2012年1月25日（水曜日）日々の日経平均株価を記録するブログ/ウェブリブログ

2012年1月25日（水曜日）

<< 作成日時： 2012/01/25 22:33 >>

● 日経平均の日中足（出典：Yahoo! JAPAN Finance）

8,883.69
前日比 +98.36（+1.12%）
前日終値 8,785.33（01/24）
始値 8,842.01（09:00）
高値 8,911.62（14:42）
安値 8,816.09（09:18）

　２５日後場の日経平均株価は前日比９８円３６銭高の８８８３円６９銭と続伸。終値で８８００円台回復は昨年１１月４日以来。円の下落を背景に上値を追い、取引時間中には８９００円台乗せの場面もあった。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）での米株価指数先物高なども支援材料。オバマ米大統領の一般教書演説は新味に欠け、市場の反応も限られた。東証１部の出来高は２１億９９６１万株。売買代金は１兆１３９２億円。騰落銘柄数は値上がり１２４４銘柄、値下がり３０３銘柄、変わらず１１１銘柄。
　しんきんアセットマネジメント投信・投信グループ長の藤原直樹氏は「景気敏感株に買いが向かい、相場の流れも変わってきたが、欧州ではギリシャの問題が残るうえ、国内では企業決算の発表も控える。週内９０００円台の可能性は否定できないが、一本調子で上値を追うとも考えにくい」と指摘している。今晩の米国ではＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果公表を控えるが、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が初めて金利予想を発表するということで、全容がつかみにくいが、近々に引き締めに走るということでもない限り、サプライズはないだろう。市場は参考にする程度だと思う」との見方を示している。
　業種別では、郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽 <9107> など海運株が軒並み上昇し、値上がり率トップ。ホンダ <7267> など自動車株や、ブリヂス <5108> などタイヤ株も堅調。ＴＤＫ <6762> 、太陽誘電 <6976> など米アップル関連株も上昇した。住金 <5405> など鉄鋼株も引き締まった。野村 <8604> など証券株や、Ｔ＆ＤＨＤ <8795> など保険株もしっかり。個別では、１１年１２月中間期の単体業績予想を上方修正したボルテージ <3639> や、１２年３月期連結業績予想を上方修正した東邦ＨＤ <8129> などが継続物色された。
　半面、ファーストリテ <9983> など小売株は戻りが鈍かった。個別では、１２年３月期連結業績予想を下方修正した電産コ電 <6883> が下落した。また、スマートメーター関連株では東光電 <6921> 、橋りょう株ではＰＳ三菱 <1871> 、石炭株では住石ＨＤ <1514> と、材料株には利益確定売りに押されるものも目立った。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、３２業種が上昇した。

日経平均テクニカル：トレンドは転換しているなかで、過熱を冷ます一服も
日経平均は続伸で、一時昨年11月1日以来の8900円を回復した。引き続き上昇する5日線に沿ったリバウンド基調を続けており、ターゲットとして注目されているのは、昨年10月31日高値の9152.39円。ただし、ボリンジャーバンドの上昇する+2σをサポートにした上昇が続いており、常に過熱感が警戒されている。上値は+3σに抑えられている形。+3σを突破しての上昇は考えづらく、目先的には上げ一服が警戒されよう。
とはいえ、一目均衡表の雲突破によってトレンドは転換。週足では調整トレンドが続いているが、来週には遅行スパンの上方転換シグナル発生の可能性がある。昨年8月の急落局面では9100-9300円辺りにマドが空いている。このマド下限レベルを試す可能性はありそうだ。トレンドは転換しているなかで、過熱を冷ます一服が欲しいところ。

注目銘柄ダイジェスト：日本電産は来期以降の回復期待で売り先行後持ち直す
ツガミ<6101>：550円（同+37円）
強い動きが目立つ。本日から公募価格の決定期間入りとなるが、その後の買い戻しの動きなどを期待する動きが先行へ。また、東証では日々公表銘柄指定を解除、信用取引規制の緩和もプラス材料視されているようだ。なお、アップル関連としても位置づけられているもようであり、アップルの好決算も刺激材料とされているようだ。

[銘柄フラッシュ]共栄タンカー、明治海運はストップ高
　共栄タンカー <9130> は前場の値上がり率2位から4位に後退したものの29．1％高からストップ高の30．3％高、明治海運 <9115> は前場からストップ高のまま26．1％高となり2日連続ストップ高。

明日の日本株の読み筋＝８８００円を下値メドとして意識できるか否か
　２６日の東京株式市場は、下値の限られた展開か。２５日に上抜いたフシ目の日経平均株価８８００円を下値メドとして意識できるか否かが焦点。
　今晩の米国では、米アップルの好決算や、オバマ米大統領の一般教書演説、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果などが材料になるが、「東京市場でアップルの好決算はきょうの段階で織り込み済み」（国内投信）。一般教書演説も特に新鮮味はなく、あまり材料にはなっていない。一方、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は金利予想を公表する見通し。米金融政策の今後を見極めるうえで重要度も高い。早期の利上げが懸念されると波乱含みが予想されるが、利上げは先の話との見方が優勢になれば、相場の追い風になりそう。
　なお、春節で上海市場は今週いっぱい休場だが、あすから香港市場が再開される。東証１部の商いがどれだけ膨らむかも注目されそうだ。

