2012年2月7日（火曜日）日々の日経平均株価を記録するブログ/ウェブリブログ

2012年2月7日（火曜日）

<< 作成日時： 2012/02/07 21:18 >>

● 日経平均の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）

8,917.52
前日比 -11.68（-0.13%）
前日終値 8,929.20（02/06）
始値 8,904.16（09:00）
高値 8,928.44（09:28）
安値 8,887.19（13:30）

　７日後場の日経平均株価は前日比１１円６８銭安の８９１７円５２銭と小幅ながら反落。一方、ＴＯＰＩＸは同２．９２ポイント高の７７２．７７ポイントと続伸した。上海株の下落を受けて日経平均は８９００円を割り込む場面があったが、売りの勢いは乏しく、下値は限られた。引け後のトヨタ <7203> の決算を見極めたいとする向きもあり、見送りムードが強かった。東証１部の出来高は２１億３５７０万株。売買代金は１兆１１５０億円。騰落銘柄数は値上がり７７０銘柄、値下がり７３６銘柄、変わらず１６４銘柄。
　東洋証券・ストラテジストの檜和田浩昭氏は「上海株の下げはＩＭＦ（国際通貨基金）の見通しや、欧州問題が一因だろう。このところ戻り基調も強かったため、戻り売りも出やすかったようだ。９日には中国の消費者物価指数が発表され、預金準備率に触れるか否かが注目されるため、さらに売り込まれることはないだろう。日経平均も一時的に８９００円を割り込んだだけで大きな影響があったわけではない。日本株は過剰流動性相場により、下値の限られた展開が続きそうだ」と指摘している。
　業種別では、国際帝石 <1605> など資源開発株はさえない。住友重 <6302> など機械株、富士重 <7270> など自動車株も軟調。ブリヂス <5108> などタイヤ株の戻りも限られた。住友鉱 <5713> など非鉄金属株も下押した。ファーストリテ <9983> など小売株も売りが優勢となった。個別では、１１年１２月期連結業績予想を下方修正したＪＵＫＩ <6440> や、１２年３月期の連結純利益予想を下方修正したスクリーン <7735> 、第３四半期で伸び率鈍化の日曹達 <4041> などが下落した。
　半面、関西電 <9503> など電力株は上昇した。商船三井 <9104> など海運株も堅調。キリンＨＤ <2503> 、ＪＴ <2914> など食品株も継続物色された。ＪＦＥ <5411> など鉄鋼株もしっかり。三菱ケミＨＤ <4188> など化学セクターも引き締まった。野村不ＨＤ <3231> など不動産株も上げ基調。三菱ＵＦＪ <8306> など銀行株も買いが優勢となった。アコム <8572> などノンバンク株も高い。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、８業種が下落した。

日経平均テクニカル：ボリバン拡大傾向で9000円でも過熱感はない
日経平均は膠着ではあるが、直近保ち合いレンジの上限をサポートとして意識した底堅い形状。ボリンジャーバンドは上昇しながら拡大傾向にあり、本日の膠着で+1σに再び接近。一方、+2σは9045円辺りまで拡大してきている。現状で9000円を回復したとしても、過熱感はなく、達成感にはつながらないだろう。
一目均衡表では上昇する転換線がサポートとして機能。週足では雲に上値を抑えられている調整トレンドではあるが、転換線、基準線をクリアしているほか、遅行スパンの上方転換シグナル発生が近づいている。

注目銘柄ダイジェスト：海運セクターは全面高、中小型海運株の上昇が目立つ
海運セクター
業種別上昇率2位で全面高。とりわけ、明治海運<9115>、第一中央汽船<9132>、ＮＳユナイテッド<9110>、乾汽船<9113>など中小型海運株で、上昇率上位に顔を出すものが多くなっている。同セクターの動きに対して連動性の強いバルチック指数が、34営業日ぶりに反発しており、プラスインパクトが強まる状況のようだ。同指数は33営業日続落の期間で3分の1の水準まで下落している。

太平洋セメント<5233>：169円（同+4円）
しっかり。モルガン・スタンレー（MS）では、同社と住友大阪セメント<5232>の投資判断を新規に「オーバーウェイト」としており、評価が高まる展開になっている。同社の目標株価は210円に設定しているようだ。復興需要による数量増加、需給改善による価格上昇など事業環境は着実に良化、株式市場では来期以降の損益改善を十分に織り込んでいないと指摘している。足元で復興関連銘柄の強い動きが目立ってきていることも追い風に。

日本曹達<4041>：346円（同-20円）
さえない。第3四半期累計営業利益は26.5億円で前年同期比13.9％増益、会社側の通期計画40億円、前期比15.5％減に対し順調なペースで推移する格好だが、10-12月期の収益失速がマイナス視される状況に。10-12月期営業利益は7.6億円で前年同期比52.5％減益となっている。通期業績の大幅な上振れ期待が後退する展開のもようだ。

ＪＵＫＩ<6440>：168円（同-11円）
下げ目立つ。前日に通期業績予想の下方修正を発表、営業利益は従来予想の18億円から8億円にまで下方修正している。ちなみに、今期は9ヶ月の変速決算である。中国における設備投資需要の低迷、歴史的な円高の影響などが響いたもよう。第2四半期の急激な失速で下振れ懸念は強かったともみられるが、収益水準低下により中期成長期待などもやや後退する方向に。

