日々の日経平均株価を記録するブログ

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zoom RSS 2012年3月21日(水曜日)

<<   作成日時 : 2012/03/21 22:45   >>

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● 日経平均の日中足(出典:Yahoo! JAPAN Finance)

10,086.49
前日比 -55.50(-0.55%)

前日終値 10,141.99(03/19)
始値 10,100.87(09:00)
高値 10,132.02(10:15)
安値 10,073.90(14:37)

 21日後場の日経平均株価は前営業日比55円50銭安の1万86円49銭と6営業日ぶりに反落。終値としては14日以来1週間ぶりの1万100円割れとなった。手掛かり材料難のなか、先物へのまとまった売りをきっかけに下げ幅を拡大した。追随する動きはみられず、下値は限られたものの、金融株を中心に戻りは鈍く、日経平均は安値圏で停滞した。東証1部の出来高は21億1800万株。売買代金は1兆3565億円。騰落銘柄数は値上がり357銘柄、値下がり1196銘柄、変わらず121銘柄。
 しんきんアセットマネジメント投信・投信グループ長の藤原直樹氏は「日米とも中国の鉄鉱石需要の減退懸念が売り材料になったが、嫌気して売ったという感じはしない。あす以降に引きずるような話ではないだろう。中国経済の急速なハードランディングの可能性は低く、むしろ景気が伸び悩むようなことになれば、さらなる緩和期待が膨らんでくる」と指摘している。一方、「足元では高値警戒感もあり、材料があって商いが膨らまないと日経平均は1万円から上を試せない」という。
 業種別では、三菱地所 <8802> など不動産株が安い。三菱UFJ <8306> など銀行株や、アコム <8572> などノンバンク株も下押した。大和証G <8601> など証券株や、第一生命 <8750> など保険株も売られた。国際帝石 <1605> など資源開発株や、出光興産 <5019> など石油株も軟調に推移し、伊藤忠 <8001> など商社株も下落した。商船三井 <9104> など海運株や、コマツ <6301> など機械株もさえない。新日鉄 <5401> など鉄鋼株、住友鉱 <5713> など非鉄金属株も停滞した。トヨタ <7203> など自動車株、ソニー <6758> などハイテク株の戻りも鈍かった。
 半面、ファーストリテ <9983> など小売株は上昇し、キリンHD <2503> など食品株は底堅く推移した。塩野義薬 <4507> など医薬品株も堅調。JR東日本 <9020> 、日通 <9062> など陸運株も買いが優勢となった。SUMCO <3436> 、アドバンテスト <6857> など半導体株もしっかり。なお、東証業種別株価指数は、全33業種中、26業種が下落した。

日経平均テクニカル:MACDは目先的には陰転する可能性
日経平均は6営業日ぶり反落で5日線レベルの攻防に。引き続き、ボリンジャーバンドの上昇する+2σと+1σとのレンジで推移しており、方向性は変わらず。終値ベースで10050円を上回っているため、新値足も陽転が継続している。
ただし、MACDはシグナルと接近しており、目先的には陰転する可能性がある。リバウンドの中での短期調整は意識しておく必要がある。新値足は陰転するだろうが、目先的には10000円の攻防はありそうだ。とはいえ、それでもボリンジャーバンドの+1σを上回る水準である。昨年7月の戻り高値レベルでの強弱感対立は想定内であり、しばらくは上値追いというよりは押し目狙いのスタンスか。
一方、一目均衡表では強いトレンドが継続しているが、月足では雲下限に接近しており、雲下限は10450円辺りと震災前水準となる。短期的な調整を経て、震災前水準を捉える展開。

注目銘柄ダイジェスト:野村HDは新規低評価+思惑的な連想売りで一段安
野村HD<8604>:396円(前営業日比-17円)
バークレイズでは、大和証券G<8601>とともに投資判断を新規に「アンダーウェイト」としている。同社の目標株価は350円と設定へ。株式市場のピークが近い可能性があるなかで、既にピーク利益水準を反映している証券株は割高との判断。資本余力が相対的に小さいため、大和との比較でも、株式市場の軟化局面では下落しやすい可能性と。株価は大引けにかけて一段安、中央三井アセット信託の従業員のインサイダー疑惑に関連付けて、思惑的な連想売りを浴びたとの見方が多いようだ。

日産<7201>:865円(同-26円)
軟調。中国自動車工業協会幹部では、中国の今年の自動車販売伸び率は業界予想を下回る可能性との見方を示している。経済情勢の影響による需要の鈍化を背景に、予想の8%増を下回り、5%以下になる公算とも。大手自動車株の中でも、中国関連としての位置づけが高い同社には、マイナス材料と受け止められやすくなっている。また、メキシコにおける大地震発生の影響を警戒する声もあるようだ。