円安が追い風となり主力株物色が進む【クロージング】
25日の日経平均は続伸となり、98.36円高の8883.69円（出来高概算21億9000万株）で取引を終えた。東証1部の出来高は20億株を回復し、売買代金も1兆円台に乗せた。為替市場で、円に対してユーロ、ドルともに強く動いたことで主力の輸出関連銘柄の一角が買われて、日経平均は一時8911.62円と昨年11月1日以来の8900円台を回復する場面も見られた。
キヤノン<7751>、ソニー<6758>など主力の輸出関連の一角が強かったほか、コマツ<6301>が12営業日続伸となるなどコア銘柄が引続き堅調に推移した。午後に先物市場で大口の買いが入ったことで上げ幅を拡大する先週のような相場展開に。また、中小型株物色は倉庫や海運株に向かったことで、東洋埠頭<9351>、明治海運<9115>などが買われた。なお、前日の日経平均を下支えしたファーストリテ<9983>は反落となった。
日経平均は、為替の円安基調や先物主導の動きを受けて強い動きが見られた。寄り前に発表された昨年の貿易収支が31年ぶりの赤字となったことで、日本経済の先行き不安が強まったことが円安要因となった。ただ、投機筋の売り方の買戻しによる円安との見方もあり、瞬間的な円安に留まる可能性もある。一方で、31年ぶりの貿易赤字によって、財政、経済構造の大きなトレンドの転換点を迎えるのではないかとの声もあり、今後も円安という追い風が吹くかどうかが大きなポイントとなる。
ギリシャの債務削減交渉の長期化が欧州株式市場の足かせとなっており、明日26日に開催されるECB理事会の内容を見極めたいとする動きも強まろう。ユーロ・円が101円半ばで推移しているが、引き続き欧州市場は予断を許さない状況となっていることで、為替が円高に振れる局面となれば、主力銘柄から足元売りに押されていた内需株主体の個別物色相場となる可能性もある。なお、ファナック<6954>が引け後に決算を発表したが、通期業績見通しを据え置いたことで225先物への影響は限定的に。

225先物大引け:為替の追い風に大口買いも入り7営業日続伸
　1月25日大引けの日経225先物は、前日の終値比80円高の8870円で取引を終了した。高値は8910円、安値は8810円で、上下レンジは100円。売買高はラージ4万7142枚となった、ミニは30万7806枚となった。
　一方、TOPIX先物は前日の終値比8.5p高の766.5pで取引を終了。高値769.5p、安値759.5pで上下ﾚﾝｼﾞ10p、売買高は3万1026枚となった。225先物ほど商いは膨らまなかった。
　この日の寄り付きは、昨年の貿易収支が31年ぶりの貿易赤字となったことで、為替市場では、円に対してユーロ・ドルどもに強く働いたことが材料視されて、昨年11月1日以来となる8900円台を回復する強い動きとなった。現物市場では、キャノン<7751
>、ソニー<6758>など主力の輸出関連の一角が強く、為替の追い風を享受した格好に。昨日、一昨日は見られなかった大口の売買も入ったことで、7営業日続伸となった。なお、大引けにファナック<6954>が決算を発表したが、通期業績見通しを据え置いたことで指数への影響は限定的に。

FOMC後のマーケットの反応に注目
　日経平均は昨年10月末以来、3カ月ぶりの高値で取引を終えた。24日の欧米株式相場は総じて軟調だったが、為替相場が円安に振れたことや米アップルの好決算を受けて主力株を中心に買いが入った。ただ、大幅高したトヨタ、ソニーや海運株などの値動きをみる限り、買い戻しの色彩が強く、持続性にはやや疑問が残る。また、今夜の欧米株高を先取りしたような上昇だっただけに、期待外れの形で下落した場合にはその反動が出る可能性も十分考えられる。米国では　FRBが24～25日開催のFOMC会合で金融政策の透明性をさらに向上させるため、適切と考えられる政策金利の推移と出口戦略開始の時期に関する見通しを公表する。今年最初のFOMCでもあり注目度が高いため、声明文発表後のマーケットの反応に注目されよう。
　足元で円安が進展しているのは、欧州債務問題に対する過度な不安感の後退や米国の良好なマクロ指標・主力企業の好決算などポジティブ要因に起因するものだが、日本の財政を不安した側面もありそう。財務省が25日に発表した12月貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が2051億円の赤字（前年同月は7195億円の黒字）。3カ月連続の赤字で、市場予想（1641億円の赤字）以上に悪化した。さらに、2011年の通年では2兆4927億円の赤字で、第2次石油危機後の1980年以来（31年ぶり）の赤字転落となり、赤字額も80年に次いで過去2番目の大きさを記録した。東日本大震災や円高の影響で輸出が落ち込む一方、福島第1原発事故後の全国的な原発停止の影響で、火力発電用の燃料輸入が急増したことなどが響いた。震災という一時的な要因が大きいとはいえ、歴史的な円高などで日本の輸出競争力は低下しており、貿易赤字が続くとの見方は多い。さらに、財務省が明らかにした国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2012年度末に過去最大の1085兆円規模になる見込み。国家予算は2009年度以降、新規の国債発行額が税収を上回る事態が続くなど火の車状態。IMFは、日本が2015年までに消費税率を10％に引き上げることを目指していることについて、公的債務の縮小が不十分として財政再建に向けた一層の努力を促したうえで、「日本国債の金利が急上昇する可能性は短期的には低いが、いつまでもその状態が続くとは限らない」と言及しており、欧州債務問題は対岸の火事ではない。現在は歴史的な円高水準にあるため、円安進展は好材料と受け止められるが、日本の財政不安を主因とした円安ならば歓迎はできないだろう。なお、24日付「米ウォールストリート・ジャーナル」が、「輸出立国、日本の時代の終わり」というタイトルの記事を1面に掲載し、歴史的な円高が続くなか、企業の海外移転が加速し貿易赤字を抱える状態が続けば、日本は巨額の債務の返済に苦しむ事態に直面する恐れがあると指摘していることも留意したい。