明日の日本株の読み筋＝下値限定的も９０００円突破には材料難
　８日の東京株式市場は、売り買い交錯で方向感の定まらない展開となりそう。流動性相場で下値は限られるだろうが、心理的フシ目の日経平均株価９０００円を上抜けるような材料も乏しい。トヨタ <7203> が第３四半期の決算発表と同時に１２年３月期連結業績予想を上方修正したが、市場コンセンサスは下回っている。トヨタの決算に対しても「良くも悪くも決算には個別で対応することになる」（中堅証券）との見方が多く、あすの相場のマインドにもよるが、トヨタがどちらに傾いても、他業種にまで波及する可能性は低いとみられる。

トヨタの時価総額10兆円固めなら、全体相場の先高期待に【クロージング】
7日の日経平均は小反落となり、11.68円安の8917.52円（出来高概算21億3000万株）で取引を終えた。ギリシャ問題を嫌気した欧米市場の下げの影響から、利益確定の売りが先行した。中国市場が弱含みで推移していたことも手掛けづらくさせていた。もっとも売り圧力が強まる状況ではなく、押し目狙いの買いから全般膠着ながらも底堅さが意識されている。日経平均は小反落ながら、TOPIXは続伸。また、日経平均についても、インデックス買いによって、大引けにかけて下げ幅を縮小している。
注目されたトヨタ<7203>は通期の連結業績予想を修正しており、営業利益を2700億円と従来の2000億円から上方修正している。最終益についても2000億円（同1800億円）に修正。コンセンサスを下回っているためサプライズとはならなかったが、アク抜け材料として注目される。また、DeNA<2432>についてもサプライズはないが、発行済み総数の3.4％にあたる500万株・100億円を上限に自社株買いを発表している。明日はトヨタ<7203>、DeNA<2432>の動向を横目で睨みながらの相場展開といったところか。
トヨタが時価総額10兆円・PBR1.0倍を固めてくるようであれば、景気敏感株を中心としたコア銘柄に対する本格的なリバウンド相場入りのきっかけとなることが期待される。ギリシャ問題から上値追いは限られる状況が続くだろうが、海外投資家が5週連続で買い越しとなるなど需給変化がみられており、市場は欧州危機通過後を意識したスタンスに移行している可能性がある。

225先物大引け:昨日同様、売り買いの分厚い指値に挟まれ身動きとれず
　2月7日大引けの日経225先物は、前日の終値比変わらずの8900円で取引を終了した。高値は8920円、安値は8830円で、上下レンジは40円。売買高はラージ3万665枚となった、ミニは19万5228枚となった。
　一方、TOPIX先物は前日の終値比4.5p高の772pで取引を終了。高値773.5p、安値767.5pで上下ﾚﾝｼﾞ6p、売買高は2万4302枚となった。
　この日の寄り付きは、欧米市場が総じて下落したものの、為替市場の円高進行が一服している事で前日終値水準を挟んだ小動きでスタート。取引時間中は、上海総合指数が
約2％の大幅な下落となったものの、昨日同様、売り買いに1000枚超の分厚い指値が並んだことで売り崩すような動きは見られず。日中値幅は僅か40円でトレードチャンスは見当たらなく、出来高はギリギリ3万枚台に乗せるに留まった。
手口では、野村の連日の売り筆頭(2884枚売り、581枚買い)で、コレに松井(1314枚の売り、買い方見えず)が続いた。一方、買い方はＮエッジＪ(4087枚売り、5069枚買い)、ＡアムロJ(1889枚売り、2710枚買い)が並んだ。

トヨタの上方修正をどう評価するか　日経平均は小幅反落となった。前日に大幅高した反動に加え、欧米株式相場の上昇一服、中国株安をなどを受けて利益確定売りが終日優勢となった。短期的な高値警戒感に加え、心理的な節目の9000円近辺では戻り待ちの売りが出やすいとみられる。日経平均に先駆して上昇していた新興市場では、ジャスダック平均が15営業日ぶりに反落。昨年末から約5倍にまで急騰していたピーエスシー株はストップ安まで売り込まれるなど、個別ベースでは過熱感のある銘柄も多いとみられる。
　あすは自動車株の動向が注目を集めそうだ。トヨタが7日大引け後、3Ｑ決算発表と同時に通期見通しの上方修正を発表。営業利益を従来予想の2000億円→2700億円に引き上げた。ただ、市場予想（3300億円程度）を下回るうえ、想定為替レートは1ドル＝78円、1ユーロ＝108円（従来は1ドル＝78円、1ユーロ＝109円）と小幅な見直しに留めているだけに素直に好感されるかどうかは微妙。自動車株は外部環境の好転や、米1月自動車販売の好調（トヨタ7.5％増、ホンダ8.8％増、日産10％増）、トヨタが2012年（暦年）のグループ世界販売台数（ダイハツ、日野含む）を前年比21％増の958万台と過去最高だった2007年実績（937万台）を5年ぶりに更新する意欲的な計画を発表したことなどを背景に、株価は年初来で堅調なパフォーマンスを示していただけに、今回のトヨタの決算をマーケットがどう評価するか注目されよう。また、あすは14時発表の1月景気ウォッチャー調査にも注目したい。12月実績は、現状判断DIが47.0（+2.0pt）と2カ月ぶりに改善し、内閣府は「円高の影響もあり、持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「円高の影響が続く中で緩やかに持ち直している」に表現を変更したものの、基調判断の変更には至らず。先行き判断DIは44.4（同-0.3pt）と6カ月連続で悪化した経緯がある。今回は、現状・先行きともに改善し、基調判断が上方修正されるかどうか注視したい。