宇部興産<4208>:235円(同-8円)
さえない。一昨日に通期業績予想の下方修正を発表、営業利益は従来予想の500億円から450億円に下方修正している。カプロラクタム市況下落に伴うマージンの悪化、薄型パネル用フィルムの落ち込みなどが背景に。市況の調整による業績下振れは想定線だが、下方修正幅はコンセンサスをやや上回る格好ともなっている。来期業績のコンセンサスも切り下がる方向か。

東洋建設<1890>:91円(同+6円)
人気化。一部報道において、湖沼や河川で放射性セシウムを含んだ堆積物を回収・除染するシステムを開発したと伝わっている。4月には実機による試運転を開始する計画のもよう。引き続き、放射能対策に絡んだ好材料には、市場の関心も高まりやすいようだ。株価の値頃感も強く、短期資金の流入が活発化する状況とみられる。

大和工業<5444>:2357円(同-139円)
下げ目立つ。JPモルガン(JPM)では、投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2800円から2400円に引き下げており、売り材料につながる格好のようだ。来年度にかけて、タイの収益モメンタム鈍化が株価の重しになると判断しているもよう。来期経常利益は190億円から145億円に下方修正、中期的成長ストーリーは不変ながらも、来期は一旦踊り場を迎える可能性と。

日金工<5479>:78円(同+2円)
買い優勢。日新製鋼<5407>との統合持ち株会社の概要を発表、株式移転比率が1:0.56と決定したことで、移転比率に鞘寄せする動きが先行する格好に。前日の日新製鋼の終値145円を基準とすると、理論株価は81円程度となる。一方、日新製鋼はもみ合いでスタート、2017.3期には130億円の統合効果を目指すとするなど、シナジー効果への期待感もやや先行する状況のようだ。

KYB<7242>:510円(同+8円)
しっかり。クレディ・スイス(CS)では投資判断を新規に「アウトパフォーム」、目標株価を680円としている。建設機械用油圧機器、自動車向けショックアブソーバなどの需要増加に伴い、来期以降の大幅増益基調回復を予想しているようだ。13.3期の営業利益は237億円、14.3期は283億円を予想へ。建設機械需要が短期的に落ち込んでいる現在こそ買いの好機と指摘している。

ラサ商事<3023>:529円(同+52円)
急伸で実質上昇率トップ。業績上方修正、並びに増配を好感、先週から上昇ピッチの早まる展開となっているが、本日は、がれき処理関連の低位材料株として短期資金の関心が高まる展開のようだ。ごみ焼却灰の無害化・再資源化システムである「パラ・エコ・リサイクリングシステム」を展開していることがはやされているもよう。

八洲電機<3153>:395円(同+13円)
急伸。昨年3月以降の上値抵抗線を突破、09年9月以来の高値水準にまで上昇している。一昨日に発表した業績上方修正が手掛かり材料となっている。営業利益は従来予想の12億円から17億円にまで上方修正へ。上半期の上振れ度合いから、通期は一段の上方修正期待はあったとみられるが、株価の割安感なども手伝って素直に評価される格好へ。節電対応工事案件の前倒しやコスト管理の徹底などで利益率が想定よりも改善したもよう。

日本カーボン<5302>:240円(同+10円)
出来高伴い続伸、年初来高値を更新している。一昨日、次世代航空機エンジン部品の材料として採用が内定した炭化ケイ素繊維の生産能力を段階的に増強すると報じられており、期待材料視する動きが継続しているようだ。現在の売上高は10億円弱だが、10年代半ばには100億円前後にまでの拡大を見込んでいるようだ。直近では、東レ<3402>が炭素繊維の生産増強報道で人気化した経緯もあり、次世代航空機関連の材料などには期待感も高まりやすくなっている。

明日の日本株の読み筋=ドル・円の動きに注目
 22日の東京株式市場は、ドル・円の動きに注目。寄り付き前に2月の貿易統計が発表される。赤字となれば、円売りが強まる可能性も高く、輸出関連株にとっては追い風。高値警戒感もあって上値は追いにくいが、ドル・円が上昇してくれれば、支援材料になるだろう。ただ、赤字額は単月で過去最大だった1月の1兆4768億円から、1200億円程度に縮小するとの見方が優勢。足元では手掛かり材料が乏しいうえ、年度内は商いが伸び悩むとの指摘もある。押し目買い意欲の旺盛さから下値は限られるだろうが、ドル・円に目立った反応がみられなければ、あすも上値の重い展開となりそうだ。

