37億円から27.5億円に減額修正、販売戸数が計画値にまで達せず、第4四半期でのカバーが効かなかったようだ。

明日の日本株の読み筋=動意薄の展開か、配当取りは支え
 27日の東京株式市場は、動意薄の展開が続きそう。期末で機関投資家の動きは鈍く、あすもこう着感の強い相場となりそう。為替をにらみながら、一進一退の展開が想定される。きょうの米国では、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演や、2月の仮契約住宅販売指数の発表を控えるが、明晩も米3月消費者信頼感指数などの経済指標が発表されるため、見送りムードを強める一因になるだろう。
 なお、あすは配当権利付き最終売買日だが、「本来なら配当取りの買いは収束する時期」(中堅証券)でもあり、相場を支えることはあっても、けん引するほどではなさそうだ。(宮川子平)

権利落ち後の即日吸収が意識される銘柄へ先回り【クロージング】
26日の日経平均は小幅反発となり、6.77円高の10018.24円(出来高概算18億株)で取引を終えた。先週末の欧米市場が堅調だったほか、為替市場でやや円安に振れていることもあり、テクニカルリバウンドといった格好で始まった。しかし、期末要因から参加者は限られ、日経平均は10000円をキープする格好での底堅さは意識されたが、40円程度の狭いレンジでの取引だった。
物色は先週弱い値動きだった輸出関連や資源関連がリバウンドをみせている。値がさハイテク株などが日経平均を支えているため、騰落銘柄については値下がり数が全体の6割を占めている状況。一方で証券、保険、銀行、その他金融など、金融関連セクターの弱い値動きが嫌気されている。また、規模別指数については大型株指数のみがプラスであり、小型株指数の下げが目立つ。グリー<3632>の急落の影響もあってSNSなどが弱いほか、仕手系色の強い材料株にも弱い値動きが目立っていた。
インデックスに絡んだ商いに支えられており、3・9月期決算企業の権利取り最終日を迎える明日についても、膠着感の強い相場展開になりそうである。ただし、本日の流れをみると、景気敏感株に資金が向かいやすいだろう。例えば日産自<7201>の予想配当利回りは2.2%、村田製<6981>で2.0%、強いトレンドが続いているファナック<6954>でも1.6%程度である。5%超の銘柄などが多いものの、権利落ち後の即日吸収が意識されるとなれば、景気敏感セクターになりそうだ。

225先物大引け:市場エネルギー弱く、10000円台回復を前に失速
 3月26日大引けの日経225先物は、前日の終値比30円高の9960円で取引を終了した。高値は9990円、安値は9940円で、上下レンジは50円と6営業日連続で100円未満の狭いレンジとなった。売買高はラージ3万1110枚、ミニは23万2701枚となった。
 一方、TOPIX先物は前日の終値変わらずの845pで取引を終了。高値848.5p、安値842.5pで上下レンジ6p、売買高は3万56枚となった。
 この日の寄り付きは、朝方にドイツが欧州救済基金の統合を支持と伝わったことから、ユーロ・円が109円70銭台まで円安に推移。こうした動きが材料視されて、円建てCME先物清算値9935円を上回ってのスタートとなった。ただ、取引時間中は、一時、9990円まで上昇する場面が見られたものの、手掛かり材料に乏しいことから買いが続かず、分厚い売り板に跳ね返されて失速。目立った大口の売買も見られなかったことで静かな相場展開となった。なお、現物市場では小型株が売られたことから、東証1部の25日平均騰落レシオは116.67%と30営業日ぶりに過熱感を示す120%を割り込んだ
 本日の手口は、NエッジJが838枚の売り越し(838枚の売り、買い方見えず)で筆頭となったが小幅売り越し。一方、買い方はクレディスイスが2609枚の買い越し(売り方見えず、2609枚買い)となった。またGSも1558枚の小幅な買い越し(471枚売り、2029枚買い)に留まった。

あすは駆け込み的な権利取りの動きがみられるか
 日経平均は先週末に今年2番目の下げを記録しただけに、ある程度のリバウンドを期待されたが肩透かしに終わった。小幅反発したとはいえ、上値が重く戻りは限定的。東証1部の値下がり銘柄数は1100弱に達し、TOPIXは続落となるなど投資家の体感温度はかなり低かったとみられる。また、東証1部の売買代金は3日連続減少の1兆939億円に留まり、日銀が追加緩和に踏み切る前の2月14日以来の水準に落ち込んだ。日経平均は心理的な節目の1万円台をキープしているものの、週間ベースでの上昇が6週連続、週足ベースでの陽線が10週連続で途絶えるなど、息切れ感が随所に垣間見える。これまで相場のけん引役となっていたセクターでも、国際優良株は円高修正の流れがやや一服していることで小休止となり、金融株はインサイダー問題が重しで軟調となるなど、相場の柱が見当たらない状態。また、外部環境に関しても北朝鮮のミサイル発射予告による地政学リスクの台頭、中国や欧州の景気減速懸念、米国では市場予想を下回る指標が相次ぐなど暗雲が漂い出しており、今週は正念場といえよう。
 あすの東京市場は、3月期決算企業の配当・優待の権利付き最終日を迎える。年初からの株価上昇で妙味は薄れているとはいえ、大手商社や医薬品、通信株などでは配当利回りが4%近い銘柄などが多い。主力の国際優良株などを手掛けにくい地合いのうえ、これまで配当関連の主役だった電力株の現状を勘案すると、最終日に駆け込み的な買いが入る可能性はあろう。その一方、優待関連ではオリエンタルランドが2002年5月以来の高値をつけたほか、電鉄株でも昨年来高値圏にあるような銘柄が多く、やや過熱感が否めない状況。権利落ち後の利益確定売りを勘案すると、最終日の駆け込み買いはリスクが大きいかもしれない。いずれにせよ、あすは高配当利回り銘柄や優待関連銘柄が相場の中心となる公算が大きいだろう。

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