金融関連のスキャンダルが投資家心理を冷やす【クロージング】
21日の日経平均は6営業日ぶりに反落となり、55.50円安の10086.49円(出来高概算21億1000万株)で取引を終えた。中国の資源需要が減退するとの懸念を背景に、エネルギー関連を中心とした欧米市場の下げが嫌気された。また、メキシコの大地震による自動車メーカーへの影響や、インサイダー疑惑を背景とした金融株の弱い値動きにより、日経平均は4営業日ぶりに終値で10100円を割り込んでいる。
為替市場ではユーロ・円が4ヵ月半ぶりに1ユーロ=111円台に乗せるなど円安基調が続くものの、中国の成長鈍化懸念やインサイダー疑惑を受けた銀行や証券の下げが投資家心理を若干冷やした格好であろう。規模別指数では大型株指数は終日軟調だったが、強さが目立っていた小型株指数も後場に入り下げ幅を拡大させてしまっている。
自動車についてはメキシコの影響が明らかになれば、過度な不安感が後退することになり、見直しは期待される。しかし、世界の金融緩和、欧州不安の後退などを背景に出直りをみせていた金融関連に対するスキャンダルは厳しいだろう。野村HD<8604>にはショートポジションが積み上がったとみられるが、中堅証券を含めて個人の資金は向かっていたと考えられる。メガバンクについても個人の参加は多いとみられ、ファーストリテ<9983>の上昇によって日経平均は支えられたが、目先的には個人の需給悪化が警戒される可能性を意識しておく必要がありそうだ。

225先物大引け:ユーロ高が下支えとなり225先物は10000円台をキープ
 3月21日大引けの日経225先物は、前日の終値比60円安の10020円で取引を終了した。高値は10070円、安値は10000円で、上下レンジは70円と3営業日連続で100円未満の狭いレンジとなった。売買高はラージ3万8802枚、ミニは29万6202枚となった。
 一方、TOPIX先物は前日の終値比11p安の850.5pで取引を終了。高値858p、安値849pで上下レンジ9p、売買高は4万864枚となった。
 この日の寄り付きは、米国株式市場の下落を受けて反落でスタート。その後はユーロ・円が111円台に入るなど為替の円安基調が下支えとなり、10000円台はキープしたが、手掛かり材料難で静かな相場展開となった。なお、現物市場では銀行・証券株が午後下げ幅を拡大。金融株の下落を受けて、TOPIX先物の下落率は1%を超えとなった事から、足元縮小傾向となっていたNT倍率(先物)は11.79倍まで広がった。
 本日の手口は、GSが2493枚の売り越し(3731枚の売り、1238枚の買い)で売り筆頭となた。一方、買い方はNエッジJが1484枚の買い越し(7138枚売り、8622枚買い)となった。

あすは2月貿易収支に注目か
 日経平均は6日ぶりに反落し、10100円台を割り込んだ。足元の株価上昇で短期的な過熱感が意識されるなか、外部環境の悪化で利益確定売りに押された。ただ、直近5営業日で252円上昇していたことを勘案すると下げは限定的で、小休止したとみるのが妥当だろう。心理的な節目の1万円台を固めつつあるだけに、押し目は好機とみたい。東京市場が休場中に中国景気に対する懸念が再燃。豪鉱山大手BHPビリトンが中国の鉄鉱石需要に鈍化の兆候がみられると指摘したことを受けて、世界各国の株式市場が下落した。ただ、中国の景気減速懸念に関しては、以前から折に触れて話題になった経緯があるだけに、利益確定売りの材料になったとの見方もできる。さらに、足元の原油価格高騰が景気に対して悪影響を及ぼすとの懸念が台頭しつつあっただけに、今回の中国懸念で商品市況が大きく下落したことをそれほど悪材料視する必要はないかもしれない。
 また、為替市場で1ユーロ=111円台と昨年10月末以来の水準に下落したことも注目されよう。リスク回避の動きとなるならば円高方向に振れるはずだが、今回は円安の流れに変化がなかっただけにリスクオンの姿勢が続いているとみられる。あすは、寄り付き前に発表される2月貿易収支が発表される。中国の春節休暇の影響で1月は過去最大の赤字(1兆4769億円の赤字)を計上したが、その反動で輸出が盛り返し、2月は赤字幅が大幅に縮小するとみられている。それだけに、市場予想の1200億円程度の赤字(前年同月は6503億円の黒字)に対して、どのような着地をみせるか、それを受けてのマーケットの反応にも注視したい。仮に市場予想より赤字幅が縮小しても、5カ月連続の赤字ならば円安基調の流れは変わらないとみられる。

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2012年3月21日(水曜日) 日々の日経平均株価を記録するブログ/BIGLOBEウェブリブログ
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